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ライターどもも含めてそうだ。
朝日新聞の敗訴が確定した読売巨人軍の選手契約金報道を巡り、巨人軍が朝日の第三者機関「報道と人権委員会」（人権委）に対し、
記事は真実だと結論づけた人権委の「見解」の訂正などを求めた申し立てについて、人権委は１１日、巨人軍に「審理しない」と通知した。
巨人軍は「人権委は被害救済の役割を果たさなかった」と批判し、
識者からも「第三者機関としての存在意義が損なわれる」などの指摘が出ている。
巨人軍によると、人権委は通知書で、「見解を不服として起こした裁判が確定している」ことや、
「同一の事件についての申し立て」であることなどを理由に、再審理の必要性はないと結論づけたが、
確定判決によって「見解」が否定されたことには言及しなかった。
契約金報道を巡り、巨人軍などが２０１２年４月、訂正を人権委に申し立てたところ、人権委は同年７月１２日、
「記事はすべて真実」との見解を公表。朝日は翌日の朝刊で見解を詳細に引用し、「報道と取材に問題なし」などと大きく報じた。
巨人軍は朝日を提訴。東京地裁判決は請求を棄却したものの、東京高裁判決は名誉毀損（きそん）の成立を認め、
朝日に３３０万円の賠償を命じ、最高裁で確定した。これを受け、巨人軍は先月２２日、人権委に、
見解の見直しと、見解を報じた記事の訂正・謝罪を朝日に求めるよう申し立てた。
◆
人権委は見解で、選手の成績に応じて支払われる出来高払い（報酬加算金）を契約金とみなしたが、
確定判決は「年俸に加算する報酬であり、契約金とは性質が異なる」と認定。
また、巨人軍の契約は日本野球機構（ＮＰＢ）の厳重注意処分に相当すると報じた記事について、人権委は真実だとしたのに対し、
確定判決は「巨人軍が処分を受ける可能性はなく、記事は真実ではない」と判断した。
さらに、人権委は朝日の取材について「ＮＰＢへの取材もなされている」との見解を示したが、
確定判決はＮＰＢ関係者に取材しなかったと認定した。
こうしたことから、巨人軍は申し立ての中で、「見解の誤りは明白で、これを報じた記事の責任は重い」と批判していた。
◆見解報道の二次被害無視
人権委の見解について、朝日は、報道などに問題がないと判断された他のケースは小さく報じているが、
契約金報道の見解は１ページを費やす異例の扱いだった。巨人軍は、
「見解の報道が新たな人権侵害を引き起こした」と二次被害を訴えたものの、人権委は１１日の通知書でこの点に一切触れなかった。