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支那迎撃専用要塞都市
∧∧ TOKYO-3
（ =ﾟ-ﾟ）
.(∩∩)
まずは省庁を一個ずつ全国の主要都市に移動させよう
大きなリスク。
バスが交通の中心なんて何処の山奥だって言う話
寝ぼけたことを言うな
まだ名古屋のほうが現実的だ
福岡市長「初出馬の際に金銭要求され断った」…ある議員から「５千万円はいる」「まずは家を売ってこい」
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20260708-GYS1T00164/
福岡市の高島宗一郎市長は８日の定例記者会見で、初出馬の際、議員から金銭を要求され、断ったことがあることを明らかにした。
高島氏は２０１８年に発行した自身の著書で、１０年に市長選への初出馬が決まった直後、ある議員に呼び出され、「金をもらわなくて動く議員など、いるわけがないだろう」と告げられたことを説明。「選挙活動費」として、「５０００万円はいる。自分がうまく配る」「まずは家を売ってこい」などと金銭を要求され、断ったとつづっている。
会見では当時やりとりを録音していたと説明し、記載内容は事実と主張した。議員の名前や所属政党などは明かさなかった。高島氏は「選挙に出る際、お金がいると言われたときは非常にショックだった」と振り返り、「『ノー』を言っていくことが大事だし、その後、マイナスになることは自分はなかった」と強調した。
福岡県では、県議会での金銭授受疑惑や県庁の互助組織「部課長会」による県議の政治資金パーティー券購入の問題などが噴出している。高島氏は道州制などの議論に触れ、「一連の問題を見ると、果たして本当に県（の存在）が必要なのかなという県民が増えると思う」と指摘した。
昔はそれを防ぐために大宰府というのが福岡県に設けられていたんだよ
分散化は必須の状況よ。
東京一極集中はこの上なくキケンなのは誰が見ても分かり切ったこと。
各省庁の役目を他に分散させるべく政府は真剣に考えたほうがイイ。
だからってそこを副都心と名乗るかは別の問題だ。
円安で十分
東京ってなんだかんだ言っても災害に強いからね
首都直下地震 〈東京都23区内の外国人被災想定〉
23区総人口 帰宅困難者 情報孤立者 長期避難所生活者
日本人｜約9,140,000｜約3,280,000｜約120,000｜ 約1,580,000
外国人｜ 約660,000｜ 約240,000｜約420,000｜ 約120,000
-------------------------------------------------------------
南海トラフ巨大地震・被害試算想定
静岡県 総人口 帰宅困難者 情報孤立者 長期避難所生活者
日本人｜ 約3,490,000｜ 約58,000｜約120,000｜ 約580,000
外国人｜ 約110,000｜ 約2,000｜ 約71,000｜ 約20,000
愛知県 総人口 帰宅困難者 情報孤立者 長期避難所生活者
日本人｜ 約7,120,000｜ 約420,000｜約210,000｜ 約1,080,000
外国人｜ 約350,000｜ 約20,000｜約227,000｜ 約50,000
高知県 総人口 帰宅困難者 情報孤立者 長期避難所生活者
日本人｜ 約660,000｜ 約1,000｜ 約23,00｜ 約340,000
外国人｜ 約7,000｜ 数十名｜ 約4,500｜ 約3,500
宮崎県 総人口 帰宅困難者 情報孤立者 長期避難所生活者
日本人｜ 約1,040,000｜ 約2,000｜ 約36,000｜ 約210,000
外国人｜ 約11,000｜ 数十名｜ 約7,000｜ 約2,000
この数字自体が重要ではない、重要なのは地震が発生したときその当事者の
立場に立つことがとても重要、副首都構想 ＝ どこに？ のまえに
① 『発災』 知る(認知)
② 身を守る(判断)
③ 知らせる(安否の自己申告)
④ 非常時から日常(生活)への回復(片づけ、避難所生活から自立する)
日本人も、日本に在住・一時滞在している外国人も ↑ この4つの原則を正しく
理解し、普段から備えておくことがとても重要、いっぽうの日本政府や自治体の
側も行政の『4原則』を整えることが何よりも優先すること
① 『発災』をすべてのヒトに知らせる・知ってもらうツールと社会環境（通信環境）
② 身を守れる、命をつないでいける場所、人財、物資、物流網
③ 年齢・性別・国籍・所在地（現在地）を示せる・確認できるIDカードの携帯、確認
できる情報収集能力とデジタル環境（データセンターの分散設置）
④ １・２・３を網羅できる法整備（法改正）
省庁の全国分散配置、を目指せよ
ドイツ方式というか、過去の日本の藩方式で
もう各地方から東京へぶん取って、東京ツエーが限界なんだろ？
もうリターン無いのに、1箇所に集めたリスクだけ増加してるわけで
分散投資しろよ
議会で飲酒する議員が2人もいるのにアホアホか⁉️
● 有事（主に自然災害） ・発災の対応は、『人間の免疫システム』 ← 即応性がカギ
● 副首都構想（機能とリスクの分散） は、一家の大黒柱 ゛依存゛ からの脱却、『家族
全員で役割 を分担』する ← どこが（誰が）何を担うかがカギ
>>1、 ↑ この２つ、いっしょにしちゃえば？ と考えがち、コストも削減できると思いがち
だが、最初に指摘したように発災対応の『肝は』、 ゛当事者（被災者）の立場に立つ゛ が
大前提、ココを見誤ると ゛人間の免疫システム゛ のような対応は出来ないし、考え方が
逆だ w
まず日本政府は、『発災』 を知る(認知) → 身を守る(判断) → 知らせる(安否の自己申告)
→ 非常時から日常(生活)への回復(片づけ、避難所生活から自立する) このシステムの
構築、充実に最大限の予算とひとを投入するべき、副首都構想はハッキリ言ってどこでも
大丈夫だ w
（例えば） 明日の正午、または今年の盆や年末・年始に首都直下や南海トラフ
地震が起きたとしよう
① 大阪や福岡に首都機能を備えたハコモノ
② 米国のエアフォースワンならぬ日本は護衛艦を改造した「海上の官邸」艦
↑ この ゛日本有事自己免疫システム゛ を日本政府（総理）は選択できる状態に
あるとしたら、どっちが「即応性」があるか？ だよ、国会議員は大阪や福岡の
ハコモノに移動動したっていいし、近くの庁舎や公的機関の施設を間借りしても
いい >>1、大事なのは政府や国会議員、各省庁の主要官僚たちが災害の影響を
全く受けない ① 「通信インフラ」、 ② 刻々と集まる情報（データーセンター）に
いつでも・どこにいてもアクセスできる、③ 発災から１時間以内に日本人や外国
人に向けてメッセージを出せる ④ 同じく発災から１時間以内に災害の規模が
映像やデータとして国内のデータセンターに集まる ⑤ 発災から２時間以内に
全国会議員の安否・所在地がわかる すべての国会議員がデータセンターから
災害規模（レベル）の概要を知ることができる
>>1、首都機能の分散は、４７都道府県のどこの庁舎でも構わないんだぜ w