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実際のところ、日本の最低賃金の着実な引き上げによって、実質（物価調整後）の最低賃金は1990年に比べて67％上昇している。これにより、何百万人もの労働者の生活も購買力も向上した。
同様に重要なのは、最低賃金の引き上げは、財界のロビイストたちが警告していたような雇用破壊にはならなかったことだ。それどころか、雇用主は人手不足にあえいでいる。
この功績は有益だが、それでもまだ十分ではない。現在の平均的な最低賃金（1054円）では、フルタイムで働いた場合でも年収は200万円を少し超える程度にとどまる。150万円以下であれば生活保護が受けられるレベルだ。
早い話が、日本は最低賃金を1500円まで引き上げる必要がある。だが、石破茂首相が約束したように、2020年代中にこれを実現できるかどうかは疑わしい。実現するには毎年7.3％引き上げなければならない。
それよりは、日本は2024年の恒常為替レートで1500円になるよう、インフレ調整後の賃金を3％ずつ引き上げるべきだろう。
さらに、すべての労働者の賃金を引き上げるには、最低賃金の引き上げだけでは不十分だ。
フルタイム労働者全体の実質時給の中央値は、30年前の1993年と比べて上昇していない。2020年をベースとして比較すると、1993年の2153円に対し、2023年は2150円に過ぎない。
これは、企業が正社員を女性や非正規労働者に置き換え、時給を大幅に引き下げたことが原因だ。日本の法律は「同一労働同一賃金」を義務づけているが、どの省庁もこの法律を執行していない。
東京都がすべての労働者の賃金を引き上げることを真剣に考えているのであれば、今がその時である。
岸田文雄元首相の言う通り、可処分所得を上げなければ日本は立ち直れない。所得不足は、今日の実質個人消費が10年前より2％低い主な理由である。
しかし、最低賃金以外については、岸田氏は中途半端な美辞麗句を並べただけで、ほとんど何も進言したことはなかった。
民主党が初めて最低賃金1000円を提唱したのは2009年のことである。そして2016年、安倍晋三元首相は2020年までに1000円の目標を達成するため、毎年3％の引き上げを提案した。
2022年に最低賃金が961円に引き上げられたとき、2000万人がそれ以下の収入しか得られていなかった。
このうち3分の2が女性だった。非正規雇用の女性が多かったこともあるが、正規雇用の女性でさえ”差別”を受けている。が、賃金が低いのは非正規雇用者だけではない。2016年には、男性正規雇用者の10％、女性正規雇用者の30％の賃金が1000円未満だった。
最低賃金が上がれば、それ以下の人たちだけでなく、それよりも10～20％高い賃金を得ている何百万人もの人たちも助かる。最低賃金が上昇するにつれて、日本ではOECD基準で低賃金とみなされるフルタイム労働者（フルタイム賃金の中央値の3分の2以下の収入しか得られないフルタイム労働者）の割合が急減した。
最低賃金が上昇するにつれて、低賃金層に属するフルタイム女性の割合は、1985年のほぼ半数（45％）からわずか18％に減少。男女合わせた割合では、1985年の19％から10％に減っている。
2000年代半ばまで、日本の有権者は最低賃金引き上げの必要性を感じていなかった。それは、日本がOECD加盟国の中で最も平等な賃金分配を享受していたからである。
しかし、失われた数十年が経つにつれ、その平等性は失われた。企業はより多くの非正規労働者を低賃金で雇うようになった。
最低賃金の引き上げは、企業側が予測していたような大きな雇用喪失を引き起こさなかった。2000年以降に各国で実施された研究のほとんどが、最低賃金の段階的引き上げは雇用損失をゼロに近づけることを示している。
だからこそIMFは2016年の報告書で、日本の最低賃金の大幅引き上げを勧告したのだ。
アメリカも似たような経験をした。約10年前から、多くの州や市が最低賃金を15ドル（約2200円）に引き上げた。
現在、アメリカの労働者のうち15ドル未満の賃金を得ているのはわずか13％で、ほんの数年前の32％から大幅に減少した。それでも雇用は拡大しており、失業率は最低賃金であることが多い若年労働者であっても依然として低い。
https://toyokeizai.net/articles/-/837748
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/5/5/570/img_553b9bd6408fff2812edaa8a817a732e232649.jpg
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/7/6/570/img_76a04f38bc0d249b01c7ff3f7eec9125380528.jpg
メンバーシップ型雇用とは、終身雇用を前提に総合職を採用し
配置転換しながら経験を積ませる日本型雇用の典型です。
職務を限定せずに企業のメンバーとして迎え入れ、職種や勤務地、時間外労働
に関しては会社の命令次第という、日本独特の正社員雇用スタイルといえます。
●
＿(＿
( ﾟωﾟ ) メンバーシップ型 から ジョブ型 への流れは不可避。
' `
韓国では最低賃金を上げたら、企業がどんどん労働者をクビにして失業率が上がったｗ
韓国 急激な最低賃金引き上げで、未払い賃金は日本の14倍ｗ
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480009.html
ジョブ型雇用とは、明確に定義された職務に対して専門スキルを
持った人材を採用し、雇用する仕組みのことで、報酬は"ジョブ"に
よって決めるため、誰がその仕事をやっても、給料は変わりません。
●
＿(＿ 採用の時点で、人材の評価は行われており、
( ﾟωﾟ ) 業務を遂行した際の報酬は決まっています。
' `
正社員の契約社員化、それがジョブ型雇用。
（有能な人材が転職前提で働く欧米的システム）
★ ジョブ型雇用の社会では、スキルが無ければ、必然的に低収入となります。
一見すると色々とデータに基づく話をしてるようで、
きちんと確認しようとするとどうも検証できないというか検証しにくいデータ並べてるなあ
こういうのだと論理的でいるようでいて実はテキトーな放言なんかも自由にできるので
経済分析とか評論ではあんまり評価できないやり方、胡散臭さというか粗雑さを感じる
こいつはちょっと眉に唾つけて聞かないと、みたいな
カッツだ！
茹でガエルで誤魔化してるうちに小売店舗の無人化とかタクシーやトラックなどの業務ドライバーの無人化を進めれば
気付けば最低賃金に現実が追いつく
問題はそこに至るタイムスパン
円高デフレのほうが生活しやすかった
自民党アベノミクス以降、”とくに岸田インフレ以降”が大間違いやらかした。
石破も手のひら返して、岸田円安インフレ政策を継承すると断言した、
立憲を中心とした野党へ政権交代するしかない。
ドルベースだと日経平均は既に昭和平成のバブル越え
インフレによる生活経済への弊害･損害が常態化しつつある
自民党に円安とデフレへの方向転換はできないだろう…
政権交代によって
円高デフレへ引締めて強い円を取り戻すときだ
ドル100円まで上がれば賃上げはあまりいらないですけどその道は取れないので、賃金大幅に上げる円相場は動かない穏やかなインフレ基調として、出来た額面のゆとりで社会保障改革と財政健全化をするしかないよ
ハロワにある求人とか求人サイトにある求人とか半分以上が有料人材派遣紹介のおとり求人のイメージなんだけど？
実態の無い求人で溢れてるんだけど、これも求人倍率の計算に入れてるよね？
おいおい元から補助金目当てのカラ求人で水増しされてるからｗ
>その道は取れないので
主張に無理がありすぎてちょっと笑ったよｗ
求人関連は統計によって違うけど求人倍率はハロワ
https://news.yahoo.co.jp/articles/48859998508a4ac610ac34ab260ea24549fcb071
アメリカ財務長官の嘆き 「もうやめてほしい」
一極集中も減り少子化も緩和される
でかいツラして歩くよそ者も居ないなんて素敵やん