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街路樹を植えられるくらい広い道路って良いよね。防音や火災時の延焼防止の効果もある。鳥や虫の移動時の駅、通過点の役割もする。密集した都会では公園や河川敷、庭木などの土地が満足に確保できなくて、街路樹が無いと、樹木の無いエリアは本当に砂漠みたいに無い。
昔は中選挙区制だったけど、小選挙区比例代表並立制だからね。小沢一郎が自民党が勝つために替えたんだよ。中選挙区制で複数の人を選んで投票数の多い人を当選させてたら強い政党が有利になるけど、小選挙区比例代表並立制だと与党にも第1野党にも入れたくない人の票が全国規模で集まって小さな政党の候補者を復活当選させるからね。
>>8
ソ連が崩壊して、日本で真っ先に起こったのは自民党の野党転落だけど？日本新党の細川護熙内閣、新生党の羽田孜内閣、社会党の村山富市内閣が出来たよ。
55年体制に替わる新しい選挙制度として、選挙制度改革は古くから議論になっていて、自民党は自分の政党に有利だから賛成、社会党は不利だから反対（後に比例代表並立制で賛成）、民社党は結党時は二大政党制に有利だからとし支持したが途中で不利だと思い反対、そのあとまた賛成。自民党反主流派の小沢一郎（経世会）が新党立ち上げとともに小選挙区制をかかげる。
細川護熙連立与党のとき、参議院で否決されたけど、細川・河野洋平のトップ会談で中選挙区制が廃止。
>>1
そうだよ。昔は生活保護を貯めてエアコン買ったら、エアコンは贅沢品だから駄目って事で生活保護止められて、撤去して熱中症で入院して、国会で取り上げられて1994年にエアコンの購入、設置が生活保護でも認められるようになったんだよ。
>>8
申請するときに、不動産とか、自動車（今は知らないけど昔は駄目）とか、貴金属とか、売れる財産は駄目で、生活保護を受けてからお金を貯めて買っても駄目で止められる。
生活保護申請時に世帯最低生活費の半額（生活費月20万円なら10万円）以下の貯金額なら申請できる。銀行口座は持っておいたほうが良い。
貯金額が多くても、長期の生活保護の生活でやりくりしてためたのだろうと判断されることはあるが、タンス預金は駄目なことが多い。申請前から隠してたのだろうと判断されて「不正受給」として生活保護を止められることがある。
>>7
フランス人のダゲールって人。1839年。一昔前は有名な人だったらしい。カメラの特許を終身年金と引き換えにフランス政府に売り渡したらしい。
心神喪失者、心神耗弱者などで刑事裁判で無罪になったのは年間４人程度。裁判所の判断による。なぜ心神喪失者、心神耗弱者は刑事罰が減刑されたり、無罪になるのか。刑事罰を受けることには責任がある事が問われる。猟友会が誤って人を撃つ、交通事故で人をはねるなど、責任がどれだけあるのかが問われることは多い。
ということらしい、俺も詳しくは知らん
アイヌ人とか韓国人をヘイトしてたら、韓国人は政治家やテレビ局に裏金出すから面倒なことになったし、アイヌ人は日本人と同化して金を出して偏向してまでアイデンティティ守りたがらないし、他の国の人は出稼ぎだから円安になったらヘイトは放っておいて後で他の国に行こうってなるし、難民に矛先が向かったんだろ。そこまでしてヘイトをする側になりたくない人も少なくない。難民申請中で不自由な滞在をするより特別永住者になったほうが一番社会は安定すると思うんだがね。
ネトウヨってあまり発狂しない。一瞬でいなくなったり左に替わるイメージ。
町のことは知ってるけど、市のこと、県のこと、国のことは知らないみたいに、大きな物差し、小さな物差しでは能力の優劣は分からないというのはあるよ。YouTube見てたら、コメント何か書いて応援してって表示されるから書くけど、つまらない事書いてるからやめた方がいいよなあって思ってる人は多いよ。
右翼という言葉には
左のネトウヨ、
怪しげな募金活動だけするネトウヨ、
朝日新聞のヘイトをするけど目的の無いネトウヨ、
韓国人なのに韓国人にヘイトスピーチをするネトウヨ、
自民党が選挙で大敗して大喜びするネトウヨ、
の扱いに困るところがある。
死後の世界は宗教的にある事にはなっていても、科学的にはある事を証明できない。俺は死んだ後脳も体も無くなった自分が生きてるように考え事をする世界を信じてないが、自殺じゃなくて、自分の体の具合の悪い所を自分で治そうとしたら、失敗して死んだんたよってえんま大王に話したらどうなるの？
国会議員は自民が強いけど、地方選挙は普通に無所属だらけ。財政問題や市町村合併でもめるから。
明治時代、渋谷駅前には建物らしいものは無かった。昭和7年に渋谷区誕生。前後の復興には渋谷の商業開発が必要に。
昭和40年代まで若者の街は新宿だったが、昭和50年頃から東急や西武ができるなど、消費文化の時代になり渋谷に若者が集まる。しかし、2016年には再開発の一方で、中高年の街となっていった。
香港デモ以降、中国は半導体開発がアメリカに規制され、不動産バブルも崩壊した。半導体開発の中心は、台湾、韓国、アメリカに。
中国に流れた投資マネーは、日本に流入し、ウクライナ戦争、グローバルサウスの経済発展とともに、インフレの原因に。
中国は不況のどん底だが、資源国で労働力も豊富だから今後も経済発展を続ける。しかし、民主的で先進的な日本ほど健全な経済活動ではない。
日本、台湾、香港、東南アジア、中東、インドなど、周辺国は中国経済の恩恵が強い。日本のためにも、中国の民主化、内政改革の糸口となる中国政府の意思と日本などの国の働きかけが重要になる。
小泉以前の昔の日本は、ODAで北方領土でムネオハウスとか、途上国に似合わない巨大な橋とか作ってたけど、日本が財政難になって、戦略的に国益にかなう対外援助を精査するようになったから、パタリと止めてしまうと国益を損なう。
talkが？軽いよ。普通。スマホにマルウェア感染してない？アンチウイルスソフト使ってる？期限切れてない？
>>10
スマホ？一回電源切ってからまた入れたら？スマホやパソコンの仕様上、過去のスマホの操作の記録が残ってるから、一度電源を切って記録を消して軽くしたほうがいいよ。そのままだと最悪壊れる。
普通の高校生だった人が、ネットで誹謗中傷や殺人予告をして、2回少年院に入れられたっていうニュース記事見た事ある。
穏健なのは選挙協力したり広報誌売ったりしてる。保守勢力の助成金を要請している。自民党が靖国参拝してたのも、旧日本軍の戦没者遺族の団体からの要請だったはず。戦没者遺族がかなりの高齢になって、10年くらい前に靖国参拝も要求しなくなって解散したはず。悪質なのは、企業経営者が右翼団体になって、工業廃棄物を不法投棄して証拠がないと主張して警察に手を出せなくしてる。企業運営の経費削減で儲けてる。三重県の四日市ぜんそくのコンビナートの経営者が右翼団体で、工場から硫酸を大量に海に流したりしてた。
1+1＝2
左辺の+1を右辺に移項して、
1＝2-1
1＝1
よって証明された。
ELEMINIST
アメリカが食品寄付法を改正 食品ロス・飢餓の削減に向けて
アメリカで食品寄付法が改正された。これは1996年に制定されたビル・エマーソン食品寄付法を改正するもので、食品ロスと飢餓問題を両軸から解決に導くことを狙いとしている。
食品寄付の促進で食品ロスや飢餓問題を解決
アメリカのバイデン大統領は、飢餓や食糧難の人々へ食品の寄付を行う企業や団体を保護し、食品の寄付を容易にする「食品寄付法改正 (FDIA／Food Donation Improvement Act) 」に署名した。
これは、1996年に制定された通称「ビル・エマーソン法（Bill Emerson Good Samaritan Food Donation Act）」を一部改正したものである。エマーソン法は、より多くの食品寄付を奨励するよう制定されたが、使用されている文言に不明瞭な点があった。そのため、企業が責任保護の対象かどうかを明確に把握できないという課題があった。
また、善意で寄付した安全な食品の品質や状態などから生じる民事または刑事的な責任を問わないものとしている。その一方で、貧困な個人に直接提供される寄付については対象外であるため、法的な影響を恐れて、まだ食べられる食品を廃棄する方が安全と考える企業が多かった。
そのような課題の打開策として、今回の改善法では、食品小売店、卸売業者、農業生産者、レストラン、ケータリング業者、学校給食機関などが、まだ安全に食べられる食品を飢餓に苦しむ個人に直接届けられるよう修正。同時に、寄付した団体や人が保護されるように、寄付された食品の品質と表示基準を明確にするように米国農務省（USDA）に要請している。
この改正により、余剰食品の廃棄を防ぎ、企業からの食品寄付を促進する狙いがある。食品の寄付を検討している団体の保護を拡大し、法的責任を軽減するのに役立ち、企業、製造業者、小売業者、農家、レストランによる余剰食品の寄付をより適切にサポートする。
「あまった食品は寄付する」のが当たり前の文化に
世界的なレベルでの食品ロスは、毎年14億トンにもおよぶ。世界の温室効果ガス排出量の11％と高い比率を占めているが、とりわけアメリカは世界トップクラスに食品廃棄物が多い国だ。その量は毎年4,000万トンに達し、生産される食品の30％～40％相当と推定される。
その一方、パンデミックを契機に、多くのアメリカ人が食糧不安を抱えていることが浮き彫りとなっている。世界では飢餓に苦しむ人々も数多くいるうえ、世界的な食糧不足が懸念されているなか、こうした矛盾点の解決に向けて、食品関連の企業や生産者、農場、サービス業者が積極的に余剰食品を寄付できる環境づくりが求められている。
※掲載している情報は、2023年2月27日時点のものです。
ELEMINIST
米コロラド州、農業機械の「修理する権利」を認める法律を制定
主要な農業機械メーカーは、これまで利用者が修理することを認めず、壊れた場合に修理センターに持ち込んで対応する慣習があった。だが、米コロラド州では、利用者が自分で修理に対応できるよう、マニュアルやソフトウェア等を提供するようにメーカー側に求める法律を制定した。
メーカーに対し、修理に関するソフトウェア・マニュアル等の提供を義務化
アメリカ、コロラド州では、農業従事者が農業機械を自分で修理することを認める法律を制定した。2024年１月から施行される。
これまで、トラクターなどの農業機械が壊れた場合、主要なメーカーやディーラーは利用者が自ら修理することを認めず、利用者はメーカーやディーラーの修理センターに持ち込んで修理を依頼していた。だが修理代に加え、機械を修理センターまで持ち込む費用がかさみ、しかも修理期間は農作業を行えず、多くの農家に負担がかかっていた。
そこで今回の法律では、農業機械のメーカーやディーラーに、修理する際に必要なツール、ソフトウェア、部品、マニュアル等の提供を義務化。農家の「修理する権利」を認めた。
全米11州で同様の法律制定へ
今回の農業機械に関する「修理する権利」を求める動きは、コロラド州のみならず、フロリダ州、テキサス州、ニュージャージー州など全米11州で行われている。
この法案を提案した議員のひとりは、「メーカーやディーラーが修理市場を独占しているのは、儲かるからにすぎない」と指摘している。
一方、メーカー側はこのような法律によって企業機密の漏洩につながりかねないと主張。利用者が勝手にソフトウェアに手を加えることで、排気ガスが多く排出されたり、利用者の安全性が脅かされたりする可能性もあると述べている。
アメリカで広がる「修理する権利」
アメリカでは「修理する権利」が広がりつつある。そのひとつのきっかけとなったのが、ジョー・バイデン大統領が「修理する権利」の支持を表明したことがある。
それ以降、マイクロソフトが「修理する権利」に対応を表明するなど、一部の業界などで少しずつこの動きが広がりつつある。
今回は農業機械をテーマにした修理する権利を求める動きだが、別の分野でも同様の動きが広がっていきそうだ。
※掲載している情報は、2023年5月25日時点のものです。
自民党、立憲国民、維新が3極で協力・対立し合って政権を担えば野党転落・政権交代は怖くない。ただ、本当に大切なのは、どの政党でも与党にいても野党にいても、政治を議論する、進める事。
政治家の汚職も野党との国会審議が無かったら有耶無耶にされるからな。今までだったら自民の野党転落カードで脅されたけど、今は立憲か自民が維新と連立したら何とかなるし、とことん追及できる。
墓参りの習慣が無いからってことで大学が墓の遺骨を研究用に持っていったらしい。その事で裁判になってる。大正時代に旧土人保護法っていうのが出来て、何かされたわけではないけど、差別の撤廃に政府も取り組んでたみたい。戦後間もない頃は北海道では税金として畑の作物や海産物を現物で納税していた頃があったらしく、その頃はアイヌの集落があってアイヌ語も使われてたらしい（伝聞）。ウタリ協会は最近偏向しておかしいから入らないって言ってる人はいるけど、今でもアイヌ人がもともと住んでいてアイヌ由来の方言を多く使う集落はあるらしい。
まず日本は満州国を独立させ実質的に植民地化した。満州は石炭が露天掘りできるほど豊富で、満州鉄道は大儲け。
日本は中華民国の国民党の蒋介石と戦争していて、首都南京を攻略しても、首都を重慶に移動して抗戦。日本は蒋介石に物資を送っている補給線の要所の香港、海南島を攻略、この時、日本の大本営には欧米と戦争するという偉大な構想は無かった。
海南島に続き、悩んだ末、仏領インドシナに、第三共和政と交渉し進駐。日本にインドシナの石油資源を渡したくなかったアメリカのハル国務長官は松岡外務大臣に、中国を独立させる重要性から、「日本は中国から軍隊を全部撤退してください。そうしたらインドシナでの権益は認めます。」と伝えた。
満州の権益を失う事を許さない勢力が日本国内にはあり、真珠湾攻撃に踏み切った。
他の二大政党制の国でも、金持ち、雇用のための政党と、労働者や社会保障、人権の政党があって、国会で意見をぶつけ合っていて時々政権交代が起きている。右派政権の時に出来た良い法律もあれば、左派政権の時出来た良い法律もある。時代によって失業者の不満がたまっていたり、海外勢力に経済で負けていたり、世界的に経済が好調だったり、高齢化で社会保障に不安を感じていたり、有権者の意向は変わる。日本は昔から右派からはバラマキを期待してるイメージが強いから、熱烈な支持者は人前に出てこない、と、俺はネットで話していて感じた。
実際に企業や個人に収入が無いなら、簡単に回復しないだろうし、昔自動車産業を海外市場に国のサポート付きで進出したみたいな、豊かな海外市場に向けて国のサポート付きでの産業の進出が要るだろうね。単純にお金だけでなく、法整備とか含めて。水素とか、半導体とか、一般ビジネスとか。日本がこのまま財政破綻するか、財政や経済がまた回復するか、岐路に立っているのかも。
独身子持ち世帯、子育て世帯への減税とか給付金とか、大学進学による生活保護差止めとか、いじめ問題に政府がガイドラインを作って取り組むとか、お金がかかることもあれば、法整備の問題もある。
日本政府は奇妙な感覚を持っていて、政治の失態や怠慢に、世論の批判を浴びたり選挙で負けたりすると、世論を意識して行動を正す。もちろん人間だから行動を正せと言われても分からない！ということもあるので、野党、言論界、専門家、市民団体、世論が細かく説明して、国会、与党、議員を動かして悪い法律の廃案、棚上げ、良い法律の成立に持って行くということもある。政治の世界はストレスフルで騒々しい。
文通費の内訳の完全公開とか、悪人ヅラの割には自民党に出来ないことやってるしな。
みんなウクライナの戦争終わってほしいのにあのノリはついて行けない
自民公明に関係あるけど、イランに安倍が行って褒められたって報道されたけど、実はイランと日本は仲が良いはずなのにアメリカの経済制裁の肩を持って信頼を裏切っているって言われてたらしいな。今から謝ってやり直してこい。アメリカの同盟国として無能すぎる。
水源地となる山林は売ることが出来ないようにはなってる。
親の死別で実家の不動産を相続した時、売却したくても、外国人が購入不可になると、買い手が見つからない事態が起こる。
北海道などで、人口過疎、消滅危機の集落で、外国人が不動産を買って観光客向けに商業利用してまちおこしに貢献している。
カナダでは、国籍取得目的で住民票を持つ外国人のために、人口の少ない自治体が法令に基づいて、人口の多い国の人の言語での標識の二重言語表記を強いられ、財政負担となっている。
障害者や外国人や子供が住みにくくなれば日本が貧しくなってもいい口ばっかりの暇人だよ。
最終的に自民党が選挙で負けたり、総理大臣が暗殺されたら、大喜びする。
最近はホントに日本が貧しくなってウケなくなったから少ないね。
ネトウヨは中国が日本より豊かだと思ってるから、ネトウヨの真似して中国を批判すると一瞬でみんな左のネトウヨになる。
過疎地の山間部や離島では下水道が届いてない。都会でも新興住宅地だと下水道が無かったりするから、自治体の下水道延長を待たないと浄化槽無しに下水を捨てられない。
たまに浄化槽なんか政府がうるさいだけで金かかることさせてるって思ってる人がいる。無かったら下水をそのまま捨てることになるから、みんながそれをやるとスラムみたいになる。
家庭や企業から捨てられる下水は、下水道に捨てられるか、自治会のプラント（浄化槽と同じ）に集められるか、各家庭に設置された浄化槽で浄化してから雨水と同じように、川などの環境に捨てられる。
以前は水洗トイレのからの下水（汚水）だけを浄化槽で処理していたが、平成13年からは台所の排水や、お風呂や洗面所の排水も浄化槽で処理するようになった。
下水道は延長工事や修理や浄水にお金がかかるから、水道料金とともに下水道料が使用者から徴収される。上水を使うけど、企業が明らかに蒸発だけさせているなど下水道を使わない場合は、行政に届け出て下水道料を差し引いてもらうこともある。
もちろん、浄化槽も薬品などや、水質検査などの費用がかかる。
浄化槽は、まず嫌気性細菌の槽で固形物を取り除き、溶解性物質を嫌気性細菌が除去、次に好気性細菌の槽で好気性細菌が送り込まれた空気と共に溶解性物質を除去、さらに沈殿槽で汚れの原因の溶解性物質を食べた細菌のかたまりの汚泥を沈殿させる、最後に塩素剤で処理して消毒してから放出する。
郊外の宅地開発の遅れた古いビルなどで、下水道が延長され導入されたあとも、浄化槽の設備が撤去されずに、使われずに放置されている場合がある。
シリアにアメリカが攻撃的なのは体制派がロシア寄りだからだよ。とは言っても、内部の閣僚はアメリカに対してすごくフレンドリーらしいけどね。
水源地となる山林は売ることが出来ないようにはなってる。
親の死別で実家の不動産を相続した時、売却したくても、外国人が購入不可になると、買い手が見つからない事態が起こる。
北海道などで、人口過疎、消滅危機の集落で、外国人が不動産を買って観光客向けに商業利用してまちおこしに貢献している。
カナダでは、国籍取得目的で住民票を持つ外国人のために、人口の少ない自治体が法令に基づいて、人口の多い国の人の言語での標識の二重言語表記を強いられ、財政負担となっている。
バイデンに日本はアメリカと共に国際秩序を守るって言ってるから、クルド人は受け入れたほうがいいと思うけどね。イラン・イラク戦争のこともあるし。
特別永住権は、日本で外国人の子供として生まれ、その後も日本に在留する子供に与えられる。日本を2年以上離れたら消失する。
日本政府は、去年の夏、難民申請中として日本に暮らす日本で生まれた一部の18歳未満のクルド人に、特別在留許可を与えた。これによって、国民健康保険を利用した医療を受けるなど出来る。
問題は、その親だ。今のままでは特別在留許可は無い。在日朝鮮・中国人にサンフランシスコ平和条約で特別永住権を与えたように、トルコ、イラン、イラク、シリアなどと、在日クルド人の扱いに関する条約を結んだら親の特別永住権も認められる。
>>6
戦時中に民間企業が軍需生産を進める上で、政治の影響が強くなり大阪の中小企業数が東京に逆転された。
90年代以降、大規模工場の新設を規制されたので、政治の権威に近い東京が優位になった。
法人税収の減少した大阪に工業の集約などに力を入れる余力がない。
大阪の企業にはバブル期の不良債権が多く、新しいビジネスを起こす余力がない。
アメリカは8年か16年に一度公務員を全員クビにしないと国が傾くから、トランプがどんなにヤバい奴かとか気にしないんだろ
17 番組の途中ですが転載は禁止です 2024/07/20(土) 16:17:22.90 ID:ldiNI
>>14
アメリカは19世紀のジャクソン大統領の頃から、新しい大統領が前の大統領と違う政党から当選すると、今までの公務員が全員解雇されて、新しい大統領のやり方や予算で働く職員に総入れ替えされるんだよ。猟官制って言うんだっけ。ジャクソン大統領の頃、官僚がエリート化して怠惰で腐敗していったから、軍人上がりの庶民大統領の国家立て直しの英断でもあったんだ。その伝統は、政府機構がさらに高度になった今でも続いている。
30年前、自民党が選挙で大敗して日本新党政権になったとき、55年体制の終わった日本でも同じ事をしようという意見もあったけど、公務員の総入れ替えはやらないってことにしたんだよ。
行政、司法の電子化、オートメーション化、アウトソーシング、スリム化で人件費減らして税負担を減らそう。
人工知能とか、自動運転とか、ドローン活用とか、ペーパーレス化とか高度なプログラミング技術への対応に必要な人材が足りていない、所得面で評価されていない。おかげで外国人技術者のほうが給料が高い。雇う側がデジタル人材などの知識に疎いから外国人が働きに来ない。日本の産業の価値が上がらない。
ランサムウェア対策って、サイバー保険があるんだな。2、3か月売り上げ7割減とかとんでもない被害だからな。
2年前の大阪急性期・総合医療センターや今年のニコニコ動画のランサムウェア被害で、ランサムウェア対策関連のYouTube動画見漁ってる。
2019年頃から増えたこと、身代金要求型サイバー攻撃と言われていること、パソコンのデータが勝手に暗号化されて解除してほしかったら金払えって手口だということ、今年は2.1兆円身代金が支払われたこと、世界ランサムウェア集団の一人が日本含む国際捜査機関に逮捕されたこと。
企業内の閉鎖型通信網でも外部との接続箇所が侵入源だからきちんと把握すること、外部からの侵入テストを委託できるセキュリティ業者があること、30日分の操作の記録のログを取ることで復旧しやすくなること。
通信でセキュリティを完結させずに記録をメモリに保管すること、被害後の業務対応などをマニュアル化すること、サイバー安全管理の知識を企業全体が把握すること。