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大手の投資・貯蓄アプリ「Acorns（エイコーンズ）」は、2024年5月9日に発表した『2024 Money Matters Report（2024年版・金銭事情リポート）』で、現在の米国人が抱えている金銭的不安を浮き彫りにしている。
このリポートによると、「自分自身の経済的事情でホームレス状態に陥ってしまうのではないかと不安だ」と回答した人は、Z世代が29％、ミレニアル世代が32％と、それぞれおよそ3分の1を占めた。
ベビーブーム世代など年上世代の回答割合（11％）の約3倍だ。
こうした不安を引き起こしている主な要因は何だろうか。それは、生活費、インフレ、借金だ（これらは、成人が抱える経済的な悩みトップ3でもある）。
その上、調査回答者の4分の1を超える27％が、「万が一の備えがまったくない」と回答した。
エイコーンズのノア・カーナーCEOは、ホームレスになるかもしれないという不安を抱くのは理解できる、と話す。
「失業するかもしれない、収入が足りずインフレに耐えられないかもしれないと心配で、妥当な金利でお金を借りることもできなければ、住む家がなくなるのではないかと不安になるのは意外ではないと思う」
実際、米住宅都市開発省（HUD）の発表によると、米国では2023年1月時点で、65万3104人がホームレス状態だった。
HUDは毎年1月下旬のある夜に、ホームレス状態にある人を集計しており、2023年は2022年比で12.1％増えている。
こうした金銭的ストレス要因に加えて、マクロ動向も不安を煽っている。世界各地で起きている戦争や紛争が自身の家計に影響を及ぼすのではないかと懸念する調査回答者は、52％と半分以上だ。
「非常に心配している」と回答した人が25％だったのに対し、「まったく心配していない」は8％にすぎない。
AIの台頭や気候変動も、家計の安定に影を落としている。家計に対する不安材料としてAIを挙げた人は39％、気候変動を挙げた人は42％だった。
「世界的な紛争、AI、気候変動のせいで、私たちは不透明感や不安定さを感じる時代を生きている。これらの問題はありとあらゆる方面から襲いかかってきており、人々の不安が増すのは当然の流れだ」とカーナーは述べている。
エイコーンズの調査は、不透明感の上昇を指摘する一方で、幼いうちから将来的な家計の安定について金融教育を施し、マネーリテラシーを高めることの重要性についても指摘している。
調査に回答した米国人の3分の2が、「早い段階で金融教育をもっと受けていたら、暮らし向きはいまよりラクになっていただろう」と回答した。
また、エイコーンズのサービスを利用している人や、同種のツールやファイナンシャルアドバイザーを活用した人は、より広範な調査回答者と比べて、将来的な家計についてずっと楽観視している。
「子どものころにマネーリテラシー教育も受けたことが一度もない」と答えた人は23％と、ほぼ4分の1だった。
また、マネーリテラシー教育をあまり受けてこなかった人のうち、「子どものころに金融教育をもっと受けていたら、暮らし向きはいまよりラクだっただろう」と答えた人は、3分の2にあたる66％だった。
マネーリテラシー教育は、人に力を与えるという意味で重要だとカーナーは考えている。「学校で教えてもらえないため、大半の大人は、家計管理に必要な基礎知識を持っていない」
エイコーンズのリポートによると、家計をめぐるこうした不安は、今後も引き続き影を落としそうだ。
同調査では、「来年はいまより家計が安定すると思う」と答えた人はわずか35％で、「来年も現状と変わらないと思う」と答えた人は44％と最も多かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/719dd97b817711366ca9784a091557f02f1059f0
公的資金注入しまくれば何も起きなくなる
スタグフレーション止まらなくなる
https://youtu.be/1NOtZx5QJxk?si=JKwdGHJl71tAAkkd
あと
アメリカはセラピー大国
乙「わからんねん。」
甲「わからんって、どうわからんねん。」
乙「任したあるさかい。」
甲「誰に任したあるんや。」
乙「安さんに任したあるんや。」
甲「安さん払うてくれるんか。」
乙「いや、安さん断り言うねん。ついでにうちのも言うてくれるねん。」
甲「ああ、断るの任したあるんか。で隣のん、お前ん所の家賃はどうなったあるねん。」
丙「持っていったで。」
甲「えらいなあ。持って行ったとはっきり言えるのはお前くらいやで。いつもって行った。」
丙「あれは親父が生きていた時分…」
甲「ええっ、えらい古い話やなぁ。いつごろや。」
丙「さあ、もう十二、三年になるかなぁ。」
甲「ものすごいのがいてるなぁ。おい、あんたはどうや」
丁「家賃払いたいけど浮世の義理は辛いなぁ」
甲「こら言うこと変わったあるな。おい、浮世の義理は辛いか。」
丁「そら辛いがな。隣は、いうたら持っていってへん言うねん。こっちは、いうたらまだや。向かいは、いうたら払うてないいうのやがな
向こう三軒両隣が皆払うてないのにうちだけ払うたらこの浮世の義理にかけるさかい、ここは義理を立てて。」
甲「そんなとこへ義理いらんのやで、おい。えらいやつがいとるなぁ。あんたん所は。」
戊「家賃につきましては涙ぐましい物語が。」
甲「えらい芝居がかっとるな。何ぞおましたんか。」
戊「わての父親が今際の際にわてを枕元へ呼んで、おいわしはこの長屋に住んで二十数年になるがまだ一遍も家賃という物を払うたことがない。
どうかお前の代になっても家賃だけは払うてくれるな、と涙を流しての親の遺言。」
甲「えらい遺言しよったな、ここの親は、ええ。親の遺言で払わん言うてるがな。お雪さん、あんたんとこは家賃どうなってる。」
雪「にいさん、家賃ってなあに。」
アメリカで1時間働いても
おにぎり3個しか買えない
日本で働くと10個買える
脳筋は給料上げればいいと思ってるからダメだな
何事も太く短くハッピーに生きる
○ぬ時に一言懺悔すれば神に召されるから、ホームレスでも平気
それがアメリカ人よ
そりゃアメリカじゃおにぎりは超割高だろう
日本でピザ買うようなもん
アメリカ国民のおよそ7人に1人、4600万人以上が生きていくために食事の援助
内訳は子供1200万人、高齢者700万人、ワーキングプアや兵士の家族、失業者、大卒の若者など数百万人だ。すべての層の人々が食事の援助を受けている理由として、栄養のある健康的な食事をとることが困難であることを挙げている。多くの人は安価な加工食品を購入する余裕しかない。そうした食事は糖尿病、高血圧、肥満といった慢性疾患の連鎖を生む
調査対象者の半数以上が“ワーキングプア”とみなされる状況にある。つまり、貧困から抜け出すだけの賃金を得ていないということだ。家族の誰かが働いていると回答した人は約54％に上るが、ほとんどの世帯では、雇用期間が最も長い人でもパートタイムの職しか得ていない。政府が設定した貧困線を下回る世帯がおよそ72％を占める
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9610/
これは10年前の記事だけどインフレと高い金利でさらに悪化しただろうな
そして今までに無いスピードの利上げでぶっ壊れた
あたおか
働かないおまいらにとってはそれが理想だろうが
真っ当に汗水たらして働いてる俺らにとっては地獄でしかない
アメリカ行けば恐らくホームレス一直線のやつらばかりなんやろね
日本って国家に丸抱えしてもらう発想するけど、
アメリカ人はそんなの余計なお世話、おまえは社会主義者か？となる
だから皆保険もどうしてもアメリカでは実現しない
金持ちだけではなく、本来恩恵を受けるであろう層までそうなんだからどうにもならない
https://youtu.be/CAIcsHh8vso?si=MvI0l3kTftGJ5Piz
治安崩壊してるから説得力無い
ニクソンショック以降はずっと格差拡大
70年代のオイルショック等で高インフレ
PTSDとはベトナム帰還兵の症状から生まれた用語です
ランボー１は名作だと思う
高金利80年代スタグフレーション
レーガン就任時の経済指標をみると、インフレ率12％、失業率7.5%、金利（3カ月債権）20.2％
レーガノミクスてのが企業年金切り下げまたは廃止減税するから個人で投資してやれと医療サービスも高くなったし
レーガノミクス以降は格差拡大が止まらなくなった
絶望死が始まったのが70年代からで金融資本主義が盛んになる90年代から酷くなった
80年代の高金利時代に新規設備投資ができずたに製造業が海外移転
安い輸入品に付加価値をつけて稼ぐ小売りと金融とサービス業で食べると方針転換したアメリカ
競争が激しく明るくあれと言う圧力のアメリカは神経症だらけでセラピスト大国
俺が観てるのこういうの
https://youtube.com/@jigokukaigainanmin?feature=shared
https://youtube.com/@1055memories?feature=shared
家貸したら水漏れで全解体とか
家買った途端ドリフト車に突っ込まれるとかマジウケるw
登録しました
結局ニクソンショック以降何回も破綻させてからまた株を上げて来たアメリカの金融政策はキチガイじみてると思う
ワイも定点観測の一つとして見てるわ
家はよ売ったらいいのにと前から思ってたわ
フロリダとかでも家主がだんだんキャッシュがキツくなってきてるらしい
https://youtu.be/PeQq6NXllkc?si=JZAiLxeIuMbf7VZI
それ孤独死問題じゃん
米国のホームレス数が65万人に急増、コロナ対策支援の終了が背景に
米国内のホームレスの数は昨年1年間で12％増加しており、家賃の高騰とコロナ禍後の経済支援の打ち切りアメリカ人に重大な影響を及ぼしたことが見えてきた
この数値は、2020年に約58万人に増加し、さらに2023年になって急増した。米国ホームレス問題連絡協議会（United States Interagency Council on Homelessness）のジェフ・オリヴェット代表は、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に、「手頃な価格の住宅の不足と家賃の高騰がホームレス問題に最も大きな影響を与えている」と語った
HUDがホームレスの統計調査を開始した2007年から2010年にかけて、米国のホームレスの数は63万7000人から55万54000人に減少していた
しかし現実はこれｗ
ピーターの法則
・無能な人は、今のポジションのままで留まる
・有能な人は、昇進後の高いレベルの仕事に従事する中で無能な人になる
上記のように、時間軸を長く見ると「組織の人間は全て無能になる」という理論で
一方
ディルバートの法則は「組織の損害を最小限にするため、あえて無能な人材を昇進させる」というものです。組織の運営を担っているのは組織の下部層の人材であり、上層部は生産性に関わらないからという主張
ピーターの法則では、各々の人材は能力の限界まで出世できることを前提としています。一方、ディルバートの法則は、無能な人材に地位を与えることで、組織の存在を最小限に抑えられるという説を提唱
ピーターの予防薬です。これは、無能レベルの人材が、能力以上の地位へ昇進しないよう防ぐための方法を指します。まず、自分が出世することでどのようなデメリットが生じるのか、今のポジションよりもさらに高い目標をもって仕事にあたれるのかを自問自答しましょう。マイナス思考を持つことで、現在のポジションで満足だと、自らを納得させます。同時に、創造的無能を活用するのも忘れてはいけません。昇進の打診が来ないよう、あらかじめ自分の欠点を周囲へアピールしておきます。結果として、現在の地位で存分に能力を発揮し、充実した社会生活を継続できるのです。
アメリカユダヤトップから見ればアメリカ一般人は家畜ですからね
消費者に借金誘導型経済
カナダ、インフレでホームレス急増
イギリスで大規模な飢餓が発生
英国では物価高騰による飢餓が拡大し、１日中何も食べない人も増加している。
2016年の米国の世論調査機関の調査では、アメリカ国民の3分の1が移民は｢雇用の機会、住宅、医療を奪うためこの国の負担だ｣と言い、38％が移民は削減されるべきだと答えている。
その反面で、59％のアメリカ国民は移民たちが｢その重労働や才能などで我々の国を向上させてきた｣と言及し、移民の割合を現状の維持もしくは増やすべきだと考えている。
移民政策研究所によると現在アメリカ全人口の13.5％を移民が占めており、これは1860年代における割合と同等。
移住者の出身国はどのように変化したのか（1850年～2013年）
https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2017/02/10/589b630f3149a1f2778b47c2-w640.gif
こうした状況が、｢静かな退職｣、つまり｢給料分しか働かない｣ということに賛同したり、｢大量退職（Great Resignation）｣に加わったりする労働者が増える原因となっている可能性がある
アメリカでは50年間、賃金上昇のほとんどを上位1％が独占…｢静かな搾取｣が｢大退職｣と｢静かな退職｣の原因
理論上、労働者の賃金は生産力、つまり労働者が会社に提供するアウトプットと並行して上昇する。そして、労働者がそうした上昇から利益を得るためには、賃金上昇のペースが、インフレ率を上まわっている必要がある。1970年代までは、アメリカではおおむねそうなっていた。だがその後、何かが変わってしまった。上位1％の報酬は経済成長とインフレ率を上まわっている一方で、平均的な労働者の賃金は後れをとるようになった
大学出てホームレス出る社会アメリカ
アメリカでは50年間、賃金上昇のほとんどを上位1％が独占…｢静かな搾取｣が｢大退職｣と｢静かな退職｣の原因
https://www.businessinsider.jp/post-259582
つまり足りないぶんは借金
そろそろ売り抜けるでしょう
https://talk.jp/boards/newsplus/1716426297
あれ、韓流は世界的ブームで韓国人は世界的に人気があるんじゃなかったのｗ
パヨク、はやく韓国行ってやれよｗ
あれはホームレスに入るのか？
移動しながら働いているワーキャンパーてのもいる
トレーラーハウスやキャンピングカーは建築物ではないため固定資産税が発生しませんが
自動車税や住民税は収入次第で徴収される
路上生活者の数が減少した一つの要因は、自治体による取り組みの成果だ。 巡回相談や生活保護制度のほか、民間団体の活動といった支援の輪が少しずつ広がっていると考えられる。 ただし、これはポジティブな見解であり
一方でネガティブな見方もできる。 もう一つは、若者を中心とした新たな貧困層の広がりだ
「単純に、公園や駅、河川敷などで寝られる場所が激減しているとも言えます。特に都市部では夜間は施錠する公園も多く、また盛んに再開発が行われているので、結果的にホームレスの人たちがその場所に居られなくなった……という側面はかなり大きいでしょうね」
もう一つは、若者を中心とした新たな貧困層の広がりだ。東京都が2018年に発表したアンケート調査によると、住居不定でインターネットカフェや友人宅などを転々とする人は、都内で1日当たり約4000人に上るとみられる。
「住む場所や仕事を自分で探すため、ホームレス状態でもスマートフォンの所有は不可欠。ネットカフェのほか、SNSで知り合った人の家に泊めてもらうなど、事態はより多様化していると考えられます」
厚生労働省はホームレスの実態を把握するため、2003年から全国調査を実施。23年1月時点で全国のホームレスの人数は3065人（前年比11.1％減）が確認され、調査開始以降最少となった。
キチガイじみた金融政策
https://youtu.be/toy665YdRis?si=LITKL-fAM3FpeosW