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現在のＴＰＰは、米国の離脱後、残り１１カ国で１８年にまとめた経済連携協定（ＥＰＡ）。多くの物品の関税撤廃に加え、電子商取引、知的財産など幅広い分野で高いレベルの通商ルールを定める。
英国は２１年２月にＴＰＰ加入を申請した。２０年に欧州連合（ＥＵ）を離脱したため、高い成長が見込まれるアジア太平洋地域との連携強化で経済の底上げを図る狙いだ。ＴＰＰメンバーは２１年６月に加入条件の交渉を始め、交渉は今年３月に実質妥結していた。今後、各国の国内手続きを経て英国は正式に合流する。
英国の加入で、ＴＰＰ参加国の名目ＧＤＰ（国内総生産）の合計額は約２７％増の約１５兆ドルに拡大、世界のＧＤＰに占める割合も約１２％から約１５％に高まる。
日本を含むＴＰＰメンバーの多くは、既に英国と２国間でＥＰＡなどを締結している。このため、追加的な経済効果は小さいとの見方もあるが、日本のＴＰＰ交渉で首席交渉官を務めた鶴岡公二氏は「関税撤廃率も非常に高く、民間企業には２国間協定より有利だ」と活用を促す。日本の農産品では、英国輸出に１キロ当たり約２２円かかっていた精米の関税撤廃が決定しており、輸出拡大が期待される。
閣僚級会合では、英国に続いて加入を要請してきた国・地域への対応も協議する。既に申請していた中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイに加え、今月７日にはロシアから侵攻を受けているウクライナが加入を申請したことが公表された。
時事通信 2023年07月08日20時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070800323&g=eco