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7/21(金) 17:09配信
われわれの気が付かないところで、何か大きなことが起きている。
政府一般会計の税収がどんどん伸びているのだ。
2022年度は約71兆円で、21年度より約6％も伸びている。
消費税率が19年10月に8％から10％に上げられた後、税収は3年連続で過去最高を記録している。
消費税収だけでなく、法人税収も昨年度は10％、所得税収も5％伸びている。
これは2つの可能性を示唆している。
1つは金利を下げ、財政支出を拡大してきたアベノミクスが、ついに日本経済を持ち上げ税収を増やし始めた、
財務省の均衡財政論では成長は実現できないことが証明されたのだ、という可能性。
もう1つは、財務省の陰謀論。財務省は日銀を使ってインフレを意図的に激化させ、
国債の債務を相対的に圧縮することで、国の負債を一気にチャラにしてしまおうとしているのではないか、
税収増はその副産物だ、という可能性。
■海外要因によるプラスのスパイラル
過度の「均衡財政」志向はデフレを生んで、自分で自分を縮小させる。
一方、国内の貯蓄の範囲内で国債を発行することは、それが過度にならない限り、経済を拡大均衡の方向に導く。
いま起きていることは、このことを証明してくれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/260e747d962faf9a2f130a58ae6d323cc185ccf0?page=1
今回の税収増は皮肉なことに、安倍政権退場後に顕著になっている。
19年の消費税率引き上げの効果、海外要因でのインフレ激化、
円安による輸出収入の膨張が押し上げ要因になっているのだろうが、
同じ要因は今、賃金引き上げ、消費増加、投資増加のプラスのスパイラルを生み出そうとしている。
アベノミクスは安倍元首相の死後、海外要因を触媒に成就した、と言える。
今の状況は居心地がいい。
税収が増えたおかげで、昨年度は約2兆6000億円の決算剰余金が生じた。
この半分以上は財政法第6条によって、国債の償還資金に回される。
さらに今年度は、12兆円分の赤字国債の発行がとりやめになる。
今後必要なのは、物価の上昇を上回る賃上げ、そして、現在の過度の円安の修正だ。
そうしないと、日本の価格水準が欧米を大きく下回り、さまざまなゆがみが生じる。
経済政策は理論だけでできるものではない。
特に予算は、さまざまな勢力が資金を求めて押し寄せる政治そのもので、さばくにはバランス感覚が必要とされる。
「やはり極端はいけないんでしょうな。バランスの問題なのだと思います」
──昔、ある財務事務次官が筆者に言ったことだ。
河東哲夫（外交アナリスト）