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米国務省が、自国民に中国への渡航を再考するよう警告を強めた。
中国が今月１日から改正「反スパイ法」を施行したことを受けて、注意を呼び掛けたという。
日本も多くの同胞を中国に拘束されているが、岸田文雄政権は対応すべきではないのか。
「不当拘束の恐れありと中国渡航の再考促す 米国務省」
米ＣＮＮ（電子版）は６日、こう報じた。国務省はホームページ上の勧告を更新し、強い警告を発した。
今回の改正「反スパイ法」では、スパイ行為の定義が拡大し、その線引きがさらにあいまいとなり、
中国による恣意（しい）的な法の執行が懸念されている。
同省は以前から、中国への渡航を「再考すべき」とする「レベル３」の注意を勧告してきた。
その後も「不当な拘束の実行が続いている」ため警戒を一段と強めたという。
米国人では、２０２１年に拘束された香港出身で米国籍を持つ７８歳の男性が今年５月、
スパイ罪で無期懲役の有罪判決を受けたばかりだ。
同盟国が、対中警戒を強めるなか、日本はどうするのか。
日本人は、１４年の「反スパイ法」施行以降、判明しているだけで１７人が拘束された。
松野博一官房長官は先月３０日の会見で、中国側に司法プロセスの透明性確保を求めることを強調し、
「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」と語った。
米国事情に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は
「ジョー・バイデン政権は、共和党議員が多い下院などから、『中国に融和的すぎる』『もっと強い意志を見せるように』と圧力がかかっていた。
より強い姿勢を見せた米国務省の勧告は、世界に向けた１つのスタンダードになる。
中国への対抗措置を持たない日本は、中国からなめられている。日本も『反スパイ法』をつくるなどの対応を早く検討すべきだ」と語った。
夕刊フジ 2023.7/7 11:43
https://www.zakzak.co.jp/article/20230707-344GZEM5J5NOTOS552QF72LCH4/