【物価高対策】石破首相 食料品の消費税減税を否定 社会保障財源だと指摘し「税率引き下げは適当でない」アーカイブ最終更新 2025/04/01 12:031.チュン太 ★???コメントのURLをコピーコメントを通報コメントの削除依頼石破首相は1日の記者会見で、物価高対策として、食料品を対象とした消費税の減税を行う考えがあるか問われ、「税率の引き下げということは適当ではないと考えている」と否定した 石破首相は会見で「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、これは全額が社会保障の給付に充てられるものだ。これが減ってしまったらどうしますかということだ」と指摘した。さらに「外国においても引き下げられた例、G7の国々では一部の品目で引き下げた例はあるが、そういう国の消費税は我が国の10%よりもっと高い税率が設定されている。例えばイギリスでは20%、フランスも20%、ドイツが19%、イタリアは22%という消費税だ」と述べた。続きはこちらからhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1e63e6601b27d1d38e94fe55cf87372ccc7bf6db2025/04/01 12:03:261すべて|最新の50件
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さらに「外国においても引き下げられた例、G7の国々では一部の品目で引き下げた例はあるが、そういう国の消費税は我が国の10%よりもっと高い税率が設定されている。例えばイギリスでは20%、フランスも20%、ドイツが19%、イタリアは22%という消費税だ」と述べた。
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