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「道路陥没や水道管破裂などの事故を未然に防ぐためにも、早めに施設を更新（＝水道管の修繕や耐震化などを）していくため、上水道料金を改定させていただきます」
こう話すのは、埼玉県・本庄市水道課の大島一弥さんだ。
本庄市では4月1日より、上水道料金が43％値上げされることになった（本誌独自取材での試算の数値。以下同。各市町の新旧料金は一覧表参照）。同じ埼玉県戸田市は32％値上げで、月額2千150円となる。
戸田市総務課の落合成行さんは、次のように説明する。
「戸田市は現在まで、水道管修繕費である資産維持費を、水道料金に上乗せしておりません。しかし水道事業の料金回収率が100％を下回っているため、今後3年間で100％の水準を維持できるように、今回、料金改定をいたしました」
戸田市は東京ガスの供給エリアでもあり、東京電力と東京ガスの値上げのうえに水道代値上げも4月分からかかってくる世帯がある。
3月分から4月分への、電気・ガス・水道の値上げ分は、1千143円にもなる。ライフラインの値上げは、国民の大きな負担に直結するのだ。
「じつは、今回、水道代値上げを発表した本庄市や戸田市などは、将来的な市の経営見通しに責任を持って値上げに踏み切った優秀な自治体ともいえます」（前出・加谷さん、以下同）
EY JapanEYおよび、水の安全保障戦略機構事務局が共同研究して2024年4月に発表したレポート「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」では、2043年段階で都道府県や市町などの水道事業体が、赤字経営とならないための必要な値上げ率が推計されている。
同報告によれば2046年度までに値上げが必要とされる事業体は1千199で、全国の96％におよぶ。
そのなかで本庄市は1千120位、戸田市は1千151位と、値上げの必要度が極めて低いのだ。
一方、値上げ必要率が高かったのは宮城県女川町で、福島県鏡石町、長野県木曽町……と続く。
6位の津軽広域水道企業団（青森県）までが値上げ必要率300％を超えています。『いますぐ3倍に値上げしないと将来、赤字経営になる』可能性を示す数値です」
ちなみに現在値上げの予定はない東京都は、値上げ必要度850位、値上げ必要率26％を示している。
「東京都は現在でも人口が増加していて財政も豊かです。しかし全国の多くの自治体が『50年に1度は取り換えが必要』とされる水道管の設備更新費を水道料金に上乗せせず、先送りしてきた。そのツケがいま、回ってきているんです」
このように全国的に値上げ傾向の水道事業に対し、政府は“最悪の想定”の準備を始めたようだ。
「今後、全国的に巨大地震が発生する確率は極めて高いでしょう。しかし大災害で被害を受けた上下水道を、元通りに復旧する支援をすべて賄えば、国の財政は破綻してしまいます。そのため国は従来型上下水道システムに替えて、上下水道分散化の検討を真剣に始めているんです」
国土交通省は2024年12月24日、「上下水道一体革新的技術実証事業」をテーマに「公募」を開始。
同要項では、都市部などの大規模な水供給システムの対極をなす「中山間地域等で用いられる小規模な水供給システム」の確立を目指すとしているが、全国紙記者が本当の“国の狙い”を指摘する。
「国交省は、ぼかしますが、はやい話が『上下水道システムをやめて、飲料水は給水車で配り、下水は汲み取り式に戻す』ということ。『震災で配管が壊れたら、元に戻せません』とは国は言えないため、『持続可能な分散型上下水道インフラ』などと、もっともらしく言っているんです」
汲み取り式という未曽有の景色を、私たちは「近い将来」目の当たりにするというのだろうか――。
https://jisin.jp/domestic/2444204/
高度成長期にインフラを作りまくり便利さを享受し続けてきたもののそれを維持できなくなり次世代に押し付ける日本
日本はインフラ崩壊モードに突入したと認識すべき
イーロンマスクの先輩姉さんだろ
中国人に乗っ取られて火葬場みたいに高額になるだけ
水道事業は公的に管理しないとダメだろ阿呆が
さらに、水道事業で働く人々の高齢化も問題を加速させ、日本の水道インフラ維持に深刻な影響を及ぼしています。
https://www.metro-ec.co.jp/blog/240326/
事故だけど損害賠償が発生するだろうな
日本人が乗っ取って高額化して優良地場産業にすればいいのに
少子化も放置してきたし
自民党政治でインフラ作りまくった結末
過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針
2023/07/29 15:00
人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。
運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。
２０２９年までに全国で４００超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230729-OYT1T50255/
公共事業を批判してた
大蔵省
野党
マスゴミ
が悪い
民主党政権で選択と集中をやって人に投資
安倍政権が国土強靭化でコンクリート(老朽化したインフラ)に投資
小泉政権の修正としては悪くない流れだった
国土強靭化は10年で200兆円
しかし安倍は財務省の犬となり、結果的に緊縮財政をやった
おまけに大増税
これで日本が詰み
民営化してもちゃんと更新してくれるとは限らないぞ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230403/k10014024811000.html
値上げでも工事でも好きにしなさい
日本人は基本みんな批判してたけどな
公共事業の縮小は間違いではなかった
ただ必要な公共事業までやめたのが今の老朽化や技術者不足に繋がった
マスゴミに洗脳されとったわな
もっとSNSが普及しとったら違ったかも
アレはレアケースやろ
レアじゃねーよ？
国や地方自治体がなーんも考えずにハコモノ作りまくってた
それで公共事業に対する批判が起こった
公共事業といったらハコモノ作り
03/14 14:53
運転開始から40年以上が経過した、福井県にある高浜原子力発電所1、2号機と美浜原子力発電所3号機について、愛知県などの住民が国に対して運転延長の認可の取り消しなどを求めた裁判で、名古屋地方裁判所は「国の審査や判断に不合理な点は認められない」として、住民側の訴えをいずれも退けました。
原子力発電所の運転期間は、東京電力福島第一原発の事故のあと、原則40年に制限されましたが、福井県にある関西電力の高浜原発1、2号機と美浜原発3号機は2016年に国の審査に合格し、運転期間を最長20年延長することが認められました。
これらの助成金を利用することで、工事費用が最大50万円程度安くなる可能性があります。
設備が更新されず、どんどん
老朽化する！
と言われてたが、公営でも
労働してるやん
普及率の低い自治体は普及させなきゃだめだ
下水道普及率 都道府県別
https://www.jswa.jp/sewage/qa/rate/
避ける練習しとけ
そして生活圧迫
最優先配分
されてるから当然アップしたけど、
生産層 である民間サンの為の公益予算は無いんです！
従ってインフラ予算の為に増税ねー！！www
https://youtube.com/shorts/gPsKdXEQxM0?si=E61aTl1xEUFFouiU