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https://www.sankei.com/article/20260504-OZWGBCZXUNLSPOYJBDR4JQWEQE/
じゃインサイダー疑いを世界中で見て回らないと疑い晴れないんじゃにゃーの
危機的状況にあるのは世界中で日本だけ。
ロシアの石油や海峡封鎖によってアメリカ以外、全員とばっちりくらってるんでないの。
アメリカ国民も国民レベルでは高騰の影響うけてるかもだし。
「石油メジャー、軍事産業のために、戦争をおこなう」 アメリカの呪いだわね
前回はどうにかなったようにみえたが。コロナ騒動があったか。
思えば、あれもアメリカがやったことだったしな。世界中にワクチンをうりまくった。
誰のためにもならないコロナワクチンの推進、トランプ政権の違和感、答え合わせは、おわってからでないと難しい。
歴代のアメリカ政府と癒着しているGS様やで？
韓国の大統領みたいに逮捕実刑くらうなこりゃ
5000億は稼いでるはず
羨ましい
日本は先物のインサイダーは違法では無い
トランプも例外ではなかった
中国やロシアや欧州がごみすぎて、マシにみえていただけだった。
2017年11月に「パラダイス文書」が暴いたタックスヘイブン取引に関わる大量のデータの中に、ウィルバー・ロスの名前があった
ロスはプーチン大統領が関係するロシアのエネルギー企業シベールへの投資を行っており、商務長官就任後もプーチン大統領の身内が株主を務めるシベールと取引のある海運会社ナビゲーター・ホールディングスとの利害関係を維持していた
米国で問題視されたがトランプはロスをかばい続けた
ロスは2000年にプライベート・エクイティ企業WL Ross & Coを設立し、現在も運営に関わるが、経営権は2006年に投資会社Invescoに約3億7,500万ドルで売り渡し、2013年にInvescoはトランプの娘婿のジャレッド・クシュナーらとパートナーシップを結んだ
トランプの資産は不動産が大半だが、2,000万ドル以上のInvesco株を保有している
ウィルバー・ロスとクシュナーとトランプオーガナイゼーションはプーチンを介してロシアでの巨額の不動産投資を計画し、トランプオーガナイゼーションが不動産投資の失敗から米国の銀行から融資を受けにくかった際、ロシア関連の資金が救いの手を差し伸べている
トランプがネタニヤフを支持し1期政権でエルサレムをイスラエルの首都に承認しアブラハム合意に踏み切ったのは、ネタニヤフを熱烈に支持する大統領顧問だった娘婿クシュナーの力が大きいが、アブラハム合意の後、クシュナーが設立した投資ファンドのアフィニティ・パートナーズに対し、サウジアラビアの政府系ファンド（PIF）が20億ドルという巨額の投資を行っている
トランプオーガナイゼーションはゴラン高原の不動産開発に巨額投資し、シリア領内にも進出しようとしているし、クシュナーはガザ地区を綺麗にして高層ビル街と浜辺が広がるリゾート地区に作りかえる開発計画中で、クシュナーとトランプオーガナイゼーションはネタニヤフの大イスラエル構想をサポートしている
そしてトランプ政権が推進するイランとの交渉やイスラエル支援、サウジアラビアからの対米投資（3年間で5,500億ドルの約束）において、Invescoはこれらの巨額の還流資金を運用する主要なプラットフォーム
トランプ政権は半導体、重要鉱物、医薬品、鉄鋼、国防といった重要セクターの国内サプライチェーンを確保するため、主要上場企業5社に対して政府が直接株式を保有しているが、Invescoは関連政策のアドバイザー及び運用委託先となっていて、Invescoが運用する半導体、重要鉱物、医薬品、鉄鋼、防衛・宇宙関連のETFは、トランプ政権下の軍事支出拡大を背景に拡大し続けている
イラン戦争は「東洋」と「西洋」の戦い
概要:2012年に成立した法律。大統領、副大統領、連邦議会議員、そのスタッフらに対し、
公的な情報を使ったインサイダー取引を禁じ、取引内容の迅速な公開を義務付けている。
親族への適用:職務で得た情報を個人的な利益のために親族と共有し、取引を行うことは
この法律や証券法により禁止されている。
さーて、調査期間があるから弾劾裁判は11月の中間選挙後になるかな？
ドナルド・トランプと3人の息子のドナルド・トランプ・ジュニア、エリック・トランプ、そしてバロン・トランプ、中東特使のスティーブン・ウィトコフと息子達のアレックス＆ザック・ウィトコフは、ステーブルコインによる分散型金融プラットフォームのWorld Liberty Financial（WLFI)を共同設立し、トランプ政権のラトニック商務長官は米投資銀行のキャンター・フィッツジェラルドの元CEOだが、キャンター・フィッツジェラルドは、現在、ラトニックの息子のブランドン・ラトニックとカイル・ラトニックが会長と副会長として運営し、キャンター・フィッツジェラルドは2025年4月にソフトバンクG、ステーブルコイン発行のテザー社などと共同で、30億ドル規模のビットコイン投資事業Twenty One Capitalを設立・提携している
トランプ政権ではホワイトハウス内にＡＩ・暗号資産責任（Czar）としてペイパルの元最高執行責任者デービッド・サックスがいて、サックスはかつてアファーマティブ・アクション政策を批判する本をティールと共著しているし、ティールのヘッジファンドのクラリウム・キャピタルの幹部だったマイケル・クラツィオスはホワイトハウス科学技術政策局の局長、パランティア・テクノロジーズＣＥＯ上級政策顧問のジェイコブ・ヘルバーグは国務次官（経済成長、エネルギー、環境問題担当）
さらにジャレッド・クシュナーの弟ジョシュア・クシュナーはベンチャーキャピタル会社スライブ・キャピタルを創業し、人工知能やインフラ、宇宙、ロボット工学、ライフサイエンスに至るまで幅広い分野に投資し、OpenAI、スペースX、ストライプといった世界の名だたる非上場企業を支援して莫大な利益を得ている
そしてスティーブ・ウィトコフの息子達のアレックス＆ザック・ウィトコフは、ドナルド・トランプ・ジュニア、投資銀行家で1789 Capital創業者のオミード・マリク、ホワイトハウスのＡＩ・暗号資産責任（Czar)のデイビッド・サックス等とワシントンに高級会員制クラブExecutive Branchを創設していて、1991年にモサドのエージェントと言われるレス・ウェクスナーがユダヤ系大富豪等とともに創設したメガ・グループ同様に、米国政府のインサイダー情報をもとに私服をこやしているといった調子