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富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。
同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された住民票を回収するなど対応に追われた。「引っ越しの多い時期にコンビニでの交付を停止したため、市民にはご迷惑をおかけしてしまった」（横浜市の職員）。誤った発行は少なくとも5件判明しているという。
このトラブルにより、富士通Japanのサービスを利用する足立区や世田谷区、宮崎市など他の自治体もコンビニでの証明書交付サービスを一時停止する事態となった。富士通Japan広報によると、横浜市以外で別人の証明書が発行される事象は確認できていないという。横浜市は同社によるプログラム改修の報告を受け、3月29日午前6時30分にサービスを再開した。
富士通Japanは2017年1月から同サービスを提供しているが、「今回初めて不具合が表面化した」（広報）。「リリース前にテストは実施していたものの、今回のような高い負荷を想定したテストが十分でなかったのが原因と考えている」（同）とした。
日経XTECH
2023.03.29
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14913/