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小池百合子リコール運動
池袋キャラバン やるよ
714（土）14:30～16:00
池袋Echika C3出口 立教通り方面
→ tokyorecall.jp 覗いて＆登録
ご活用ください
溜息漏れる小池都政、、、
●拡散と参加お願い
詐欺師のグローバリストに世界中がウンザリしてる
アイツは多分そうかもな。
でも、安倍の時から増えてる。
庶民は貧しくなるだけ
覚悟しとけよ
要するに 後進国 土人どもの嫉妬。
国連 という 虎の威を借る狐で
世界を醜悪な 平均化しようとしてる。
国連職員は全員死刑にして
国連本部は爆破解体
そうしないと世界は正常化しない。
回転寿司いって確認すればいい
警察には「移民を取り締まるな」って命令でも出てんじゃないですか？
甘えだよな
いったいいつ俺ら庶民に恩恵が降りてくるんだよ
良くなるどころか治安も経済もどんどん悪くなってるぞ
今の日本は、彼らに底辺インフラ回してもらって「安い生活」を維持できてるのが現実。
底辺インフラの環境や待遇だけ現状ままにしたいから
奴隷輸入って話になるんでしょ
日本全体で成長しないと
その覚悟は必要だね
税や法とかも変えていかないだけど、それができるかどうか
見せかけが安だけで高い代償を払ってるわけだが…
パヨクには難しいか？
そういうこと
日本人がやりたがらない職業は日本には必要ない
その結果が1億人餓死だったとしても移民を入れるよりはマシだ
代償がどうこう言うなら、明日から外国人ゼロにして野菜も家賃も介護費も今の2〜3倍の「高い代償」を庶民全員で払う覚悟があるんだよな？
レッテル貼りはいいから、外国人に代わる現実的な労働力確保の具体案を早く出してくれ。
価格が高くはならんよ
手に入らなくなるだけ
野菜も魚も供給されなければ買えないし、買えなければ金はいらない
政府が人身売買の為に貧民国にお金をバラまく事が無くなるので、生活は急激には悪くならない
住宅ローンが払えなくなり、子供の養育費が払えなくなり、潰れる会社も出てくるが仕方ない
外国人に土地を買わせない、物件を買えないなどの対策を取れば困る事もない
全てはエゴ、楽をしたい、良い暮らしをしたいなどと考える事から始まってきた
人身売買政策をストップし、非正規雇用も大幅に縮小すれば、大昔の日本に戻る事が出来るようになり、成金や成金会社が消え、庶民に助け合いの精神が戻るだろう
腐敗した政治は欲深さから来ている
保育園、外国人に乗っ取られる
大阪市生野区の保育園児童の半分が外国人
1歳児は7割がベトナム人
外国の子には先生が特別に日本語を教えている
しかし、日本語を覚えさせようとしない親が大半で難航
これが海外なら英語を話せなければ
ボロカスに言われる
日本人のこれは優しさではなく甘やかし
え」批判相次ぐ
アフリカ5カ国から 124人の高校生と引率者が6月29日から来日し、企業視察やホームステイで相互理解を深める「アフリカユースプログラム」に約10億7350万円が投じられる。
Xでは「日本の子どもに使って」との投稿が数百件広がり、1万2600以上の「いいね」を集めたものも。自民党議員の高給与批判や少子化対策の遅れへの不満が背景にあり、政府は将来のビジネスにつながると説明する一方、政治家への不言が焦点となっている。
@Ng
私は以前、日本語学校で留学生の書類をチェックする仕事をしていました。ネパールの書類を確認していると、造ではないかと思ってしまうようなものもありました。
同じ学校を同じ年度に卒業した3人なのに、卒業証明書の様式（用紙）がそれぞれ違っていて、なぜそうなるのか理解できませんでした。
そうした経験から、日本の留学ビザの審査基準は正直かなり低いと感じています。
日本留学の入学基準は正直かなり低いと思いました。成績が4～5点程度でも、普通に日本へ留学できる学生がいました。
本当の問題は、ベトナムだけではなく、日本政府の留学制度における入国・在留資格の審査が全体的に甘すぎることだと思います。
昭和47年に入居が始まった板橋区の高島平団地
（10, 170戸。UR都市機構）が外国人に大人気。中国人を中心とした外国人が仲間が仲間を呼び、外国人集住地域に。
学区が含まれる高島第二小学校は339人の児童のうち81人が外国籍。更にそのうち約30人は日本語が話せない。
今年4月の新入学生48人のうち17人、つまり約3分の1が外国籍。
学校現場の凄まじい負担、日本語が話せない児童への対応をすることで、日本人児童への教育が疎かになってしまうことは必定です。
近くで列車に撥ねられた外国人も発見される
人口規模経済規模に応じた状態に落ち着くだけだよ
ある程度つぶれてもそれは淘汰されたというだけ
赤字のガイジン雇うよりは遥かにマシになるよ
一部の国を対象にTPS（一時保護資格）を取り消すとしていたトランプ政権の方針を違憲で訴えていた問題。
7/4に連邦最高裁がこれを合憲判断。
事実上の永住権化していたTPSの停止により、対象国の不法移民がアメリカから順次追放処分になります。
これは単に移民が減るだけでなく、不法移民を増やす事で票田を維持していた民主党州の選挙人（大統領選での指名権者）が減る事になり、民主党には致命的な判決。
10年置きに実施される人口動態調査は2030年の予定。
ここまでに何らかの手を打てないと、2030年以降は選挙する前から大統領は共和党が勝利する構造が完成するとされています。
不法移民を入れないとならない程、地盤州の住民が逃げ出すような政治を繰り返した結果では有りますが。
10万円以下の万引きは犯罪にならないとかやっていたら、普通の住民は逃げますw
李 昌 鎬 西日本半島民は日韓併合条約しれ 恥知らず朝鮮民 ぷえれすこーど
都道府県の知事も公務員も全て自民党、日本政府の仲間でしかありません‼️
法改正が通らない理由は政府と大企業的な会社が困るからです‼️
自動車窃盗、詐欺罪、訪問セールスや勧誘など全てそうです‼️
部屋の賃貸契約をする時に搾取するだけで、巨万の富を得る賃貸保証会社は、元サラ金屋が多いのです‼️
自民党の弱者切り捨て政策は危険極まりないカルト集団です‼️
非正規だらけにしたのも自民党‼️
日本人を減らしたのも自民党‼️
人身売買的な行為を続けて移民まで増やそうと続ける自民党‼️
これからインド人やアフリカ人も大挙して日本に入ります‼️
危険極まりない劣悪な環境の難民キャンプからも移民が押し寄せてきます‼️
入れ墨を入れたベトナム人も既に日本に連れてきてます‼️
税金で搾り取ったお金は貧民国に運ばれ、移民と交換されています‼️
世界的な犯罪国家であるカンボジアの一族にも6000億円を渡しています‼️
生活保護費を減額したお金も外国や外国人に使われています‼️
誰かが作った交通遺児の為にあった、あしなが基金も半分はアフリカに流れています‼️
大学生の奨学金も日本人は全額返済、外国人には補助金が出ています‼️
沖縄県の地価は高騰して家賃も数倍になった地域もあります‼️
北海道は外国人の移住地になりつつあります‼️
大阪も東京も外国人が増え続け、地方も生き残りを賭けて外国人を増やし続けています‼️
富裕層地区にも外国人が増え続けています‼️
外国人の犯罪率は警察庁発表の日本人の1.72倍より断然高く、祖国に逃げれば刑も軽くなる国がほとんどです‼️
日本と犯人譲渡を締結する国は、アメリカと韓国しかなく、中国などは協力しているだけです‼️
日本が入国禁止をしている国はゼロです‼️
ちなみに高市総理と片山氏も、バリバリの自民党らしい人物です‼️
更に年金を減らし、生活保護費を減らし、高額医療制度を無くし、税金は何処かで増やして行くでしょう‼️
子供達の自殺率の高さ、不登校率の高さも解決していません‼️
少しは自民党議員の顔ぶれを考えてください‼️
生活保護基準引き下げの違法性をめぐり、高市早苗首相（当時）と片山さつき財務相（当時）に対して責任追及や過去の発言への対応（補償など）を強く求めたのは、立憲民主党の長妻昭議員および杉尾秀哉議員です。
国会等の場において、両名はそれぞれ以下のように高市氏および片山氏を厳しく追及しました。
長妻昭 衆院議員2025年11月7日の衆院予算委員会などで、生活保護費基準の引き下げを「違法」とした最高裁判決について高市首相に謝罪と補償を求め、追及を行いました。
杉尾秀哉 参院議員2025年11月12日の参院予算委員会などで、野党時代の高市氏による「弱者のふりをして得しようとする国民ばかりになったら日本は滅びる」といった過去の生活保護受給者に対する発言を問題視し、強い批判と釈明を求めました。
また、同委員会では片山氏の過去の発言についても論戦の対象となりました。
イギリスがEUを離脱した主な理由は、移民の流入制限による雇用や治安の維持、EUの規制や分担金からの脱却による国家主権の回復、そして独自の通商政策による経済的利益の追求です。
移民問題と社会保障への負担
EUの原則である「人々の移動の自由」により、東欧などから多くの移民がイギリスへ流入しました。
これにより低賃金労働者が増えて自国民の雇用が奪われるという懸念や、住宅・医療・教育などの公共サービスへの負担が増大しているという不満が高まりました。
2016年に行われた国民投票の結果、イギリスはEUからの離脱を選択しました。
イギリスの移民は完全にはストップしていませんが、政府の厳しい流入抑制策により、純流入数は大幅に減少しています。
労働者や留学生の受け入れ見直し、違法な不法移民（難民申請者）の取り締まり強化など、国全体の移民ルールが大きく変わっています。
純流入数の激減: 政府の厳しい抑制策が効果を上げ、2025年後半のデータでは移民の純流入数が前年から約3分の1に大幅減少しました。
定住までの期間延長: 難民として入国した人が定住を申請できるようになるまでの待機期間が、最大で20年間に延長されるなど、非常に厳しい新政策が導入されています。
外国人労働者の見直し: 介護労働者など一部の分野で受け入れ停止や制度の見直しが行われ、外国人流入の削減が進んでいます。
移民の増加による公共サービスの逼迫や、生活費の高騰などの不満から、イギリス国内では難民のホテル収容に反対する抗議活動や、不法移民の排斥を訴える大規模なデモが各地で起きています。
元自民党幹事長の武部勤氏は、外国人労働者の受け入れ支援や国際交流を行う団体を通じて、ベトナム人の人材受け入れに深く関わっています。
具体的な関わりは以下の通りです。
関わりの背景と組織
NAGOMi（外国人材共生支援全国協会）：武部勤氏は、技能実習生などの監理団体で作る全国組織「NAGOMi」の代表理事・会長を務めています。
東亜総研：自身が設立した財団法人「東亜総研」でも、日本とベトナムの相互理解や人材受け入れの支援を行っています。
具体的な活動内容政治的なパイプ：武部氏は長年にわたり「日本ベトナム友好議員連盟」の会長や特別顧問を務めてきました。
政治家時代の経験を活かし、ベトナム政府高官と直接会談するなどして、両国の人材交流を後押ししています。
適正な受け入れの推進：NAGOMiなどの団体を通じて、日本で働くベトナム人労働者が適切な環境で保護・育成されるための提言や環境整備の活動を行っています。
監理費のビジネスモデル
技能実習制度やその後の新制度において、外国人が日本で働く際、受け入れ企業から「監理団体」へ毎月一定の「監理費（管理費）」が支払われる仕組みになっています。
この資金構造が、実質的な外国人労働ビジネス（利権）ではないかと批判的に見られる要因となっています。
政治的影響力と世襲に関する議論
武部勤氏の長男である武部新氏（自民党衆議院議員）は、外国人材の在留資格や法改正を議論する「衆議院法務委員会」に所属していました。
そのため、父が外国人材の業界団体トップ（NAGOMi会長）を務め、息子がその制度を審議する立場にあるという構図に対し、特定の業界に配慮した制度設計が行われるのではないかという「利益相反（利権構造）」の懸念が一部のメディア等で指摘されています。
移民を大量に受け入れた国が何か国あって、そのうち経済的に成功したのが何か国あるんだろ
一般的な社会現象に対して、統計的ではない個別の成功事例を挙げるのがおかしいのに、論文としてそもそも成立するのか
こんな国の将来、今更どうなろうが構わないけど
日本の悪はおまえらネトウヨ
パヨクの自己紹介ワロタ
人々の心や治安は確実に悪くなります
みにくい強欲は、やめてください
いつになったら 朝鮮半島に帰ってくれんだよ😮💨
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