なぜ日本のメディアはIPAC(対中政策に関する列国議会連盟)についてどこも触れないのか最終更新 2025/12/01 13:011.名無しさん@涙目です。wsZ7GIPAC(対中政策に関する列国議会連盟)…中華人民共和国及びその執政政党たる中国共産党と、民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である。1989年の天安門事件発生日に合わせ、2020年6月4日に設立された。議長はイギリス保守党の元党首であるイアン・ダンカン・スミス。2020年に中華人民共和国はその議会である全国人民代表大会において、一国二制度の下で2047年までの高度な自治が約束されている香港に対しその自治を有名無実化する国家安全法の導入の決定を可決したが、そのことが議連結成への契機となった。議連は中国に強い姿勢で臨むべきとの姿勢をとり、自国の政府に中国へ強い姿勢へ臨むべきだと働きかけたい考えである。参加国は、アルバニア、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カナダ、コロンビア、チェコ、デンマーク、エストニア、欧州連合、フィジー、フランス、ドイツ、インド、イラク、アイルランド、イタリア、日本、ケニア、コソボ、ラトビア、リトアニア、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、フィリピン、ルーマニア、セルビア、ソロモン諸島、スウェーデン、スイス、台湾、ウガンダ、ウクライナ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ザンビア、ジンバブエ2025/12/01 12:47:414コメント欄へ移動すべて|最新の50件2.名無しさん@涙目です。wsZ7G設立総会では、共同議長が以下の声明を発表した。中国共産党が領導する中華人民共和国は、今や世界的な課題となっている。 (民主主義)諸国が価値観と人権のために立ち上がるとき、それは時には多大な犠牲を払いながら、単独で行われてきた。 どの国もこの負担を一国で負うべきではない 。 対中列国議連は、中華人民共和国の現在の行動と将来の野心によってもたらされる課題に対する民主主義国家間の協調的対応を促進するために結成された。 ある国の中での与野党の関係であるとか、国境だとかを乗り越えた、共通の原則と枠組みによる集団を結成することで、自由主義陣営の民主主義は、その目的に忠実な、法規に則っている人権制度を維持できるだろう。2025/12/01 12:49:573.名無しさん@涙目です。wsZ7GIPACが薛剣氏投稿を非難、各国に「日本支持を」 首相答弁は「正当」米欧300人議員https://news.yahoo.co.jp/articles/49464329c154f505c1c34da52dc211d1642db34b?page=1IPACの声明は以下の通りIPACの加盟議員一同は、中国の大阪総領事が高市総理大臣に対して行った威圧的な発言を強く非難いたします。このような暴力的な言辞は断じて容認できません。北京当局は外交的規範への敬意を著しく失っており、近年世界各地で同様のことが繰り返されています。私たちは、高市総理が台湾海峡の緊張激化に伴う広範なリスクに警鐘を鳴らされたことは極めて正当であると考えます。「存立危機事態」を巡る総理の発言は、挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づくものであり、「台湾の安全保障は世界の安全保障である」という国際社会における認識の拡大を反映するものです。抑止や緊張緩和に失敗すれば、世界経済は深刻な不況に陥るでしょう。私たちはそれを傍観するわけにはまいりません。G7(先進7カ国)が一方的な現状変更への反対を改めて表明したことは極めて正当な判断でありますが、今こそその呼びかけを行動に移す時です。私たちは、各国政府に対し、日本への明確な支持を公に表明し、台湾周辺における「越えてはならない一線」を明確にし、衝突を抑止するための政治的・経済的措置を緊密に連携して打ち出すよう求めます。台湾の人々は、自らの未来を自由に決定する権利を有しており、世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければなりません。2025/12/01 12:54:414.名無しさん@涙目です。0QED2高市の支持率を落としてやるのオールドメディアにとっては都合が悪いからな2025/12/01 13:01:59
中華人民共和国及びその執政政党たる中国共産党と、民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である。1989年の天安門事件発生日に合わせ、2020年6月4日に設立された。議長はイギリス保守党の元党首であるイアン・ダンカン・スミス。
2020年に中華人民共和国はその議会である全国人民代表大会において、一国二制度の下で2047年までの高度な自治が約束されている香港に対しその自治を有名無実化する国家安全法の導入の決定を可決したが、そのことが議連結成への契機となった。議連は中国に強い姿勢で臨むべきとの姿勢をとり、自国の政府に中国へ強い姿勢へ臨むべきだと働きかけたい考えである。
参加国は、アルバニア、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カナダ、コロンビア、チェコ、デンマーク、エストニア、欧州連合、フィジー、フランス、ドイツ、インド、イラク、アイルランド、イタリア、日本、ケニア、コソボ、ラトビア、リトアニア、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、フィリピン、ルーマニア、セルビア、ソロモン諸島、スウェーデン、スイス、台湾、ウガンダ、ウクライナ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ザンビア、ジンバブエ
中国共産党が領導する中華人民共和国は、今や世界的な課題となっている。 (民主主義)諸国が価値観と人権のために立ち上がるとき、それは時には多大な犠牲を払いながら、単独で行われてきた。 どの国もこの負担を一国で負うべきではない 。 対中列国議連は、中華人民共和国の現在の行動と将来の野心によってもたらされる課題に対する民主主義国家間の協調的対応を促進するために結成された。 ある国の中での与野党の関係であるとか、国境だとかを乗り越えた、共通の原則と枠組みによる集団を結成することで、自由主義陣営の民主主義は、その目的に忠実な、法規に則っている人権制度を維持できるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49464329c154f505c1c34da52dc211d1642db34b?page=1
IPACの声明は以下の通り
IPACの加盟議員一同は、中国の大阪総領事が高市総理大臣に対して行った威圧的な発言を強く非難いたします。
このような暴力的な言辞は断じて容認できません。北京当局は外交的規範への敬意を著しく失っており、近年世界各地で同様のことが繰り返されています。
私たちは、高市総理が台湾海峡の緊張激化に伴う広範なリスクに警鐘を鳴らされたことは極めて正当であると考えます。
「存立危機事態」を巡る総理の発言は、挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づくものであり、「台湾の安全保障は世界の安全保障である」という国際社会における認識の拡大を反映するものです。
抑止や緊張緩和に失敗すれば、世界経済は深刻な不況に陥るでしょう。私たちはそれを傍観するわけにはまいりません。
G7(先進7カ国)が一方的な現状変更への反対を改めて表明したことは極めて正当な判断でありますが、今こそその呼びかけを行動に移す時です。私たちは、各国政府に対し、日本への明確な支持を公に表明し、台湾周辺における「越えてはならない一線」を明確にし、衝突を抑止するための政治的・経済的措置を緊密に連携して打ち出すよう求めます。
台湾の人々は、自らの未来を自由に決定する権利を有しており、世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければなりません。