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WEB検索したらでてくるよ
大澤伸剛 斎藤元彦 朝鮮 で検索を
日本の政敵国となる北朝鮮の血が4分の1流れてて、政治的な信条も反保守で朝鮮学校支援を改めないようなのを強い権限を持つ都道府県知事につけるって、国益や国防の観点から危険すぎだろ
逆に北朝鮮や中国など日本を政敵とみなしてる国ではありえないし、日本は国防意識が低すぎる
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
上野英一、長岡そうじゅ、伊藤すぐる、迎山志保、青山さとる
政務活動費
https://news.yahoo.co.jp/articles/814b3e30147ce33b7a3e7ac98ce3a3b533c349ef
> ユーザーの意見では、斎藤知事が記者からの質問に対して的確に答えず、会見を途中で打ち切って退席したことに対し、説明責任を果たしていないという批判が寄せられています。
また、重要な政策や条例に関する質問にも明確な回答が得られないことや、会見の進行が遅れることなど、知事としての資質を問う声も見られます。
【兵庫】「妨害やな、私人逮捕して」立花孝志被告、抗議男性取り押さえ指示 兵庫県警、逮捕致傷容疑で書類送検
https://talk.jp/boards/newsplus/1764658244
【不規則発言】「戻れよ！」「終わってないよ！」兵庫・斎藤知事 質問答え切らぬまま会見を“強制終了”に記者ら激怒…怒号飛び交う事態に
https://talk.jp/boards/newsplus/1764817970
上野英一、長岡そうじゅ、伊藤すぐる、迎山志保、青山さとる
政務活動費
逮捕致傷罪は人を不法に逮捕し、その結果負傷させた場合に成立する犯罪であり、
3ヶ月以上15年以下の拘禁刑に処される。
まあ脛椎捻挫の程度にもよるが重篤な後遺症が残った場合などは量刑が重くなるかも知れない。
立花の場合、他にも刑事告発されている案件が多数あるから軒並み書類送検・起訴され有罪になれば
執行猶予分も含めて10年以上の実刑になるんじゃないかな。
ペラペラとデマ情報元を喋っているだろう。
そしてそのデマ情報元には風評を流布する行為、
信用毀損罪または偽計業務妨害罪に問われる可能性があるから黒幕らもまとめて炙り出されるかも知れない。
一回嘘でしたと自白した上で、それやるんやろなw
斎藤に切られたこと気がついてないんかな
斎藤を裏切るのは自身の人生に絶望した時だよね
あー、裁判見に行きたい
確かにNHKも問題あるよな
民営化したにも関わらずいまだに業界では特権的地位にあるJRグループ、NTTグループ、日本郵便、ゆうちょ銀行なども同類
日本の民営化ってこういった既得権益をもった企業をそのままのさばらせておいて、NHKを例にすれば立花みたいな連中が介入する余地を与えている
それはどこの立花さんの話ですか？
冒険～なんちゃらという男が気持ち悪い
弁護士？
誰の話？
【静岡】NHK党・立花孝志被告、伊東市長選立候補せず “留置場内出馬"の意向示していたが
https://talk.jp/boards/newsplus/1765095248
https://news.livedoor.com/article/detail/30180326/#
～法と事実で徹底検証～
2025年春頃からXを中心に拡散されている「消費者庁公益通報者保護制度相談ダイヤルとのやり取り」と称する長編文字起こしは、兵庫県・斎藤元彦知事の告発文書問題（2024年発覚）をめぐり、「3号通報（報道機関・行政機関等への外部通報）に対する体制整備義務は現行法では存在しない」「通報者探索は現時点で合法」「改正法は2026年12月施行」などと担当者が答える内容である。
この投稿は「斎藤知事の対応は合法だった」「野党やメディアが法違反と騒ぐのは間違い」とする根拠として、数万回リポストされ、ハッシュタグ「#斎藤知事は正しい」「#公益通報者保護法の真実」などとともに広まった。しかし、この「文字起こし」は法・事実・経緯のすべてにおいて完全なデマである。以下に詳細に検証する。
* 現行法でも3号通報は明確に体制整備義務の対象
公益通報者保護法（2022年改正施行）第11条第1項・第2項は、事業者（地方公共団体を含む）に対し、「内部公益通報に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の措置」を講ずることを義務づけている。消費者庁「指針」（令和4年8月改定）では、明確に「内部公益通報には、行政機関への通報（2号通報）や報道機関等への通報（3号通報）も含まれる」と明記し、通報者探索の禁止、不利益取扱いの防止等を求めている。
つまり「現行法では3号通報に体制整備義務はない」という「文字起こし」の前提自体が虚偽である。
* 改正法の施行日は2025年10月1日──「2026年12月」は大嘘
2025年6月に成立した改正公益通報者保護法（通報者保護強化・罰則新設等）は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行とされ、実際の施行日は2025年10月1日（政令第312号）。
「来年12月施行」とする記述は完全に捏造である。
* 政府・消費者庁の公式見解は真逆
* 斎藤知事対応は「違反」
* 2025年5月2日 消費者庁が兵庫県に直接メールで「3号通報も体制整備義務の対象であり、斎藤知事の『内部通報に限る』発言は消費者庁見解と異なる」と指摘（神戸新聞5月3日付）
* 2025年5月14日 伊藤明子消費者担当大臣が参院本会議で「3号通報も保護対象であり、体制整備義務がある」と答弁
* 2025年11月7日 高市早苗首相が衆院本会議で「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言（国会会議録）
* 2025年7月 兵庫県設置の第三者委員会報告書「知事の通報者探索行為は公益通報者保護法違反に該当する」と認定
「文字起こし」で担当者が「現時点では違法ではない」「探して良い」と繰り返す内容は、すべて公式見解と180度反対である。
* 「文字起こし」自体の信憑性ゼロ
* 消費者庁相談ダイヤルは録音・録画・文字起こし公開を一切認めていない
* 公式に記録は残さず、相談者名も記録しない運用
* 文体が不自然（「探せられ得る」「違法じゃないってことですね？」など、行政職員が使わない表現が連発）
* 同じ内容の投稿は斎藤知事支持アカウント群からほぼ同時期に大量発生し、典型的な組織的拡散パターン
結論
「消費者庁相談ダイヤル文字起こし」と称する文書は、公益通報者保護法の条文・指針・改正法施行日・政府答弁・消費者庁通知のすべてに反する完全な捏造である。目的は、斎藤知事の通報者探索行為を「合法だった」と印象操作し、批判をかわすことにあるとみられる。正しい情報源は消費者庁公式サイトおよび国会会議録のみ。
デマを信じ拡散することは、公益通報制度の信頼を損ない、真の内部告発者を危険に晒す結果となる。事実確認を怠らず、信頼できる一次資料で判断してほしい。
立花逮捕されてるやん
出来る
ただし、名誉棄損の内容が嘘の場合に限られる
そうしないと、「〇〇の亡くなった親は犯罪者だ」とか
嘘の誹謗中傷が言い放題になる
出来る
そうしないと、「〇〇の亡くなった親は犯罪者だ」とか
故人に対する嘘の誹謗中傷が言い放題になる
ただし、生きてる人と違い、故人の場合
名誉棄損の内容が嘘の場合に限られる
公益性に関することは事実に限り違法性が阻却されるから死後も事実と異なる吹聴なら逮捕できるという事であって、
警察は本来、在名中にその事実を調べるべきであった
まあパチンコ屋程度の犬のお前らにそんな調査能力も正義感もないだろうけど
参議院会館の呪縛霊。成仏してください。南無南無
立花本人が示談提示して認めちゃってるんだけど
浜田は口だけで何もしなかった奴