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以下ソースで
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が調査することになり、同事務所のタレントをCMに起用する企業の動きが注目されている。
【写真】元気だった頃のジャニー喜多川さん
ある業界関係者は「世界的に子どもへの性加害問題は厳しく対処される。日本政府も子どもの人権問題を軽く扱う国とみられるわけにもいかないので、場合によってはジャニーズに対して厳しい態度を示す必要が出てくるかもしれない」と指摘する。
ジャニーズもこの問題に対して「外部専門家による再発防止チーム」を設置するなどしているが、どこまで機能するか懐疑的な声も少なくない。いまだ藤島ジュリー景子社長が会見を行っていないことへの批判もくすぶっている。
「十分な対応ではないため、国連が動くきっかけになったと言われています」（同）
この動きに敏感に反応しそうなのが、タレントをCMに起用する企業だという。
ある制作会社関係者は「『タレントに罪はない』というスタンスのところも多いですが、国連が動くとなればそうも言っていられないのが企業です。特に外資系や、海外と取引しているグローバル企業は『ジャニーズ』という名称を気にするようになるでしょう。徐々に〝脱ジャニーズ〟にかじを切るところもあるとみられています」。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b74c3b1cd3e550f8a14f03ec35f53acdb14df67