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アマゾン・ドット・コムが時給を15ドル（約2300円）に上げてから５年になる。
ある全米規模の調査に応じた倉庫労働者の半数は、食費や住む場所の確保に苦労していることが明らかになった。
イリノイ大学シカゴ校都市経済開発センターは全米42州で1484社を調査。
15日に発表した報告では、食事を抜いたり空腹を我慢したりすることがあるか、家賃や住宅ローンの支払いに不安があるかなど、米国の従業員に経済的な豊かさについて尋ねたものだ。
53％が過去３カ月間に少なくとも１タイプの食料不安を、48％が少なくとも１タイプの住居不安を経験したと答えた。
仕事中にけがをして無給で休んだと答えた労働者の間で、支払いに困っているとの回答確率が高いこともわかった。
このリポートをベス・グテリウス氏と共同執筆したサンジェイ・ピント氏は「何もアマゾンが突出しているということではない」と話す。
しかし「家庭を維持できる職を創るという点で、同社がリーダーではないのは確かだ」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-15/SDJIM9T1UM0W00?srnd=cojp-v2
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iticWaVbgQ7M/v0/1000x-1.jpg
身体に悪いぞ？
これが日本のサヨクが 「見習え！」
言ってるアメリカの実態だよ😩
実質時給230円だぞw
内戦起きるわ
世界一の金持ち元夫婦の財産は他人のもの
アメリカ様々言うのは右翼だけど大丈夫？
大学支援制度みたいなん。
https://youtu.be/-EMnZcXmVYQ?si=7bhI7L-sM4T80hRM
アメリカ見習えなんて言ってる左翼みたことないけど
スウェーデンなど高福祉国家が多い北欧の間違いじゃね
コロナのときソッコーで老人切り捨てた記憶があるんやけど
人権左翼の本場はアメリカ
労災保険の休業補償もあるし楽勝でしょう何が問題なの？
医療保険料激上げ
賃貸家賃インフレ
自動車保険も上がってる
https://www.businessinsider.jp/post-259582
つまり足りないぶんは借金
こうした状況が、｢静かな退職｣、つまり｢給料分しか働かない｣ということに賛同したり、｢大量退職（Great Resignation）｣に加わったりする労働者が増える原因となっている可能性がある
アメリカでは50年間、賃金上昇のほとんどを上位1％が独占…｢静かな搾取｣が｢大退職｣と｢静かな退職｣の原因
理論上、労働者の賃金は生産力、つまり労働者が会社に提供するアウトプットと並行して上昇する。そして、労働者がそうした上昇から利益を得るためには、賃金上昇のペースが、インフレ率を上まわっている必要がある。1970年代までは、アメリカではおおむねそうなっていた。だがその後、何かが変わってしまった。上位1％の報酬は経済成長とインフレ率を上まわっている一方で、平均的な労働者の賃金は後れをとるようになった
一気に金利を上げたから今度は債務危機なんですね
チンケなAmazonカード詐欺なんかやらないで、Amazon購入時にプライム年間登録を申し込むにチェック入れてたら社員は生活出来ると思う。
https://youtu.be/1NOtZx5QJxk?si=JKwdGHJl71tAAkkd
賃金が物価に追いついてないまま格差が広がっていく日本の未来
阿部彩が貧困実態調査を挙げた時によく、
「アメリカは日本の人口の約2倍程度に過ぎないので
社会福祉予算は日本の3倍以上となっている。よく
自己責任論の引き合いに出させるアメリカだが実は
福祉に厚い国なのを知らない人が多い。この社会福祉
予算の大きさなどは見習うべきだ」
と言われていたんだけどね
単純な無知蒙昧のようにネトウヨ言う方がどうかと思うよ
都市伝説製造が日米（ユダヤ）メディアに御用学者
経常収支も82年以降赤字が恒常化します。貿易収支と同じようなパターンをたどりますが、91年に経常収支は一旦37億ドルの黒字になります。これは例外的なケースで中東諸国や日本、ドイツなどが湾岸戦争に資金的に協力するため、91年に湾岸協力基金援助としてアメリカに438億ドル支払ったためです。これが一時的な資金流入となり、経常収支を黒字にしたのです。
経常収支の赤字化が常態化したため、1980年に3608億ドルを記録したアメリカの対外純資産は86年に一転362億ドルのマイナスになってしまいます。戦後初めてアメリカは純債務(借金)国に転落したのです。戦後圧倒的な対外資産をもとに一貫して世界に資金を供給してきたアメリカは、今や世界からネットで資金を吸収する立場に代わったのです。これは世界におけるアメリカの権威の失墜
俺は樹液の方が良いわ
その典型が米国であり特に1971年のニクソンショックによって「事実上の金本位制」を放棄した後は世界中にドルをばら撒いた。
米国が世界最強の軍事大国であり、ドルが「基軸通貨」である間はそのようなやり方も機能するであろうが、2020年の大統領選挙の混乱とバイデン政権の誕生は、（20～30年周期の）「米国衰退のサイン」
米国は南北戦争という悲劇が起こらなくても1971年のニクソンショック、そして1975年の事実上のベトナム戦争敗戦以降の「暗くて長い」時代に向かっているような気がする
アメリカも国土が広いとは言っても人が住めない砂漠や山岳だらけだしな
３億人で打ち止めぽいね
滅亡はゆるやかに迫ってるね
歯止めをかけるシステムが無くなるから対外債務は際限なく膨らむ
アメリカの移民も2世を作らない傾向
それにかつて爆発的に産んでた、黒人、ヒスパニック系も
豊かになり、少子化、黒人の未婚も激増してる
中国も減少だから、世界的に人口増加は鈍化して
減少になる、大量生産、大量消費が通用しなくなる
生き残りの企業競争の激化が、歴史上最高レベルになる
縮小する市場の奪い合いの時代
https://youtu.be/N5Q3pvxx3FQ?si=1Yz-wFB-lILWrheZ
アマゾンの地下ではカッパ寿司から転職した河童たちが…