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先月２８日の尹大統領の前政権を念頭に置いた「反国家勢力」発言に反論したのだ。
与党は、「まだ屈従的な対北朝鮮観から抜け出せていない」と文氏を批判した。
文氏は同日、フェイスブックに、崔鍾建（チェ・ジョンゴン）元外交部第１次官が文前政権の対北朝鮮政策と関連して書いた回顧録『平和の力』を紹介し、
「歴代政権が平和に向けた政策で一貫性を持って続けていたら、南北関係や安全保障の状況、経済までどれほど違っているか考えてみる」と書いた。
そして、「共産圏諸国と国交正常化し、北朝鮮と南北基本合意書を締結した盧泰愚（ノ・テウ）政権の北方政策は、
（南北関係和平に向けた）画期的な大転換であり、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文政権はこれを継承・発展させた」とし、
「国民所得２万ドル時代と３万ドル時代に飛躍したのもこの時だった」と評価した。さらに、「そうでなかった政権では正反対のことが起きた。
平和が危うくなり、国民所得まで停滞したり、減少したりした」と主張した。尹政権の対北朝鮮強硬姿勢を批判したものとみられる。
与党「国民の力」のイ・ミンチャン副報道官は論評で、文氏について、
「人類の普遍的価値に北朝鮮も従わなければならないという視点が、一体なぜ冷戦的思考なのか」とし、
「金正恩（キム・ジョンウン）政権だけを特別扱いしなければならないという視点こそ、古くなった『５８６運動圏式思考』」と反論した。
同党出身の洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長はフェイスブックに、
「国家安全保障を台無しにし、国民を北朝鮮の核の奴隷にしておいて、そんなことが言えるのか」と批判した。
アン・ギュヨン記者 クォン・グヨン記者 [email protected] ・ [email protected]
Posted July. 04, 2023 08:28, Updated July. 04, 2023 08:28
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230704/4265896/1