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過去最大の約９７億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は２２年度から返礼品を拡充して寄付額を
前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が１００億円を超えるのは
時間の問題」と危機感を募らせている。
都内自治体で最多の約９２万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は１０年連続となった。
流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正
「ワンストップ特例制度」が始まった１５年度からだ。流出額は１５年度に約２億６０００万円だったが、２２年度には約８７億円に達し、
２３年度も約１０億円増えた。過去１１年間の流出額の累計は約４５８億円に上るという。
◇返礼品拡充でも歯止めかからず
区は従来、ふるさと納税制度に否定的で、「返礼品競争には加わらない」との意向を示していたが、財政への影響を無視できず、
２２年１１月から返礼品の拡充に踏み切った。区内の有名洋菓子店のスイーツや宿泊施設のクーポン券など約１００種類を返礼品とし、
特設サイトも開設した。その結果、２２年度の寄付額は約２億８６００万円と、前年度の約１億５０００万円からほぼ倍増。だが、
流出額の３％足らずだ。
こうした現状について、保坂展人区長は６月２２日の記者会見で「流出に歯止めがかからず、看過できない。流出額が１５０億円となれば、
耐えられるわけがない」と心情を吐露した。
通常、ふるさと納税による減収の７５％は地方交付税で補われる仕組みとなっているが、区は不交付団体に当たり、
国からの補?（ほてん）は無い。保坂区長は、不交付団体に対しても交付金による補?をするべきだとした上で、
「地方でも（返礼品にする）特産物が少なくて税金が流出する問題が起きている。制度を抜本的に見直すべきだと思う」と国に苦言を呈した。
【加藤佑輔】
https://news.yahoo.co.jp/articles/7eda1fde6aa82bc4c181a72657b45cd9886d313c