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対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。
要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。
1回目の宣言は、重要品目とするコメ、小麦、大豆、鶏卵、食肉、乳製品、砂糖などの供給量が平時と比べ2割以上減る恐れがある場合や買い占めなどが起きた場合に出し、輸入拡大や増産の計画作成を指示できるようにする。
2回目の宣言は、1人当たりの1日の供給熱量が1900キロカロリーを下回る極めて深刻な状況が見込まれる段階で出す。休耕地も活用し、サツマイモなどカロリーの高い品目への転作を要請。それでも状況が改善しない場合は転作計画の作成を指示する。また、対策本部が配給や価格統制を実施できるようにする。
それぞれの段階で計画作成の指示に従わない場合は、罰則（罰金）を設ける。
ロシアのウクライナ侵攻による食料価格の高騰などを受け、政府は6月に策定した指針で不測の事態に備えた体制構築を盛り込み、8月から検討会で議論していた。農水省は「新法は戦時下を想定したものではない」としている。
検討会の座長を務めた渡辺研司・名古屋工業大大学院教授は「これから具体的な議論を進め、官民連携や情報共有をどうするかなど課題をつぶしていく必要がある」と述べた。【山下貴史】
https://mainichi.jp/articles/20231206/k00/00m/010/303000c