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今後はその2倍にあたる200億ウォンの課徴金処罰を受ける。
株価操作で一体どれだけ稼いだのか法的に曖昧だった部分は正確な「算定公式」を準備し、犯罪収益を最大限集計するようにした。
すなわち、証券犯罪をすれば懲役刑など刑事処罰の他にも破産するほどの経済処罰を下すという意味だ。
3年ぶりに国会法制司法委員会を通過した資本市場法改正案にこのような内容が盛り込まれた。
国会法司委は6月29日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会本館で全体会議を開き、
証券犯罪者に対して強力な「経済処罰」を下すことができる資本市場法改正案を通過させた。
改正案は証券犯罪者が得た不当利得額の最大2倍に達する課徴金を徴収する内容を盛り込んだ。
すなわち株価操作で100億ウォンの違法収益を得たとすれば、2倍の200億ウォンの懲罰的課徴金を賦課することだ。
また従来までは法律に「不当利得額算定基準」が別途になかったため、株価操作や未公開情報利用などを犯しても
実際犯罪者が得た利益を正確に算定さえできなかったが、不当利得算定公式を法律に明示し改善することにした。
不当利得の場合、総収入から総費用を差し引いたものと資本市場法に明示する。
株価操作や不法空売りなど不法取引で発生した総収入からその取引のための総費用を控除した差額を「不当利得」と規定することだ。
これを通じて証券犯罪による不当利得がどの程度の規模なのか迅速かつ明確に把握するようにする方針だ。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
2023年7月4日 6:00 発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3470939?act=all
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