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おまえみたいな糞ナマポは東京に要らない
この程度の金に着目する時点で東京の公営住宅に住む乞食ナマポ
東京は糞ナマポが多いのがヤバい
ナマポは異様な空気感でみんな同じなのですぐ見分けがつく
糞ナマポは東京から出て行け
学歴詐称ババア
浦和めちゃくちゃ住みやすいぞ
そりゃ何百年も前の話しだなwそんなことに食いつかなきゃいけないほどコンプを煩わしてる訳なw
住めば都なんだから何処でもいいんだよ
ただ呼んでもないのに勝手にきて文句垂れるとか死んどけバカって話なだけよ
首都として今みたいに大きくなったのは戦後だろバカ
人口も100年前は大阪の方が多かった
プロパンガスなど高くつく
新宿から西側を好む
吉祥寺で悲鳴上げられても困る
こんな状況でも自民は過去最強レベルの圧勝ｗ
日本国民もぶっ壊れてんな
石破や岸田が酷すぎた反動ってそもそもどっちも自民だしｗ
まだまだ余裕のある日本人が多いんだろうけどね
今の弱々の日本人が覚醒していくって誰も思えない現状でもあんな
ただ日本人って農耕民族の平和主義者というより、
戦闘民族時代のほうが長かった気もするけどｗ
富国強兵政策が始まって半世紀ちょっとで世界2位レベルの
軍事強国にまでなった国って日本くらいしかないんじゃね
誰がサポートしたかは置いといてｗ
竹中を重用し始めた頃からだし、移民もどんどん増えて逝ったし
日本を取り戻すどころかどんどん日本がぶっ壊れて逝ったのが
安倍時代でもあったな
何故か保守の代表政治家で極左連中も攻撃しまくったけどｗ
その路線を強化したのが菅、岸田、石破に過ぎないんだよな
その後継者の高市は凄まじい経済オンチで失われた40年化はほぼ確定状態にあんね
で、主要野党も第二自民、第三自民状態で日本復活は絶望的と
自民が最も危険視してた参政党を参院選から大幅減に成功させたのも
かなりでかかった総選挙でもあったな
べつに東京が悪いわけじゃない
同じ家賃払えば地方なら2倍3倍の日や借りられるし汚い臭い揉め事だらけの電車なんか乗らずに済むんだって
地方の県庁所在地レベルの都市が1番住みやすいよインフラも揃ってるし
なぜかわからないって
おまえは世田谷を都会と思ってる田舎者じゃね
世田谷は田舎と親和性が高い場所
県庁所在地や政令指定都市という言葉が好きだよなw
東京であまり聞かない言葉
まぁ民主党が300議席を超える圧勝した事もあるくらいには国民はアホだしね。
結局高市も総理大臣になってしまえば岸田や石破とやってる事大差ないし。
そもそも石破も自民党内野党みたいな立ち位置だったのが総理大臣になったら一転して岸田の延長やってるだけだったし。
結果党内からも国民からも総スカンくらって四面楚歌というアホな状況になってたな。
>>319
>>318
馬鹿に自己反省笑った
東京じゃ県庁所在地や政令指定都市など持ち出してマウント取る馬鹿はいないってことも
理解できない馬鹿
>>319
>>318
馬鹿の自己反省笑った
東京じゃ県庁所在地や政令指定都市など持ち出しても
マウント取れないってことも読解できない馬鹿
低知能
日本という国家が嫌いで嫌いで仕方がない
今すぐにでも滅亡してもらいたい
仮に日本がこれから他国と戦争をするというのなら
自分は迷わず日本と敵対する
何なら指揮を取らせてほしい
日本に存在するありとあらゆる財産を破壊し尽くしたい
庶民から搾取して莫大な利益を上げている賃貸保証会社を潰しましょう‼️
賃貸保証会社の多くは、食えなくなった地方のサラ金屋です‼️
ヤクザ者に審査を受けて搾取されているのです‼️
賃貸保証会社も国土交通省管轄(公明でした
賃貸保証会社は地方の元サラ金屋も多く、個人情報も握られます
例えば使用料2万、年間更新費1万が懐に入るシステムで莫大な利益を上げています
このお金を払っても戻ってきません
地方だと連帯保証人とセットという悪質な行為も罷り通っていますし、現状回復費トラブルにも賃貸保証会社が出てきます
例えば大家と管理会社が一方的に40万円を請求、そんなお金は払わない！と伝えると賃貸保証会社に泣きついて20万円を振り込んでもらえるシステムです
この時点でLICCブラック扱いになり、払わないと職場にも請求の電話が入りますし、連帯保証人にもガンガン請求が入るという悪質なものになっています
サラ金と違って賃貸保証会社に規制法が無いので、悪質な取り立て行為を行ってくるのです
司法書士会の調停制度も使えず、こちらから少額訴訟をして正確な金額を決めたりします
国会で大石議員(れいわ)に追及された斉藤(公明)は、一方的なものは指導すると話しただけで逃走しています(大石議員のYouTubeにあります
地方だと県営住宅にも賃貸保証会社が必要で、自治体が不動産組合と組んで行っています(鹿児島とか宮崎とか
国土交通省に再三、これらの悪質な行為にクレームを入れてきましたが、酷くなる一方です
今まで代位弁済(代わりに払った)した金額をホームページに出している
★鹿児島本社のアルファーは、これで管理会社と大家を呼び込んでいますし、アパート退居後10日で代位弁済を行うので再三、国土交通省にクレームを入れていますし、県営住宅に使う鹿児島県庁にもクレームを入れています
業界最大手はオリコ、これ以外は何処の馬の骨かも分からない賃貸保証会社も多くて、安心して利用できない状況になっています
建設、不動産、運送、引っ越しなども、公明が癒着し過ぎて庶民は苦しんでいるのです
国土交通大臣が公明利権から外れたので面白くなってきました。
以前に国土交通省の人と話をした時の記録を上に伝えるという事でしたので、再確認してみます。
★アルファーは2月に鹿児島興業信用組合と業務提携しています(要注意でしょうか。
★アルファーは退居後すぐに現状回復費(家賃滞納費ではなく)を勝手に管理会社に支払い(代位弁済)、こちらに請求する場合があります。
管理会社からの現状回復費の請求金の内訳の書類も届いていなく、本人も印鑑さえ押してもない状況なので、これは架空請求の詐欺にあたるのでしょうか。
このような一方的な行為は駄目なので、本来なら国土交通省から指導されます(2023年4月、れいわの大石議員が国会で、当時の斉藤(公明)大臣に詰め寄りました(youtubeにもありますが、斉藤は何もしない出来ない政治家です。
現状回復費は国のガイドラインに沿って算出され、身勝手な請求は地裁でも認めません。
勝手に代位弁済された時点でLICCに事故情報が載り、いわゆるブラック扱いとなり、連帯保証人も同じくブラック扱いになります。
業界最大手オリコなどは、このような行為を安易に行いません。契約する賃貸保証会社を安易に考えずに自分で選んでください。
賃貸保証会社は賃貸物件とセットになっています。
請求額を★アルファーが加盟しているLICCに伝えると、管理会社(不動産屋が兼ねている場合も有り)と★アルファーが二重取りしようとした可能性を伝えられました。
もちろん連帯保証人も請求され続けます。
例え自己破産しても連帯保証人は請求され続けるので、賃貸保証会社と連帯保証人がセットというのも悪質な行為です。(悪質な地方だと90%以上がセットとなっています
★アルファーは請求金額の内訳を書いた書類さえ郵送せず、意味不明にしつこく督促の電話をするだけであり訴訟もしてこないので、自ら訴訟する事にもなります(1万円ほどで自ら少額訴訟をすると請求額が0円～請求額になり、国土交通省が持つ膨大なデータだと半分ほどになっています)
訴訟の前に司法書士会に相談しての調停制度を利用する事も可能です(★アルファーに拒否される場合があります)
訴訟しても代位弁済(だいいべんさい)された時点のLICCブラックは回避されません(連帯保証人も同じく)LICC加盟の賃貸保証会社の審査に落ちやすくなります。
賃貸保証会社★アルファー(鹿児島
退居後すぐに現状回復費(家賃滞納費ではなく)を勝手に管理会社に支払い(代位弁済)、こちらに請求する場合があります。
このような一方的な行為は駄目なので、国土交通大臣から指導されます。
(現状回復費は国のガイドラインに沿って算出されます)
代位弁済された時点でLICCに事故情報が載りブラックとなりますが、業界最大手オリコなどは、このような行為を行いません。契約する賃貸保証会社を安易に考えずに自分で選んでください。(賃貸保証会社は物件とセットになっています)
請求額を★アルファーが加盟しているLICCに伝えると、二重取りしようとした可能性さえ話されました。
もちろん連帯保証人も請求され続けます。
なかなか訴訟してこないので、自ら訴訟する事も出来ます(少額訴訟すると請求額が0円～請求額になり、膨大なデータでは半分ほどになってます)
★アルファーはホームページで代位弁済するのを謳っている通り、それを利用したい不動産屋、管理会社、大家がアルファーを使います。
(小さな不動産屋や管理会社、ゼロゼロ物件、築年数の古いアパート、駐輪場が汚いなど管理されてない物件、他の不動産屋が介入しない不人気物件に注意⚠️)
悪質な賃貸保証会社を放置している国土交通省(大臣は現在、自民公明の公明党の利権)、そして消費者庁、国会議員、警察、県庁などあらゆるところに複数回相談済。
弁護士、司法書士、行政書士などにも同じく(弁護士会、司法書士会などでは相談無料があります)。不動産組合などは話になりません。
国民が安心して賃貸契約を出来ないので再度、国会で取り上げてもらいます。賃貸保証業界の業績は異常な右肩上がり。おかしいと思いませんか？
必要性のない不動産屋も増え続けています。
★アルファーは九州全県に進出し、地元の鹿児島には顧問弁護士も抱えていますが、今後もマスメディア等に伝えて拡散していきます。
🚨アルファーは退居後すぐに現状回復費(家賃滞納費ではなく)を勝手に管理会社に支払い(代位弁済)、こちらに請求する場合があります。
管理会社からの現状回復費の請求金の内訳の書類も届いていないので、これは架空請求にでしょうか。
このような一方的な行為は駄目なので、本来なら国土交通省から指導されます。
(現状回復費は国のガイドラインに沿って算出されます)
勝手に代位弁済された時点でLICCに事故情報が載り、いわゆるブラック扱いとなり、連帯保証人も同じくブラック扱いになります。
業界最大手オリコなどは、このような行為を安易に行いません。契約する賃貸保証会社を安易に考えずに自分で選んでください。
賃貸保証会社は賃貸物件とセットになっています。
請求額を★アルファーが加盟しているLICCに伝えると、管理会社(不動産屋が兼ねている場合も有り)とアルファーが二重取りしようとした可能性も伝えられました。
もちろん連帯保証人も請求され続けます。
例え自己破産しても連帯保証人は請求され続けます。
★アルファーも請求金額の内訳を書いた書類さえ郵送せず、意味不明にしつこく督促をする電話するだけであり、簡単には訴訟もしてこないので、自ら訴訟する事にもなります(少額訴訟すると請求額が0円～請求額になり、膨大なデータでは半分ほどになってます)
少額訴訟などの前に司法書士会に相談しての調停制度を利用する事も可能です(★アルファーに拒否される場合もあります)
訴訟しても代位弁済(だいいべんさい)された時点のLICCブラックは回避されません(連帯保証人も同じく)
都庁とはw
それはイチゴの品質 ブランド 売ってる店のグレードが違うだけ。
それは東京も同じ
都心は地価が高いから
わざわざ買ったのに中古なんて住みたくない
リフォームするくらいなら
土地だけ買いたいわな
つまり東京に住める金持ちだけより大きな補助を受けられるというわけだ。
逆に周辺の県の補助を厚くすべきだな
こいつバカだろ
・刑法犯総数 ★東京都★ 94,752件(ワースト1。2023年度よりも5,654件増加)
(※ネットで確認できる昭和46年～平成12年まで30年連続ワースト。
さらに平成14年～令和5年まで22年連続ワースト。継続中)
・強盗 東京都 276件(9年連続ワースト)
・侵入強盗 東京都 71件(ワースト)
・不同意性交(強姦) 東京都 592件(11年連続〃)
・略取誘拐・人身売買 東京都 73件(4年連続〃)
・すり 東京都 589件(24年連続〃)
・器物損壊 東京都 7,684件(23年連続〃)(※平成13年度は記載なし)
・自殺者数 東京都 2,193件(都道府県別の表記がある平成18年からずっと〃)
令和元年度は
・街頭 暴行 東京都 4,221件(19年連続ワースト)
・街頭 傷害 東京都 2,690件(6年連続〃)
・街頭 恐喝 東京都 216件(18年連続〃)
(※令和2年度分より“街頭での暴行・傷害・恐喝”の個別分類がなくなる)
私大新入生、受験・入学費用が過去最高 生活費は1990年の3割
https://mainichi.jp/articles/20260407/k00/00m/040/173000c
私立大生の1日の生活費は660円――。2025年度に東京都など1都2県の私立大に入学した学生の
保護者を対象とした民間の調査で、学生の苦しい生活実態が浮かんだ。ピーク時の1990年度は
2460円で、3割以下にとどまる。「出費を抑えるため、自宅から通える大学に絞った」
「友人と食堂に行っても、食費を浮かせるために食べずにいたと聞いた」。物価高が進む中、
切実な声も寄せられている。
調査を実施したのは関東地方を中心とする私立大（短大・高専含む）の教職員で構成する
「東京地区私立大学教職員組合連合」。25年5～7月、東京、埼玉、栃木の10大学・短大の
新入生保護者に郵送し、3613件の有効回答を得た。
受験費用や入学金、下宿生の家賃や生活用品費などを含む「受験から入学までの費用」は、
下宿生が前年度比1・7％増の235万3983円、自宅生が1・9％増の164万7883円で、いずれも過去最高だった。
調査を開始した85年と比較した場合、下宿生で85万円超、自宅生でも約50万円増えた。
担当者によると、授業料は90年度と比較し30万円以上増加しているほか、家賃も上昇。
近年はパソコンや家具などの購入費も膨らんでいるという。
下宿生の保護者を対象に仕送り額を聞いたところ、新生活のスタートに合わせた出費が落ち着く
6月以降の月平均は前年度より3100円増加し9万1600円。ただ、平均の家賃月額も2900円増えて
7万1800円に上り、仕送りに占める家賃の割合は78・4％で過去最多となった。
仕送り額から家賃を除いた生活費は月1万9800円で、1日当たりに換算すると660円となる。
担当者は「660円という金額で生活できるはずがない。アルバイトの負担は大きく、本来取り組む
べき学業がおろそかになるのは深刻な事態だと思う」と指摘。給付型奨学金の充実や、学費を
上げないための私立大の経常経費補助の拡充を国に求めている。
コロナで郊外に出た人というフェイクをかましたマスゴミ