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ガソリン税も廃止していいよ
具体的には７月末あたりまでに
無能無策政府
ばらまき効果: 全世帯・企業対象（申請不要で自動値引き）。高所得世帯や使用量の多い世帯ほど恩恵が大きく、低所得層への集中度が低い。
企業利益との混同: 会社が最高益を出している中で税金投入され、「企業救済に見える」批判を招く。
市場歪曲: 価格を人為的に抑えるため、節電インセンティブが弱まる。再エネ賦課金との相殺で実感が薄いケースも。
継続化の罠: 一時的のはずが断続的に延長（2023年?2026年冬も実施中）。財政負担が積み重なる。
より良いバランス案
所得制限付き給付：非課税世帯や年収下位層に限定したエネルギー手当（例: 1-3万円/世帯）。
現行の補完：業者補助は最小限にし、並行して低所得向け給付を強化。
根本策：補助に頼らず、供給力強化（原発再稼働、競争促進）で価格自体を下げる。
二重課税は同じ目的の税でなければ二重課税にならない
乗り回せる富裕層ほど税金還付の恩恵が大きい逆進的政策なんだよ。
非課税者への簡易なインフレ給付継続するか
金利引上げて円高に調整し物価下げるほうがはるかに公平ですよ
ガソリン税って目的税のままだっけ？
30-40円くらい補助されているはず
ハイオクとレギュラーの価格差割合がどんどん下がっているので
ハイオクの方がお得になっているのが現状
清浄作用や燃費向上にもつながるからな
自然豊かで広々とした田舎に住むなんていう贅沢を享受してる奴に補助する必要なんかない
金がないなら東京に引っ越してアパートで生活しろって話
仕事は腐るほどあるぞ
自転車も昨今は電動アシストでエネルギー消費してるからね
何してくれてんねんおどれ
ニューヨーク市の地下に広がる広大な下水道網に、夜間に次々と人が出入りする不審な事案が相次ぎ、地元住民や警察当局が困惑している。
「地下の住人（モール・ピープル）か」
「ワニの捕獲業者か、それともマリオブラザーズか」
不気味な地下のミステリーに、警察も本格的な捜査に乗り出した。 地元警察などの調べや防犯カメラの映像によると、これまでに市内ブルックリン地区とクイーンズ地区の路上で、夜間にマンホールを開けて地下水道に出入りするグループが少なくとも３件確認されている。
日本も都心部に住めなくなるから、そうなるんじゃないかな
もっと値上げしろ
貧乏軽を走れないようにしろ
クソ軽は邪魔だ
目的税ではないけれど揮発油にかけることを目的とした税なので
消費税とは別の税という扱いになって二重課税にならないという解釈
判例とかを見ると同一人に
同一の課税物件について
同一期間に
同一性質の税をかけることが二重課税
国€/L円/L（概算）
オランダ2.3～2.5380～410円
デンマーク2.5前後約410円
フィンランド2.1～2.3350～380円
ドイツ約2.03約335円
フランス約1.99約330円
イタリア1.9～2.0315～330円
ベルギー約1.93約318円
オーストリア約1.77約292円
スペイン1.7～1.8280～300円
ポーランド約1.51約250円
ブルガリア約1.55約256円
マルタ約1.34約221円
結局、自民しか仕事しない。 野党は、牛歩、審議拒否、１８連休。
ドイツ・フランス → 日本の約1.8倍
オランダ・デンマーク → 日本の2倍超
どうする家康
残ったポイントは翌月繰り越しで
低所得に車なんかのさせるから渋滞や事故ふえる