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参与連帯・韓国進歩連帯・環境運動連合・韓国YMCA（キリスト教青年会）連盟・民主社会のための弁護士会（民弁）・全国民主労働組合総連盟（民主労総）などは、2008年の米国産牛肉輸入反対に続いて福島汚染水放流反対でも先頭に立っている。これらの団体を含め、狂牛病（牛海綿状脳症・BSE）反対場外集会を主導した「狂牛病国民対策会議」に属していた952の市民団体のうち195団体は、福島汚染水放流反対集会を主導する「日本放射性汚染水放流阻止共同行動」にも参加している。
狂牛病国民対策会議所属の医療諸団体は2008年当時、確認されていない情報を「事実」であるとして発表した。「米国内の認知症患者500万人のうち最大65万人が人間狂牛病と推定される」という怪談について、韓国政府が「根拠のない風説」だとすると「米国の認知症、狂牛病統計を信用できない」と言い張った。これらの団体は最近の福島汚染水放流反対声明にも名を連ね「日本政府は汚染水に含まれる放射性物質などについて正確な情報を明らかにしたことがない」と主張した。国際原子力機関（IAEA）の調査が進んでいる中、韓国内外の原子力専門家も安全だと強調しているのに、狂牛病問題のときのごとく「発表を信用できない」という主張を繰り返しているのだ。
保守系与党「国民の力」は「狂牛病デモを主導していた195の団体が、今度は福島汚染水怪談を流布しているように、国論分裂という明らかな目的を持って世論形成をやろうとする怪談勢力が、回り回ってまた別な餌を見つけて再び登場している」とコメントした。
ヤン・ジホ記者
朝鮮日報 2023/07/09 06:15
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023070780146