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「税金」ではないが、標的とされているのが社会保険（健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険・労災保険）の保険料だ。
厚労省は昨年１２月、労使が払う雇用保険料率を、今年４月から０・２％引き上げて１・５５％にする方針を固めた。うち労働者の負担は現在の０・５％から０・６％に増える。コロナ禍で雇用調整助成金の利用が増えたことで雇用保険料の積立金の残高が減少したことが背景にある。
武見敬三厚労相は６日の記者会見で「（雇用保険の）財政状況は危機的かと思うので、その対応措置は確実に検討してまいる」と述べた。
雇用保険では、いわゆる「年収の壁」対策でもターゲットだ。従業員１０１人以上の企業で、年収１０６万円を超えると扶養から外れる「１０６万円の壁」対策としては、保険料を肩代わりする企業に対し、従業員１人当たり最大５０万円を補助するが、雇用保険を財源とする方針だ。
厚労省の審議会では、年金の納付期間延長も議題に上がっている。
渡瀬氏は「日本では社会保険料は税金ではないとされているが、米国では『給与明細税』と呼ばれる。年金や後期高齢者の医療費の窓口負担割合や、介護保険料の見直しも議論が進んでいるが、これらも事実上、強制的に徴収されており、税と同じだ」と語る。
エコ関連の「賦課金」も注意が必要だ。東日本大震災後の１２年に太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入され、「再エネ賦課金」が電気料金に上乗せされている。
導入後、一貫して上昇してきた賦課金の単価は、２３年度に初めて低下した。ウクライナ危機で再エネ電気の販売収入が増えたためだ。ただ、２４年度はその反動で増加に転じるとの観測も出ている。
政府は３０年度に再エネ比率を３６～３８％に引き上げる目標を掲げていることから、引き続き家計の負担増に直結する懸念もある。
５月には脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法が成立した。今後１０年間で１５０兆円超のＧＸへの官民投資を実現するための新たな国債「ＧＸ経済移行債」を設け、財源として化石燃料の輸入事業者への賦課金を２８年度から導入する方針だ。
詳しくはこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20231025-67WYUTTAJBL3HNFE4HAAUOXATM/
最後っ屁じゃないが名前残す作戦だよ
一方に偏ったバイアスかかった見方しか出来ない。
バイアス付き色メガネ爺さん
外界がよく見えず転んで怪我するぞw
コロナを5類に落としたところまではよかったのに、その後はスワップ再開と増税でおかしくなっちゃった
税金全部無くします。額面が手取りです。公務員・政治家は全員ボランティアでやります。
それくらいやったら、本物ｗ
４万減らして、他で増税する気満々って誰が見ても分かるだろ
増税搾取の良いメガネ
支持率低すぎで、解散も出来ない
つまり、もう政治生命が終わっちゃったので、怖いものなし。無敵の人。
増税でも、軍拡でも、統一協会を不問に付すでも、何でもやり放題
総裁人気の残り期間が、岸田にとっては黄金の1年間
国民にとっては、生地獄の1年間
工作乙
全く国民見る気がないんだな
増税でバランスとっても問題ないし、年収200万円以上の人は増税すべきですよ。
年収70万円以下の非課税者で老化が始まる50歳以上の高年層へは、
確定申告に基づいて、インフレ手当の定期給付は必要不可欠です。。