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ウクライナに武器を供給する約５０カ国からなるラムシュタイングループの会合で「ロシアが平和を求めるようウクライナ領内だけでなく、ロシア領内にも長距離兵器を持つ必要がある」と述べた。
ゼレンスキーが同会合に出席するのは今回が初めて。
オースティン米国防長官は会議の冒頭、バイデン大統領がウクライナへの２億５０００万ドル規模の追加支援を承認すると発表した。
(抜粋)
(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/16009afbcffef7488a172835329eb1b89c83474b
北朝鮮技術者が立ち会って確認してるのを目撃
米国は、認めれば もう
リバースモヒカン(落武者)でも桶ｗ
命がかかっているのにマゾ縛りプレイを強要されるウクライナ、可哀そう
ロシアの弾道ミサイルには及ばない。
北朝鮮のミサイル技術は元々ウクライナが教えてるんだから世界一周のお礼参りでしょ 成長したウクっ子ミサイルたくましい
クルスクモスクワはたった500kmしかない
モスクワ市民の糞どもは毎晩震えて眠れ
そんな考えすら無くロシアを煽りまくってるだけの天然ボケ頭だって
いまさら歯がゆいとか最初からロシアと揉め事起こすなよ 迷惑すぎる
爆撃機を突出させて手持ちのストームシャドーを全弾放てばクレムリンを瓦礫の山に
変えることは出来るだろう。
クリミアのロシア軍基地爆撃を見る限りモスクワの防空システムもあまり迎撃に成功しないだろう。
まあさすがにそれをやるとロシアも戦術核の使用に踏み切るだろうからウクライナ側も
そこまで無茶はしないだろうが。
外野が何を言おうと当事者であるウクライナは早期停戦なんて望んでない
この戦争は30年続くよ
>アフガニスタンに侵攻したソ連は、国際的な非難を浴びただけでなく、現地の激しい抵抗を受け、
手詰まりとなり解決に苦慮することになる。
内政・外交に渡るソ連体制の硬直化が明らかとなり、80年代後半に改革が必須となる中でゴルバチョフが登場し、
結局はソ連の解体につながっていく。
ウクライナ 半年間の死者数が出生数の3倍に“人口減少の危機”
2024年8月6日 7時05分
ベトナムやアフガンとウクライナの違いは
戦争中に人口が減っているかどうか
NATO諸国がウクライナ難民を喜んで受け入れると
ウクライナ人も喜んで脱出する
徴兵を強化すると出生率は減る可能性も有る
托卵すると不信感で戦線が崩壊する
インフラ破壊が進んで今年の冬を越せないと
ウクライナ人は飢えて難民となる
ゼレンスキーはこの先生きのこ🍄るか
ロシア軍の被害過去最高レベルに！！
絶体絶命！？の東部戦線、ポクロフスク方面でウクライナ軍重要防衛拠点を死守継続！？
ウクライナ軍へ援軍到着か？
https://youtu.be/Gc3uDtcvlQ8?si=AwsxEqphE9zSgqpM
https://www.senkensoi.net/column/2472/
>ロシアはウクライナへの侵略をすべきではなかった。
「戦争など愚かしい」と言いたいわけではない。
現在のロシアには、世界を相手に戦争をする力などないということである。
ロシア経済は、ウクライナ侵略の前段階ですでに悪化をしていた。
コロナ禍の影響もあって2020年からインフレが進み、2021年３月以降のロシア中央銀行は
主要政策金利を７回も連続で引き上げていた。
こんな状況で戦争を起こせば、西側各国からの経済制裁を受けてさらに困窮することは簡単に予見できた。
ロシアの「金欠ぶりは」驚くほどである。戦地への補給すら十分でない。
１日あたりの戦費は２～３兆円とも試算されるが、プーチン大統領が高価な兵器の使用に激怒したとの情報まで漏れてくる。
これでは兵士の士気が上がらないのも当然だ。
ロシアのＧＤＰは世界11位で、世界全体のわずか1.7％弱でしかなく、長くは持ちこたえられない。
遠からず戦費は底をつき、戦争そのものを続けられなくなる。
こんな経済的苦境にありながらも戦争をするというならば、短期で終わらせるしかなかった。
だが、戦争というのは思い通りにはならない。
事実、ウクライナの激しい抵抗にあって戦闘は長期化した。
普通の国家指導者なら、こんな危ない橋を渡ろうとはしないだろう。
ロシア政府は、侵略前にどんなシミュレーションをしていたのだろうか。
軍事作戦以外でもロシアは誤算続きだ。
最も痛手だったのは西欧諸国がかつてない団結力を見せたことだっただろう。
まさか、ロシア中央銀行の外貨準備の凍結や国外送金の国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）システムからの
排除に踏み込むとは思っていなかったに違いない。
各国が素早い対応に出たのは、「ウクライナの次は、自分たちが攻め込まれる」とリアルに危機感を抱いたからだが、
そう思わせたのもソ連時代からのロシアの振る舞いにほかならない。
ロシアが、戦争をできない国である理由は、現時点での経済的困窮ぶりだけでない。
むしろ、少子高齢化が進み、人口も減り始めていることのほうが大きい。
日本がそうであるように、少子高齢化はじわじわと国力を削いでいく。
そんな近未来が待ち構えているのに、戦争を仕掛けたのは自らの首を絞める行為である。
ロシア経済発展省によれば2020年のロシアの人口は約１億4680万人だが、ロシア連邦統計局は
2021年だけで100万人以上減ったと発表した。
コロナ禍による影響もあっての数字ではあるが、かなり速いペースだ。
米国ワシントン大学保健指標・保健評価研究所（ＩＨＭＥ）の研究チームの推計によれば、
2100年には１億645万人へと4000万人も減る。率に換算すると80年間で３割近くも少なくなる。
>ウクライナ侵略の結末がどうなるかは、現時点で誰も見通せないが、仮にロシアが勝利したとしても苦境に陥る。
経済制裁と少子高齢化によるブレーキがかかる中で、巨額な占領費用を長期間賄い続けることは難しい。
もし負けたならば、破壊を尽くしたウクライナから多額な賠償金を要求されるだろう。
どう転んでも割に合わない。
戦争が終結しても、ロシアは西欧諸国の資本投資や技術供与を期待しづらい。
武器製造に必要な部品を輸入できなくなり、戦力が弱体化していくとも指摘されている。
経済面で中国依存を強めざるを得なくなれば、いずれ食い物にされることだろう。
一方、ロシアの失敗は、中国にも通じることだ。
南シナ海で岩礁の要塞化を着々と進めるなど「力による一方的な現状変更」の意思を変えようとしない。
中国の指導部が「中国は世界第２位の経済大国であり、ロシアのような苦境に追い込まれない」
と考えているならば大間違いだ。
中国は、これまで経済成長の源となってきた巨大な人口を急速に失いつつあるからだ。
2050年には人口が半減して７億人台になるとの推計もある。
人口激減の予兆は出生数の変化に表れている。
中国国家統計局によれば、年間出生数は2019年の1465万人から、2021年は建国以来最少の1062万人に減った。
いくら14億人を超す人口を抱える国であっても、わずか２年で400万人も出生数が減るというのは異常だ。
総人口が30年で半減しなかったとしても、生産年齢人口の減少はすでに始まっており、
経済成長の低迷と社会システムの見直しは避けられないだろう。
将来的な人口の激減もさることながら、現時点で中国を苦しめつつあるのは高齢化だ。
中国も原則として男性の引退年齢は60歳であるが、60歳以上人口が総人口に占める割合は2030年に25.3％。
2040年には31.4％となる。
問題はすでに表面化している。1962生まれ以降のベビーブーマー世代が2022年から退職時期を迎えることだ。
一般会計における社会保障・雇用関連の歳出は8.4％の伸びが見込まれる。
国家財政の逼迫だけでなく、多くの省では年金財政が悪化しており、積立金の枯渇も懸念されている。
中国政府は対策として退職年齢の引き上げを検討しているが、年金受給総額か目減りすることへの国民の不満は強く、
改革は見通せていない。
こうした国内事情を無視して台湾への武力行使に踏み切れば、一時的に勝利したとしても長続きはしない。
ロシアと同じく自滅の道を歩くこととなる。
国連 世界人口の推計発表 “2080年代半ば以降減少に転じる”
2024年7月12日 11時54分
人口減少はどこも同じ
人口減少が始まると高齢化も始まる
当たり前で新生児が減少するから
今の20代は世界の人口が減り始めるのを見る事が出来る
それで戦争が無くなるなら結構な事
ちなみに2023年時点でモナコと日本の高齢化率は30%超えです
ウクライナ軍東部戦線の絶望的状況を押し返す！？
ロシア軍の弾薬庫で大爆発！！
北朝鮮からの弾道ミサイル他、虎の子の弾薬を大量喪失！！戦線への影響は？
https://youtu.be/rD5YLgq50Z4?si=pfvzi2_34ZuhJJXs