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参政党爆進
保守自民が参政党に投票する日が来ました
全国の気狂い首長知事を特別会計補助金を餌に移民施策の方向を大転換して規制しろ
その次は今までの誤った永住権と帰化人の見直しだ
自然破壊のソーラーパネル事業の補助金支給は直ちに中止するのも同時進行だ。日本の美しい自然を元の状態に現状復帰しろ。元々は民主党のアホのせいだから、奴等に真実を突きつけて黙らせろよ
最後にレプリコンワクチンの認可承認を停止しろ
あれはテロ行為そのものだ、米国FDA認可も降りてないのに気狂いアホの拝金主義者は世界のクズ
外国人犯罪は増えてるって
それな
正月からうるせぇ移民がストレスすぎる
経団連やめますじゃないと、存在がダメなんだから。
母国と比べてインフラやら福祉は整ってるから
大手は賃上げでもなんでもできるが、
中小企業同じことできる訳ないやろ
「在留外国人の犯罪率」は「世界的に低犯罪率の日本人」に比べて2倍未満、凶悪とは言えない
外国人被保険者の医療は総医療費の1.39％
外国人が社会保障費を圧迫してるとは言えない
それは捕まえては立件できずに釈放するルールなだけで
凶悪犯罪は増えている
この法律を改正するか、Air Pods配布して通訳ではなく、AI翻訳で次に送れるようにすべきだな。
刑事事件の手続きは、以下の流れで進行します。
逮捕（最長72時間）: 警察等の捜査機関に身柄を拘束されます。この間、弁護士との接見（面会）や黙秘権などの権利があります。
検察への送致: 逮捕から48時間以内に、事件と身柄が検察庁に送られます。
勾留の請求・決定: 検察官は、到着から24時間以内（合計72時間以内）に、勾留（引き続き身柄を拘束すること）が必要かを判断し、裁判所に請求します。逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断されると、勾留が決定されやすくなります（外国人の場合、海外への逃亡可能性が考慮されやすい傾向があります）。
勾留（最長20日間）: 原則10日間、延長により最長20日間の勾留が認められます。この期間に捜査が集中的に行われます。
起訴・不起訴の決定（立件）: 勾留期間の満期までに、検察官が起訴（裁判にかけること）するか、不起訴（裁判にかけないこと）とするかを最終決定します。「立件」とは、この起訴処分を指すことが一般的です。
領事官通報の権利: 逮捕された外国人は、自国の大使館や総領事館に連絡し、面会などの支援を受ける権利があります（ウィーン領事関係条約等に基づく）。捜査機関は、条約に基づき、本人にこの権利があることを伝え、必要に応じて領事機関へ通報する義務があります。
通訳・翻訳の保障: 日本語を理解できない場合、取り調べや裁判の手続きにおいて、通訳人を介して意思疎通を図る権利や、書類の翻訳を受ける権利が保障されています。
弁護人の選任: 日本の刑事手続きに詳しい弁護士を選任することが重要です。言語の壁があるため、弁護士と円滑に意思疎通できる体制（通訳の手配など）が必要となります。
在留資格への影響: 有罪判決を受けた場合、刑の種類によっては、判決確定後に入管法上の退去強制事由に該当し、強制送還（国外退去）となる可能性があります。
https://x.com/onoda_kimi/status/1962078003766424011
数年前のデータで
大泉町の外国人比率約18%
生活保護の外国人比率約23%と出てる
いや、賃上げ妨害してきた
最大の組織やろw