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所得税がかかる年収の最低ライン「103万円」の引き上げをめぐっては、財務省が対応に後ろ向きだなどとして、昨年からSNS上などで批判が目立っている。この背景について、加藤氏は「税金をかけられ、社会保険料を取られ、かといって自分の将来に展望が開けないという思い」の存在を指摘し、「我々がしっかり受け止める必要がある」
続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/57384a7a8554f0b78782217729cce3d7fdd49a5e
https://i.imgur.com/lSfu7xU.jpeg
努力してもどうにもならない時代
これを作ったのはケケ中、小泉、安倍、岸田、石破、自民党、そして財務省
負債と資産は必ず均衡する
誰かの赤字は誰かの黒字
世の中これで回ってるんだから
30年間やってないは
これでは衰退するわ
均衡しないぞ
地面から金や石油がでてきたら、資産だけが増えるぞ
その時点で企業は消える
いくらでも負債をふやせる役所とは負債の意味が違うから
申し訳ないが、日本国民の生活なんか二の次。
大事なのは選挙で延命して権力側に立つことだけ。
これからも組織票貰える団体の言いなりに法整備します！
国民は死んでも構いません。
by自民党、公明党。
けれど、国際通貨の発行権があるんだよ、地面を掘ればお金が湧いてくる
そういう恵まれた国なのさ
ところが未来への投資をしないから、もう先進国とは言えなくなった
その負のスパイラルから脱出するために努力しなければどうにもならんだろ？
少子化対策にいくら金つぎ込もうが、経済が産業政策で安定方向に伸びていかなければ少子化なんか解決するはずもない。
何言ってんだ？ こいつ。
外務省は伏魔殿と言ったのはマキコだったが、財務省はもっと魑魅魍魎がウヨウヨしてるよな。
帳簿上での話なんだけどバカなの？
同じゲームを、イージーモードでクリアするか
ハードモードでクリアするか
時代で違うからなー
氷河期世代は、ベリーハードモードやな。
運良くお助けアイテムでクリア出来るやつはいるけど
普通は大変
税率を減らし手取りを増やしGDPを増やし税収を増やす
に変えたらどうかな？
積極財政、減税、子沢山が必須になるじゃろ？
それでも、創価学会の高齢化に伴い、公明党の弱体化がすすんだんだよ。
自民党は新しいパートナーを見つけないと、政権を手放すことになるだろう。
歴史的には、創価学会が自民党政権を延命させたと記録されることになる。
財務省の官僚には政治家は逆らえない（逆らえば裏金リークされるから）
自民党税制調査会→各族議員（企業団体献金をもらって企業が希望する政策を実行する議員）が具申（金で上がってきた企業団体側の要望内容）
自民党案を与党案として予算案を内閣に申し入れ内閣は倒閣を避けるためにそのまま予算案として国会に上程
自民党の数の力で無修正のまま予算案が国会を通る
つまり自民党支持者は国会を軽視し、議論も経ずに予算案を通す民主主義を無視する人々、自民党を支持すること自体が民主主義をダメにしているとよく自覚すべきだな
見ててイライラするよね(´・ω・｀)
人によっては「無理ゲーモード」だったんじゃないかとも思う
まさに「どれだけ努力しても全くの無駄だった」ってことで
増収＆減税→昇進に変えないとな
帳簿上でも
負債と資産がいっしょ そんな企業はないけど
まさにインパールの大本営につらなる日本的体質健在だな
組織が機能不全に陥っている
財務省における国民=「上級国民」であって、決して庶民ではないんじゃないのかな
だから赤字国債の発行を避け増税政策をとると
最終、消費税100% こんな事言ったのマジ？ 2018年とか昔やから主張も変わってるかもしれんが
財務官僚としては
東大法卒=国民
それ以外の東大卒=奴隷
医者=下等人間
一般人=虫
だよw
どこかに負債があればどこかに同額の資産が存在する
常識だろ
債権債務に限ればね
もっとも帳簿上だと債権には評価の問題があるから
誰かの債務とは別の金額で載ってることも多いけど
今国会で一気に消費税25%を実現させてしまうか？（与党と政策合意を取り付けた上で）
もちろん新聞以外の軽減税率は一気に廃止、新聞だけは5%へ税率を下げるとでもすれば
新聞業界は消費税の増税に対して悪いことは何も言えないw
戦後初の政権交代を成し遂げた2009年の民主党マニフェストによれば
65歳以上全員に月7万円の最低保障年金、財源は全額消費税増税と書かれている
計算してみるとこれだけで消費税12％分は増税しないといけない
債務超過を知らないの
もっと勉強してくれよ2級簿記をさ
政治や世論も悪いんだが
とにかく経済に急ブレーキをかけようが
「このタイミングを逃したら、もう増税できない」と考えたら
もう あらゆる手段を使ってゴリ押しして増税を実現し、経済そのものをブチ壊すこと。
またゾンビみたいに残ってる既得権益や利権の塊の「租税特別措置」の廃止には 政治家と交渉して立法に動かず
逆進性高く 特定のグループからの反対が強く出なく、慢性的にジャラジャラ長期に入ってくる「消費税」の税率ばかり上げたがる。
また技術的に徴収しにくい税は、あまり熱心に徴収しない。インボイスはやったが。
それでいて“財政の安定のために、あらゆる税源を探す”とかHPに書いてあるのに
インバウンド外人 海外旅行者 ビジネスパーソンそしてスパイ・工作員からも徴収でき
消費税みたいな 明日のオマンマに困る日本国民は負担しない出国税（国際観光旅客税）の施行は、政治や世論から働きかけがあってから初めて動いた。
コロナのずっと前から施行してれば、かなりの税収になったのに。
そういう貧困層を直撃しない新税は もっと探せるはず。
あと法人税は上げて良いし、赤字企業への課税も行なうべき。
法人税が高い時も それが理由で海外へ逃げた日本企業はないし、本当に何年も赤字なら とっくに会社潰れてるはず。
ハゲタカやアクティビティストではない健全な実業を行なう外資の誘致（対内投資）には
法人税率引下げではなく、特別償却制度の拡充や税額控除や 地方税分の国からの補填 や助成金や利子補給などで優遇すべき。もちろん規制緩和も。
＞利権の塊の「租税特別措置」
これって具体的に何のこと？
NISA？
それとも社員の給料を引き上げた会社の法人税減税かな？
ちげーよ。
NISAとかiDeCoとか
賃上げ税制とかDX税制とかグリーン税制とか
そんなマトモで前向きで生産的なシステムは どんどん増やすべきだし、そんなのは最近できたものだろ。
租税特別措置は、租税特別措置法により税が軽減される仕組みで
もう不動産から 酒から 燃料関係から 農業から
ほぼ全ての業界に残り蔓延ってて
当初は、急に税制や税率を変えると大混乱するから「当面の間」は低い税率を適用してあげましょう とか
政策目的を達成する為に「当面の間」は税を安くして 特定の方向に流れるよう円滑化しましょう
と暫定措置として取られた税の軽減措置だが
その「当面の間」が もう何十年も更新更新されてて、政策目的も殆ど消えて 時代も変化してるのに、業界が政治サイドに「とにかく税率が低いのが嬉しい」だけで陳情してるから続いてる。
政治の問題の色が濃いが、財務省は
同じ政治家やマスコミを恫喝して健全財政を目指すなら、消費税率引上げにそのエネルギーを費さず、租税特別措置の解消に注ぐべき。
財務省がレクチャーしにくるらしいけど、
そんなまどろっこしいことせずに
財務省が説明動画をYouTubeに上げればいいのでは？
ウヨユダヤ死ね！
ああ金利などの源泉分離課税をやめればいいのか
法人は本則課税されるのに確かに個人だけ優遇しすぎだもんな
コメント欄が大変なことになるよ