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人材育成にも乗り出す。ホンダとSCSKの社員が一緒に働く「協働開発オフィス」を設置する。設置時期や場所はこれから詰める。両社の技術者が交流する場所をつくることで、製品開発だけでなく、開発ツールを共同で作成することも検討している。ホンダは14年から車体の制御システムの開発委託でSCSKと提携関係にある。車載ソフトの需要性は高まっており、提携する領域を広げる。
SCSKはモビリティー関連のシステム開発を注力事業に据え、30年度に同事業の売上高を1000億円とする目標を掲げる。22年にはモビリティー関連のソフト開発を専門とする子会社を立ち上げていた。
ホンダは30年までに他社との協業を軸に、ソフト開発に関わる社内外の人材を現在の2倍の1万人に増やす計画だ。インドの開発会社、KPITテクノロジーズとは、30年までにホンダ向けの開発を担う人材を2000人強に増やすことも明らかにしている。
EV普及が進む中、無線通信経由で車のソフトを更新する「オーバー・ジ・エア（OTA）」や、「インフォテインメント」と呼ぶ地図情報や映画、音楽などのサービスの提供が求められている。ソフト開発者の獲得競争が激化する中で、ホンダは自社単独での開発ではなく、専門の企業と組みながら開発力を高めていく戦略をとる。
日本経済新聞 2023年7月7日 17:06
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC073F20X00C23A7000000/