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14日に米政府倫理局（OGE）に提出された第1四半期（1－3月期）の取引を記した資料によると､日本関連の取引としてトランプ氏は2月2日にくら寿司USA株を取得した。幅で示される購入額は約100万ー500万ドル（約1億5900万－約7億9500万円）と記されている。その他の3月4､10日にiShares MSCI Japan ETFをおのおの約5万ー10万ドル購入している。
トランプ氏は第1四半期にほかにエヌビディアやオラクル､マイクロソフトなどの株式をそれぞれ少なくとも100万ドル相当購入した。歴代大統領が在任中の取引を控えてきたのに反し､トランプ氏は同時期に3700件を超える取引をしており､利益相反への懸念が高まっている。
トランプ･オーガニゼーションの広報担当者は､大統領の保有資産はすべての投資判断を担う第三者金融機関によって独立して運用されており､トランプ氏本人､家族､同社のいずれも取引の意思決定に関与していないと説明している。
三菱UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナリストは､くら寿司の米国事業は非常に好調と述べた上でトランプ氏による保有が東京市場での個人投資家などのくら寿司株買いを促している可能性があると話した。
18日のくら寿司株は一時前日比5.4%高まで上げ､上昇率は2025年6月以来の大きさになった。くら寿司の有価証券報告書によると､昨年10月末時点でくら寿司USA株を議決権ベースで約67%保有している。
https://toyokeizai.net/articles/-/944931?display=b
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