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役員の報酬の方が大事だから
自民政権以降、スパイやられっぱなしだなw
中国に製造ノウハウはコピーされたんだろうね
チャイナに献上
中国が後から筆頭株主になったのだからマジなんだろ
その割には「ＡＰＢ株式会社」って会社名で特許が200件超出てる
この3年に限っても168件
審査請求なしのも多いが、このレベルは本気でやっていることはうかがえる
AESCぱそもそも中国に売却済み。
電池は規格化を進めて大量生産したほうがコストが下がるので、その方向に舵を切った。
○会社が倒産
会社を潰しそうな名前だな
トヨタの部品子会社の説明によると、EV向け電池だけでなくFCV向け燃料電池分野でも中国が先行だってさ
虎の子売っちゃってどうすんだかねー？
へ？
あの当時、あそこは先行きの見えな超コストセンターだったぞ。
えー？
それ、東芝メモリーを売り払った東芝みたいじゃん。
先行き見通せずNECとのゴタがあった。
当時の判断としては売却は許容されてしかるべき。
当然、経営なんて結果のみで判断だから、今見たら失敗。
でも、金もない、金も稼がない、技術的に先もない部門を売るのは仕方ない話。
市場環境が変わったのは、一企業からしてみたら不可抗力よ。
目先の金が欲しくて売っちゃったんでしょ、あれ。
どうみても。
目先の金が必要なら、売るのは別に経営判断として出るプラン。
そういう下衆のいちゃもん付けが正義のようにまかり通っているから、日本は集中と選択ができないんだよ。
その結果、儲からない部門を持ち続け、儲かる部門を育てることもできず、集落してる。
電池、モーター、ソフトウェアが今後の自動車メーカーには大事、ってのには争いはないでしょ？
＜記事紹介＞「頓挫したコロナ予防ワクチン――１００億円もの補助金投入は安倍首相と懇意だからか」（筆者/本紙・山岡。『月刊タイムス』７月号）
https://access-journal.jp/66565
わが国でコロナ予防ワクチン開発に一番最初に手を上げ、
株価が爆騰したものの、
治験がうまく行かずすでに実質、開発頓挫している、製薬ベンチャー「アンジェス」（東証グロース上場）――創業者で、
このワクチン開発責任者の森下竜一阪大教授は、
安倍晋三首相（当時）のゴルフ友だちだったことは本紙で既報の通り。
また、株価の爆騰には吉村洋文大阪知事も大きな役割を果たしていた。
その後、この『月刊タイムス』２月号で、本紙・山岡は、このアンジェスに破格の１００億円近い補助金が投じられたものの無駄になったこと、
その巨額補助金投入は森下教授が安倍氏のお友だちだったからではないかと吉田統彦衆議院議員（立憲。医師）が国会で厳しく追及していた事実を報じた。
社長が金持って逃げる事にしたんか
実用化は？その間にリチウムも含めて大規模革新あったけど対応できたの
経産省の関わったヤツを逮捕しろ
中国のスパイの可能性が高い
そいつの周辺も洗え
スパイ防止法がないから逮捕されない
やりたい放題
笑える
使えるかどうか関係なく補助金使ってやったことをすべて特許申請しただけだろ
本気とか関係なく補助金貰ったから形だけでも出してやってるアピールしなきゃならない
内容見てるとどうやら電池関係は2022年までに行われた研究を出願してるだけ
2022てのは親会社が全株を売り払ってトンズラした時期
現在の持ち株会社は相当やばい所
補助金がここに吸われておわるだけやろ
岸田が堀江氏をつれて投資家を募りにアラブを歴訪した
結果は失敗だったようで結局中華の息のかかったベンチャーに売り払うことに
これも岸田退陣の一つの理由だろう
そういうところに多額の補助金は出さない 額が多過ぎる 官僚は技術知らない
電池は技術的な進歩はもうない
そんな会社に70億円も出すのが間違い
電池は安全性の方が重要 物理的な進歩はもう無い
国が特許権を持つことになるので、申請出しまくりにした
この手の委託金の特許は腐れる程ある
どれも陳腐化した技術
審査請求なしの特許というのは一つの手段だけど、特許件数と補助金の相関は実は無い
補助金の項目で特許を出すことって結構あるが、件数は2件とかで十分
国が特許権を持つとか、また韓国人レベルの超絶虚偽で相手を批判ってワロタ。
この手の補助金で一番いろいろやっているのは経産省だけど、特許は企業側だよ。
そういう嘘まで書いて批判するってのはほんと止めたほうがいい。韓国人ならそのまましていい。。
案外知られていないだろうけど、官僚はいうほどタッチしないんだよ。こういう補助金って。
各省庁にはぶら下がっている出先機関っていうか外郭団体っていうかそういうのを介して補助金が行く。
で、その出先期間とか外郭団体って部長クラスでも民間からの出向者。
その組織体での立場なら、官庁からの出向者より民間からの出向者のほうが立場が上ってことは平然とある。
官僚はあくまで法令とその根拠とか上澄みの部分しかタッチしない。
こういう補助金って民間からのボトムアップ的依頼を出先機関に持ち込んで、そこから本庁にたどりつく。
そして本庁が法的根拠をもとに、補助金って形にする。
だから、その法的根拠にかなっていたら、固有の企業は外すってのもこれまた無理なんよ。
本庁を怒らせないって意味での調整はあるけど、補助金の交渉は出先機関のほうでほぼ決まっているんだよ。