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地方創生どころか、自治体を「ぶんどる」企業まであらわれた企業版ふるさと納税
12/6(水) 12:02配信
東洋経済はDMMに対し「寄付をしたのは事実か。匿名にしたのはなぜか」「寄付をする前、国見町の救急車事業を子会社ベルリングが受注する見通しであることを事前に把握していたのか」等々を質問した。
DMMは寄付を「事実」と認め、匿名としたのは「本来納税すべき自治体(東京都港区)とは別の自治体に納税することが(港区にとっては減収となるため)一部批判されていたため、自治体への向き合い方を考慮し非公開とした。他意はない」と釈明した。寄付はワンテーブルとベルリングが提携することを把握した上で行ったとしつつ、寄付自体は「地域貢献の機会になると考えて実施したのであって、税控除は目的ではない」と回答した。
寄付に至った経緯は「ワンテーブルから、国見町が企業版ふるさと納税による高規格救急車の大量納品を希望しているとの打診を受けた」。一方で「DMMグループから(国見町に対して)高規格救急車の研究への(寄付金の)活用を要望した事実は一切ない」とし、仕様書の作成などプロポーザルの内容にも「一切関わっていない」と強調した。
東洋経済はワンテーブルに対しても「救急車事業を受注したベルリングの親会社が寄付をしたDMMであることを知っていたか」「仕様書の作成にワンテーブルも関与したか」「前社長の『行政機能をぶんどる』とはどういう意味か」等々を質問した。
富田智之現社長は「当社とベルリングとは以前から接点があり、親会社がDMMであることも知っていた。だが、DMMが福島県国見町に(救急車事業に関する)寄付をしていたことは知らなかった」「DMMと面談したことはない」などと回答した。しかしDMMが「ワンテーブルから寄付についての打診を受けた」と説明している旨を伝えて再質問すると富田氏は「島田前社長がDMMに(国見町への)寄付の話をしていた」と回答を一部修正した。