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NHK
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。
自治体 突然ツイートできず
起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。
熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。
ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するなどの被害が出た今月3日の大雨の際にツイッターの投稿ができなくなったということです。
ツイッターで配信できない投稿がたまって県のシステムに負担がかかり、他の方法でも情報発信ができなくなるおそれがあるとして、熊本県は今月5日、ツイッターでの情報発信を停止しました。
その後、熊本県が調べたところ、自動で投稿できる回数が1日50件までに制限されていることがわかったということです。
県内には45の市町村があり、避難情報が1件ずつ出されるだけでほぼ上限に達するということです。
続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230707/k10014122011000.html
切り貼りの印象操作のツイートは、不足している情報を自動で指摘投稿されデマツイートだと指摘する機能が搭載された