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エックスーレンタリースホクト、エックス♪
（´-`）.｡oO（福島ＦＭで流れてるcm）
https://youtu.be/t3SynbCTN4w?si=VgWFLH8ZkC0Yq3vw
衛星からレールガンでも打つ気か
大昔の新大陸発見と同じ
最初に到着した奴がその星を独占できる
そして現住民と戦争になる
短期的には100は割ると思う
バカらしくて泣けてくる
確かにお前はバカだし早く死んだほうがいい
人類の夢や未来がかかった仕事をしている人間に金が集まるのは当然の話
死んだ方がいいって通報案件だけど
あたしは通報しないよ。
掲示板は自由であるべきだって思うからね
ストックオプションの株は普通に売却出来るぞ
ほとんどの人が使わなかった使えなかったただけ
清掃スタッフやカフェテリアの従業員など、役職を問わず長年株式（ストックオプション）を
保有していた約4,000名の従業員が億万長者（ミリオネア）
日本でこのパターンは皆無だけどね
もうお金なんていくらでも自由に操作できるんじゃないの
形式にこだわってるのは忠誠心を示させたいだけでしょう
みんな気づいてしまったようですね
しかし、27歳女の子が大富豪とかすげーよな
まあ、ロックアップがあるからな
五月こと片山さんは、そんなのガン無視して売り浴びせたけど
トランプ政権ではホワイトハウス内にＡＩ・暗号資産責任（Czar）としてペイパルの元最高執行責任者デービッド・サックスがいて、サックスはかつてアファーマティブ・アクション政策を批判する本をティールと共著しているし、ティールのヘッジファンドのクラリウム・キャピタルの幹部だったマイケル・クラツィオスはホワイトハウス科学技術政策局の局長、パランティア・テクノロジーズＣＥＯ上級政策顧問のジェイコブ・ヘルバーグは国務次官（経済成長、エネルギー、環境問題担当）
さらにジャレッド・クシュナーの弟ジョシュア・クシュナーはベンチャーキャピタル会社スライブ・キャピタルを創業し、人工知能やインフラ、宇宙、ロボット工学、ライフサイエンスに至るまで幅広い分野に投資し、OpenAI、スペースX、ストライプといった世界の名だたる非上場企業を支援して莫大な利益を得ている
兄が中東外交や地政学的ディールを動かし、政府が宇宙・AI・防衛予算を拡大すれば、自動的に弟の投資先（スペースXやOpenAI）に巨額の国費が流れ込み、クシュナー一族の資産が爆発的に膨れ上がるという濡れ手で粟の構図だな
そしてスティーブ・ウィトコフの息子達のアレックス＆ザック・ウィトコフは、ドナルド・トランプ・ジュニア、投資銀行家で1789 Capital創業者のオミード・マリク、ホワイトハウスのＡＩ・暗号資産責任（Czar)のデイビッド・サックス等とワシントンに高級会員制クラブExecutive Branchを創設していて、1991年にモサドのエージェントと言われるレス・ウェクスナーがユダヤ系大富豪等とともに創設したメガ・グループ同様に、米国政府のインサイダー情報をもとに私服をこやしているといった調子
エプスタインを支援していた大富豪のレスリー・ウェクスナーの妻のアビゲイル・ウェクスナーの父は、イスラエル建国に関わったユダヤ人武装組織ハガナーの特別任務部隊指揮官であり、ウェクスナー自身もモサドのエージェントとして、1991年他のユダヤ系大富豪とともにメガ・グループを設立し、メガグループは親イスラエルのロビー活動団体として機能した
ウェクスナーは1987年から2007年までジェフリー・エプスタインを自身のパーソナルな財産管理者として雇用していたが、エプスタインもパートナーのギレーヌ・マクスウェル(ギレーヌの父もモサドのエージェントと言われたメディア王のロバート・マクスウェル)もモサドのエージェントでその間のアメリカにおけるモサドの活動の中心にエプスタインがいたことは間違いない
ウェクスナーはAIデータセンター関連企業CoreWeave（コアウィーブ)の大株主で、ウェクスナーは自身のニューアルバニー・カンパニーを通じてオハイオ州中部に広大な土地を保有し、AIデータセンターやインテルの半導体工場を建設しようとしてる
そのオハイオ州のAIデータセンターの電力設備として日本の5,500億ドル米国投資の第一弾のオハイオ州天然ガス発電設備が選ばれてる
ウェクスナーが保有するオハイオ州中部のAIデータセンターの電力設備として日本の5,500億ドル米国投資の第一弾の天然ガス発電設備を建設するし、ソフトバンクGのStargateプロジェクトとNvidiaとOpenAIとCoreWeaveとAIデータセンターを巡る循環取引の関係や、ソフトバンクGのOpenAIやインテルへの投資、さらにソフトバンクGは日本による5,500億ドルの対米投資の中核企業になってる
そしてEUは今後3年間に米国産の石油、天然ガス（LNG）、核燃料を総額7,500 億ドル（約111兆円）以上購入し、日本の5,500億ドル米国投資の第一弾に、天然ガス発電に加えてメキシコ湾での原油の積み出し港の整備が含まれてるところを見ても、トランプがイランを攻撃するつもりだったことは、昨年のトランプ関税交渉の時点ですでに決まっていたわけだ
さらにメキシコ湾港湾整備を担うセンチネル・ミッドストリーム社はテキサス州の深海原油輸出ターミナルTexas GulfLinkを運営する中核企業であり、センチネル社の筆頭株主であるCresta Fund Management はメガ・グループの投資会社、テキサス州からイスラエル最大の天然ガス田レビアタンへ向けた生産プラットフォームが積み出されるなど、テキサスのエネルギーインフラは事実上、イスラエルのエネルギー自立の母体として機能している
これによりTwenty One Capitalはマイニング企業Elektronを直系に置くことで、オハイオ州のウェクスナーの土地で日本が全額出資させられた天然ガス発電インフラから供給される安価な電力をダイレクトにビットコイン・マイニングに消費させ、採掘したBTCをStrikeと連動させ、実世界でのクレジットや金融サービスに転用できる
2026年4月末にテザー社主導でTwenty One Capital への統合が発表されたElektron Energyは、ラファエル・ザグリーが率いる巨大マイニング事業者だが、すでに約620MWに及ぶ膨大な利用可能電力を契約・確保しており、オハイオ州における彼らの電力契約は、オハイオ州の電力大手AEP Ohio等がAIデータセンターの急増による一般住民の電気代高騰に対応するため、暗号資産マイナーに対する割引関税の廃止や新規の電力タックスを提案しているのに対して、Elektron Energyはウェクスナーのニューアルバニー・カンパニーが保有する先端産業特区や、周辺の元工業跡地を再利用する形で、すでに地域送電網から200MW以上の特権的な大規模電力受給契約（ESA）を別枠で締結している
さらにラトニック商務長官が日本の対米投資第1弾として強要したオハイオ州の天然ガス発電設備が、表向きは地域のAIデータセンターの電力を賄うためとされているが、その送電網の直下で、Elektron Energyが余剰電力の調整弁（負荷遮断契約：Demand Response）という名目で、最も安価な卸売価格で電力を買い叩く契約を結んでいる
そしてソフトバンク・ビジョン・ファンドは、急成長するAIインフラスタートアップEmergentに対し総額約1億ドルの出資を行っているが、このEmergentはオハイオ州のデータセンターにおいてAIホスティングとビットコインマイニングの電力を相互に融通・最適化するソフトウェア・プラットフォームを担っている
これによりTwenty One Capitalは日本のインフラ資金で発電された電気をビットコインという純粋な金融資産へとロンダリングし、NYSEを通じてラトニック家やソフトバンクGの資本へと還流させるという筋書きだな
米下院監視委員会はラトニック商務長官がインテル政府保有の政策決定を下す過程で、自身の息子たちが運営するキャンター・フィッツジェラルドやTwenty One Capitalのポジションにどれだけインサイダー情報が流れていたかの調査に踏み切ったから、ラトニック長官が失脚すればこのインテル救済計画自体の見直しを求める声が強まるのは確実であり、ワシントンの秘密クラブExecutive Branchのインサイダーたちも激しい火消しに追われてる最中だろう
当初、トランプ大統領が署名しようとしていた新しいAI大統領令（Executive Order）は、国家安全保障の観点から、高度なAIモデルに対する「一定の安全規制と厳格な政府監視」を盛り込む予定で、これに決定的な根拠を与えたのがClaude Mythosの圧倒的な脅威度だった
国家安全保障会議（NSC）やウォール街への影響を懸念するベッセント財務長官や政府内の伝統的な規制派は、このClaude Mythosのデュアルユース（防衛にも超強力だが、攻撃にも一瞬で転用できる性質）を最大の理由に挙げ、「一定以上の計算量（FLOP）やサイバー能力を持つAIは、政府の事前審査と監視下に置くべきだ」とする厳しい安全規制条項を大統領令にねじ込もうとした
これに対し、ホワイトハウス内のAI・暗号資産責任者（Czar）であるデービッド・サックスや、影の首領であるピーター・ティール、そしてイーロン・マスクらティール陣営は、署名直前、トランプ大統領へ猛烈な直訴（11th-Hour Plea）を行い、「Claude Mythosのような強力なAIの登場こそ、中国とのAI冷戦に勝つための最大の武器である」とトランプ大統領を説得、政府による規制や監視は大手の自由な開発を縛り、中国を利するだけだと主張、結果、トランプ大統領は安全規制大統領令の署名を急遽見送り、逆に「州政府のAI規制を無効化する」大統領令へ内容を180度書き換えさせることに成功した
米下院監視委員会はラトニック商務長官がインテル政府保有の政策決定を下す過程で、自身の息子たちが運営するキャンター・フィッツジェラルドやTwenty One Capitalのポジションにどれだけインサイダー情報が流れていたかの調査に踏み切り、ベッセント財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）および外国資産管理局（OFAC）は、GENIUS法の要件を実装するための共同規則案（NPRM）を公式に発表した
これにより、テザー（USDT）やサークル（USDC）などの発行元に対し、米国債を保有する特権を与える代わりに、米国の制裁に違反する取引を即座にブロック・凍結・拒否する技術的コントロールの導入（銀行秘密法の義務適用）を強硬に義務付けてアメリカはこれを通じて、テザー社の資金力を手中に収めつつ、同時にその管理権を完全に握る枠組みを作った
そしてベッセント財務長官は現在、議会に対してさらなる市場構造法案である「CLARITY法（Clarity Act）」の速やかな通過を猛烈に迫っている
ホワイトハウス内でＡＩ・暗号資産を巡ってティール陣営のペイパルの元最高執行責任者デービッド・サックス等とベッセント財務長官等が激しく主導権争いを繰り広げている状況で、ラトニック長官の失脚に伴う後任人事に関しても、ベッセント長官やウォール街のインサイダーたちは、トランプ大統領に対してビル・ハガティを商務長官に据えることで、ラトニックのスキャンダルを完全に帳消しにし、日米の巨大インフラ投資をさらに加速させるというシナリオを最優先で売り込んでいるが、ピーター・ティールやデービッド・サックス等が猛烈にプッシュしているのが、ジェイコブ・ヘルバーグ国務次官の昇格人事やテクノロジー分野に特化した巨大プライベート・エクイティ（PE）ファンドのパトリシア・ロバーツで商務省が管轄するCHIPS法（半導体補助金）や、オハイオ州のAIデータセンター構想を、完全にテック・エリート側の利権に合致する形でコントロールできる人物を据えようとしている
このティール陣営の電光石火の動きによりAnthropicは、Mythosの危険性から一般公開を封印した代わりに、限定された主要インフラ企業や組織だけで脆弱性を先回りして修正するProject Glasswing（プロジェクト・グラスウィング）を立ち上げ、このプロジェクトの参加企業には、ティール陣営の防衛AI中核であるパランティアや、NVIDIA、マイクロソフト、クラウドストライク、JPモルガン・チェースなどが名を連ねている
そしてAnthropicは、スペースXが構築した超巨大スーパーコンピューターColossus 1の全計算能力を活用するAIインフラ契約を締結し、これによりAnthropicは2029年5月までスペースXに対し、毎月12億5000万ドル（約2000億円）を支払うことになっている
スペースX側はこれにより宇宙事業に加えてデータセンター事業や法人向けAI市場も重要な成長機会と捉えており、巨額の利用料収入を得ることでスペースX自体の財務基盤も大きく強化される
スペースXは地球軌道上にスペースXの100万機規模のAI衛星群（コンステレーション）を配備して宇宙データセンターを構築する予定、今回、トランプ政権が国家安全保障上の権限を理由に、Anthropicに対し、外国籍者による「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」へのアクセスを停止するよう求める輸出管理指令を発出したのは、ティール陣営からの入れ知恵であることは明らかで、Anthropicの技術を米国政府が囲い込むという意思表示だ
軍事的にはスペースXは地球軌道上にスペースXの100万機規模のAI衛星群とパランティアの技術で地球を監視し、地球を丸ごとAI世界モデル化して自動運転装甲車や自律ドローンや自律戦闘機やAIロボット兵を駆動させる
Anthropicも大型IPOの準備を進めており、AI業界と宇宙産業を巻き込んで「ペイパル・マフィアが描く新秩序」の巨大なデジタル軍事帝国の構築が着々と進められている