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ビルオーナーは既存テナントの引き留めと新規テナントの勧誘に必死だが、それがさらなる賃料下落を招く悪循環に陥っている。
不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサールがまとめた2024年1～3月期のデータによれば、北京市のAクラスオフィスビルの平均賃料は1平方メートル当たり月額287元（約6069円）と、直前の2023年10～12月期より4.3％下落した。
北京市のオフィス賃料は5年前の2019年をピークに下がり続けており、2022年から下落のペースが加速した。
それまで様子見していたビルオーナーの間でも、賃料値下げを自ら顧客に提示する動きが相次ぎ、テナント争奪戦が過熱している。
背景には（需給バランスの悪化で）高まり続ける空室率がある。
不動産サービス大手のサヴィルズのデータによれば、北京市のAクラスオフィスビルの空室率は2023年末時点で20.4％と、過去13年間で最悪を記録した。
空室率の上昇に歯止めがかからないのは、賃貸オフィスの新規供給よりも需要縮小の影響が大きい。
サヴィルズのデータによれば、2023年10～12月期に新たに貸し出された面積から退去により返却された面積を差し引いた「純吸収面積」は、北京市内の5大オフィス街でも北京市全体でもマイナスだった。
サヴィルズのデータによれば、1～3月期の純吸収面積の増加により、北京市のAクラスオフィスビルの3月末時点の空室率は（2023年末時点より）0.2ポイント改善して20.2％となった。とはいえ、20％を超える空室率が歴史的高水準であることに変わりはない。
中国の景気の先行きが不透明な中、企業は総じて賃貸オフィスの新規契約や借り増し、借り換えに慎重だ。
不動産サービス大手のコリアーズ・インターナショナルで調査部門の責任者を務める陸明氏は、財新記者の取材に対して次のような見方を示した。
「賃貸オフィスに対する有効需要の不足が、今後も長期にわたって北京のオフィスビル市場を停滞させるだろう。空室率は20％を超える状況が当分続きそうだ」
財新 Biz＆Tech
中国の独立系メディア「財新」は専門記者が独自に取材した経済、産業やテクノロジーに関するリポートを毎日配信している。
https://toyokeizai.net/articles/-/750773
空室率は下がるだろ
物理的な方法で
オフィスビルの数を減らすしかないね
それ全域を渋谷や丸之内レベルに開発しよう とか無茶苦茶な計画だし