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また、中国は世界経済成長への貢献率が約30％であり、世界経済の成長を牽引する最大の原動力であるとも述べました。
しかし、こうした楽観的な発言に対し、国民の間では疑念が広がっています。厳しい検閲下にある微博（ウェイボー）上でも、「現実感が全くない。ただの数字にすぎない。10％成長と言われても反論できないよ」と皮肉るコメントや、「私の周りは貧しいまま」といった声が多数投稿されています。
さらに、「気温と体感温度の差みたいなもの」「昨年目標を設定した時点で、今年5％になるのはわかっていた」など、公式データの信ぴょう性を揶揄する声も上がっています。
中には「各種指標の成長率がすべて5％未満なのに、どうやってGDPが5％成長するのか？」といった具体的な疑問を投げかける人もいます。
こうした疑問や批判は中国国内だけでなく、海外のSNSプラットフォーム「X」でも議論が巻き起こっています。
「統計局は宣伝部門そのものだ」 「これが目標達成型統計法だ」 「どうせ来年になったらこっそり修正される。今は適当に発表しているだけ」などの辛辣なコメントが相次ぎました。
あるネットユーザーは「習近平が5％と言えば、必ず5％になる仕組みだ」と指摘し、別のネットユーザーは「本当の経済成長率はマイナスだろう」と断じています。
さらに、「統計データは好き勝手に飾られる小娘みたいなものだ」とまで皮肉を込めた発言も見られました。
過去1年間、中国経済は低迷を続け、政府の景気刺激策も効果を上げられず、失業率が高止まりし、消費は大きく落ち込みました。
多くのネットユーザーは動画を通じて市場の停滞や生活の厳しさを記録し、共有しています。
あるネットユーザーは「今年6月から仕事がない。生活費はとにかく節約しているし、何万円も病院代に消えた」と語り、別のネットユーザーは「煙草を吸わなかった私が、今日は一箱買った」と皮肉を込めて投稿しました。
さらに、労働者が日常生活で苦労している様子を映した動画も増え、こうした現実は「盛況」を強調する公式データとの矛盾をさらに際立たせています。
イギリスのフィナンシャル・タイムズも中国経済の現状について報じ、中国の不動産市場が深刻な低迷に直面していると指摘しました。
多くの中国国民にとって、公式に発表された華やかな数字は現実の生活と大きなギャップがあります。
https://www.visiontimesjp.com/?p=48163
https://www.youtube.com/watch?v=DxeKbXdjOsU
当事者が問題を軽視して向き合わない、老けた子どもの国
指標は景気悪化なのに政府の発表は景気回復基調
>>5
お前ら生きてて辛いだろ
各指標が全部5%以下、てのが間違い
●GDP昨年比成長率：5.0％
第一次産業増加値：91414億元（194兆円）、成長率：3.5％
第二次産業増加値：492087億元（1047兆円）、成長率：5.3％
第三次産業増加値：765583億元（1629兆円）、成長率：5.0％
各産業別成長率から見ると、第二次産業（製造業＆工業、建設業、鉱業など）の成長率が高い。建設業の成長率が極端に下落しているのに、第二次産業の成長率が最も高いのは、製造業、特に新産業の成長が著しく、新産業のうち半導体を除く全ての分野で中国がとびぬけて世界一なので、相殺して成長率が最も高い産業になっているものと思われる。
――たとえば日本のバブル崩壊やアメリカのリーマンショックなどの、不動産バブルが崩壊した後のGDPの成長率は、一般に3～4％ほど下がっている。それなのに中国では不動産バブルと言ってもいいほど不動産産業がこれだけ低迷しているというのに、0.2％ほどの低下でしかなく、5％前後の成長率を保っているとするのはおかしい。中国も少なくとも3％は下がっているはずだ。したがって結果的に言えば、中国の実際のGDP成長率は2％くらいでしかないはずなのである。（要約以上）
日本の場合は違う。社会主義国家ではない。
それもあって日本のバブル崩壊の時に、どれだけ多くの銀行が不良債権処理のために次から次へと破綻していったことか、数えきれないほどだ。1991年以降2003年度までで181行の銀行が倒産したという記録もあれば、主な破綻銀行関連の倒産は2130件であるという調査結果もある。こういった事情もあり、日本経済は完全になぎ倒されていった。
しかし中国の場合は違う。
社会主義国家として大手国有銀行の非常に高い自己資本率を保っている。たとえば2023年9月6日のコラム＜なぜ中国経済はなかなか崩壊しないのか？ 不動産問題の遠因は天安門事件後の日本の対中支援＞にも書いたように、中国が不動産バブルと言っても過言ではないような状況に追い込まれながら、大手国有銀行は非常に高い自己資本率を維持していた。
工商銀行：19.25%
農業銀行：18.05%
中国銀行：19.01%
建設銀行：19.35%
交通銀行：16.22%
日本人はIMFが示した図表の「日本の現実」を正視すべきで、中国のGDPは本当はもっと低いと煽っても、日本のGDP成長率が高まるわけではないという「憂うべき現実」を自覚すべきだろう。
数字が出てるのに
「どうせウソだ！信じないゾ」
と言い張られたらどーしようもないだろw
日本ではパヨぐらい
子供のホームレスが多量に発生したり、そんな国で経済成長率が
プラスというだけでも信用できないのに、5%もあるんだろｗ
大学生の4分の1しか卒業しても就職できない、だっけか？
残念ながらIMFはポジティブに評価してるぞ？w
斜陽国家日本としては
「中国危機報道」に癒されたいんだろうけどな
若年失業率の高止まりの背景としては、ミスマッチ失業の増加がある。中国では、急速な経済発展と、いわゆる「一人っ子政策」等の産児制限等の社会的背景の下で、地方部も含め高学歴志向が進み、高等教育機関と入学生の数が急速に増加した。2022年時点では、学士号・修士号取得者比率は44.3％となり、日本と同程度となっている（第2-3-10図）。
第2-3-10図 学士号・修士号取得者比率
こうした高等教育機関の卒業生は、ホワイトカラーの待遇のよい条件での就業を望む傾向がある。しかしながら、製造業の工員や物流等ブルーカラーの労働需要は増加が続いているものの、事務職等のホワイトカラーの労働需要は十分に伸びていないとみられる（第2-3-11図、第2-3-12図）。近年、プラットフォーム企業を含むIT産業、学習塾等の教育産業に対して規制が強化されたことや、不動産業の停滞により、ホワイトカラーの若年就業者を多く吸収していた産業に停滞がみられていることも、若年失業率に影響しているとみられる。
中国の若年失業率、12月は15.7％に低下＝国家統計局
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/HCDWSYVJANPPNAZ5UCLZKZ5GFM-2025-01-20/#:~:text=%5B%E5%8C%97%E4%BA%AC%20%EF%BC%92%EF%BC%90%E6%97%A5%20%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC%5D%20%2D,%EF%BC%94%E3%82%AB%E6%9C%88%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%82
データがウソだの何だのと言われてもなあ‥
そんな高いのかよ、普通の国なら政権がふっとぶ数字だぞ
中国全体では5%くらい
若年層が15.7%
比較して、たとえば
フランスは全体で7.3%
若年層が18%
（22年）
そんなにメチャクチャ異常ってほどでもなくね？
全体4.2%
若年層13.2%
GDP成長率2.8%だな
中国には、上記のように
製造業好調＆
大学生（非ブルーカラー志向）の増加
という事情があるので
とくに矛盾なく説明はつくぞ
貿易は相手国があるので、数字の誤魔化しがしづらい。
つまり製造業が中国のGDPを押し上げているのはたしかだろう。
鈍化してきたとは言え、
先進国にはない、高度成長期ボーナスがまだ続いている
ところが、中国の若年層は、今や日本並みに「大卒」が増えてしまった。
そいつらは工場労働なんてやりたがらないから
当然失業率が上がってしまう、というわけだ
データがウソだ何だ言う前に
まず公的な数字や分析を押さえたほうがいい
「中国危機報道」は、恣意的にマイナス面を強調した、
一種の娯楽コンテンツだからな
民主党みたいに「民主党政権はよかった」とか平気で言うようなトコは中国みたいに滅茶苦茶しそう
マシ、なんじゃなくてもう誤魔化しすぎていじれねぇ・・・が正しいとこだと思う
共産党だぜ？