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次の焦点は、より多くの上場企業の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も最高値を更新するかどうかだ。
ブルームバーグがまとめた資金フローのデータによると、日本株市場には今後数兆円の海外マネーが戻ってくる可能性がある。
日本経済が長年のデフレから脱却しつつあるほか、企業収益も持続的な成長の兆しを見せる中、東京証券取引所は上場企業に対し資本コストと株価を意識した経営の実践を求めており、市場関係者の間では日経平均がここから10％以上上がると予想する向きもある。ＴＯＰＩＸは1989年のピークを約８％下回っている。
豪プラチナム・アセット・マネジメントでポートフォリオマネジャーを務めるジェームズ・ホールス氏は、足元の日本株のラリーには「確かなファンダメンタルズ要因があり、コーポレートガバナンス（企業統治）改革と株主へのキャッシュリターンの改善に支えられ、しばらく続く」と予測。
ここ数年の日本市場のパフォーマンスの強さを踏まえれば、日本に投資しなければならないと「プレッシャーを感じる世界の投資家が増える」とみている。
過去のデータは、海外から多くの投資資金が流入する可能性を示唆している。
日本取引所グループが公表する投資部門別売買状況の週間データをブルームバーグがまとめたところ、故安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が始まった2013年、海外投資家は日本株を15兆円（995億ドル）買い越した。
その後は方針転換し、22年までの８年間のうち６年間は日本株を売り越し、累計売越額は15兆円に及ぶ。
23年以降、日本株市場に流入した海外マネーは６兆円余りで、さらに資金が戻ってくる余地は大きい。
イーストスプリング・インベストメンツの日本株式運用責任者、イバイロ・ディコフ氏とクライアント・ポートフォリオ・マネジャーのオリバー・リー氏は投資家向けリポートで、日本株は「主要先進国と比べて割安な水準にあるにもかかわらず、投資家の日本への投資配分はまだ不十分」と指摘した。
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、現在の日本株のモメンタム（勢い）相場はしばらく続くとの見方だ。
「買い遅れている人がいなくなるまでは日経先物がアウトパフォームし、上がるほど乗り遅れへの恐怖感からコア30など主要大型株に買いが入る流れ」と読む。
堅調な米国経済と円安に支えられ、前期の日本企業は最高益を更新。インフレによるコスト上昇分を価格転嫁できるようになったことで採算性が改善し、賃金の上昇で消費者の購買力も高まっている。
ＩＧオーストラリアの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「日銀の政策変更が迫り、堅調な企業業績や構造改革でこの上昇が拡大しない理由はない」と言及。
今後数カ月内に日経平均は４万2000－４万3000円に向け上昇する動きがあってもおかしくないと話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-25/S9C90JT0AFB400