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>納税額が多くない所得層など約900万人がこれに当たる。例えば、4人家族で16万円を減税されるはずの人でも、所得税と住民税の納税額が16万円未満だと減税しきれないため、恩恵が十分に受けられない。年収の目安としては、270万～310万円程度の人がこの対象で、政府は減税では1人当たり4万円を引ききれない分を現金で追加給付する方針だ。
>政府は住民税非課税世帯への給付を年内にも始めるのに合わせて、「はざま」の層への追加給付も国会の議決が不要な予備費を財源に活用することで年度内に実施したい考え。
ある経済官庁幹部は「『はざま』への給付財源を24年度当初予算で措置すると、給付の開始が来年4月以降に遅れてしまう。年度内に配るには予備費を活用するしかない」と語る。11月29日には23年度補正予算が国会で成立したが、ある財務省幹部は「（＜はざま＞への追加給付は）制度設計が複雑すぎて、補正予算では作業が間に合わなかった」と説明している。
https://mainichi.jp/articles/20231205/k00/00m/010/270000c