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難民
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街路樹を植えられるくらい広い道路って良いよね。防音や火災時の延焼防止の効果もある。鳥や虫の移動時の駅、通過点の役割もする。密集した都会では公園や河川敷、庭木などの土地が満足に確保できなくて、街路樹が無いと、樹木の無いエリアは本当に砂漠みたいに無い。
昔は中選挙区制だったけど、小選挙区比例代表並立制だからね。小沢一郎が自民党が勝つために替えたんだよ。中選挙区制で複数の人を選んで投票数の多い人を当選させてたら強い政党が有利になるけど、小選挙区比例代表並立制だと与党にも第1野党にも入れたくない人の票が全国規模で集まって小さな政党の候補者を復活当選させるからね。
>>8
ソ連が崩壊して、日本で真っ先に起こったのは自民党の野党転落だけど？日本新党の細川護熙内閣、新生党の羽田孜内閣、社会党の村山富市内閣が出来たよ。
55年体制に替わる新しい選挙制度として、選挙制度改革は古くから議論になっていて、自民党は自分の政党に有利だから賛成、社会党は不利だから反対（後に比例代表並立制で賛成）、民社党は結党時は二大政党制に有利だからとし支持したが途中で不利だと思い反対、そのあとまた賛成。自民党反主流派の小沢一郎（経世会）が新党立ち上げとともに小選挙区制をかかげる。
細川護熙連立与党のとき、参議院で否決されたけど、細川・河野洋平のトップ会談で中選挙区制が廃止。
>>1
そうだよ。昔は生活保護を貯めてエアコン買ったら、エアコンは贅沢品だから駄目って事で生活保護止められて、撤去して熱中症で入院して、国会で取り上げられて1994年にエアコンの購入、設置が生活保護でも認められるようになったんだよ。
>>8
申請するときに、不動産とか、自動車（今は知らないけど昔は駄目）とか、貴金属とか、売れる財産は駄目で、生活保護を受けてからお金を貯めて買っても駄目で止められる。
生活保護申請時に世帯最低生活費の半額（生活費月20万円なら10万円）以下の貯金額なら申請できる。銀行口座は持っておいたほうが良い。
貯金額が多くても、長期の生活保護の生活でやりくりしてためたのだろうと判断されることはあるが、タンス預金は駄目なことが多い。申請前から隠してたのだろうと判断されて「不正受給」として生活保護を止められることがある。
>>7
フランス人のダゲールって人。1839年。一昔前は有名な人だったらしい。カメラの特許を終身年金と引き換えにフランス政府に売り渡したらしい。
心神喪失者、心神耗弱者などで刑事裁判で無罪になったのは年間４人程度。裁判所の判断による。なぜ心神喪失者、心神耗弱者は刑事罰が減刑されたり、無罪になるのか。刑事罰を受けることには責任がある事が問われる。猟友会が誤って人を撃つ、交通事故で人をはねるなど、責任がどれだけあるのかが問われることは多い。
ということらしい、俺も詳しくは知らん
アイヌ人とか韓国人をヘイトしてたら、韓国人は政治家やテレビ局に裏金出すから面倒なことになったし、アイヌ人は日本人と同化して金を出して偏向してまでアイデンティティ守りたがらないし、他の国の人は出稼ぎだから円安になったらヘイトは放っておいて後で他の国に行こうってなるし、難民に矛先が向かったんだろ。そこまでしてヘイトをする側になりたくない人も少なくない。難民申請中で不自由な滞在をするより特別永住者になったほうが一番社会は安定すると思うんだがね。
ネトウヨってあまり発狂しない。一瞬でいなくなったり左に替わるイメージ。
町のことは知ってるけど、市のこと、県のこと、国のことは知らないみたいに、大きな物差し、小さな物差しでは能力の優劣は分からないというのはあるよ。YouTube見てたら、コメント何か書いて応援してって表示されるから書くけど、つまらない事書いてるからやめた方がいいよなあって思ってる人は多いよ。
右翼という言葉には
左のネトウヨ、
怪しげな募金活動だけするネトウヨ、
朝日新聞のヘイトをするけど目的の無いネトウヨ、
韓国人なのに韓国人にヘイトスピーチをするネトウヨ、
自民党が選挙で大敗して大喜びするネトウヨ、
の扱いに困るところがある。
死後の世界は宗教的にある事にはなっていても、科学的にはある事を証明できない。俺は死んだ後脳も体も無くなった自分が生きてるように考え事をする世界を信じてないが、自殺じゃなくて、自分の体の具合の悪い所を自分で治そうとしたら、失敗して死んだんたよってえんま大王に話したらどうなるの？
国会議員は自民が強いけど、地方選挙は普通に無所属だらけ。財政問題や市町村合併でもめるから。
明治時代、渋谷駅前には建物らしいものは無かった。昭和7年に渋谷区誕生。前後の復興には渋谷の商業開発が必要に。
昭和40年代まで若者の街は新宿だったが、昭和50年頃から東急や西武ができるなど、消費文化の時代になり渋谷に若者が集まる。しかし、2016年には再開発の一方で、中高年の街となっていった。
香港デモ以降、中国は半導体開発がアメリカに規制され、不動産バブルも崩壊した。半導体開発の中心は、台湾、韓国、アメリカに。
中国に流れた投資マネーは、日本に流入し、ウクライナ戦争、グローバルサウスの経済発展とともに、インフレの原因に。
中国は不況のどん底だが、資源国で労働力も豊富だから今後も経済発展を続ける。しかし、民主的で先進的な日本ほど健全な経済活動ではない。
日本、台湾、香港、東南アジア、中東、インドなど、周辺国は中国経済の恩恵が強い。日本のためにも、中国の民主化、内政改革の糸口となる中国政府の意思と日本などの国の働きかけが重要になる。
小泉以前の昔の日本は、ODAで北方領土でムネオハウスとか、途上国に似合わない巨大な橋とか作ってたけど、日本が財政難になって、戦略的に国益にかなう対外援助を精査するようになったから、パタリと止めてしまうと国益を損なう。
talkが？軽いよ。普通。スマホにマルウェア感染してない？アンチウイルスソフト使ってる？期限切れてない？
>>10
スマホ？一回電源切ってからまた入れたら？スマホやパソコンの仕様上、過去のスマホの操作の記録が残ってるから、一度電源を切って記録を消して軽くしたほうがいいよ。そのままだと最悪壊れる。
普通の高校生だった人が、ネットで誹謗中傷や殺人予告をして、2回少年院に入れられたっていうニュース記事見た事ある。
穏健なのは選挙協力したり広報誌売ったりしてる。保守勢力の助成金を要請している。自民党が靖国参拝してたのも、旧日本軍の戦没者遺族の団体からの要請だったはず。戦没者遺族がかなりの高齢になって、10年くらい前に靖国参拝も要求しなくなって解散したはず。悪質なのは、企業経営者が右翼団体になって、工業廃棄物を不法投棄して証拠がないと主張して警察に手を出せなくしてる。企業運営の経費削減で儲けてる。三重県の四日市ぜんそくのコンビナートの経営者が右翼団体で、工場から硫酸を大量に海に流したりしてた。
1+1＝2
左辺の+1を右辺に移項して、
1＝2-1
1＝1
よって証明された。
ELEMINIST
アメリカが食品寄付法を改正 食品ロス・飢餓の削減に向けて
アメリカで食品寄付法が改正された。これは1996年に制定されたビル・エマーソン食品寄付法を改正するもので、食品ロスと飢餓問題を両軸から解決に導くことを狙いとしている。
食品寄付の促進で食品ロスや飢餓問題を解決
アメリカのバイデン大統領は、飢餓や食糧難の人々へ食品の寄付を行う企業や団体を保護し、食品の寄付を容易にする「食品寄付法改正 (FDIA／Food Donation Improvement Act) 」に署名した。
これは、1996年に制定された通称「ビル・エマーソン法（Bill Emerson Good Samaritan Food Donation Act）」を一部改正したものである。エマーソン法は、より多くの食品寄付を奨励するよう制定されたが、使用されている文言に不明瞭な点があった。そのため、企業が責任保護の対象かどうかを明確に把握できないという課題があった。
また、善意で寄付した安全な食品の品質や状態などから生じる民事または刑事的な責任を問わないものとしている。その一方で、貧困な個人に直接提供される寄付については対象外であるため、法的な影響を恐れて、まだ食べられる食品を廃棄する方が安全と考える企業が多かった。
そのような課題の打開策として、今回の改善法では、食品小売店、卸売業者、農業生産者、レストラン、ケータリング業者、学校給食機関などが、まだ安全に食べられる食品を飢餓に苦しむ個人に直接届けられるよう修正。同時に、寄付した団体や人が保護されるように、寄付された食品の品質と表示基準を明確にするように米国農務省（USDA）に要請している。
この改正により、余剰食品の廃棄を防ぎ、企業からの食品寄付を促進する狙いがある。食品の寄付を検討している団体の保護を拡大し、法的責任を軽減するのに役立ち、企業、製造業者、小売業者、農家、レストランによる余剰食品の寄付をより適切にサポートする。
「あまった食品は寄付する」のが当たり前の文化に
世界的なレベルでの食品ロスは、毎年14億トンにもおよぶ。世界の温室効果ガス排出量の11％と高い比率を占めているが、とりわけアメリカは世界トップクラスに食品廃棄物が多い国だ。その量は毎年4,000万トンに達し、生産される食品の30％～40％相当と推定される。
その一方、パンデミックを契機に、多くのアメリカ人が食糧不安を抱えていることが浮き彫りとなっている。世界では飢餓に苦しむ人々も数多くいるうえ、世界的な食糧不足が懸念されているなか、こうした矛盾点の解決に向けて、食品関連の企業や生産者、農場、サービス業者が積極的に余剰食品を寄付できる環境づくりが求められている。
※掲載している情報は、2023年2月27日時点のものです。
ELEMINIST
米コロラド州、農業機械の「修理する権利」を認める法律を制定
主要な農業機械メーカーは、これまで利用者が修理することを認めず、壊れた場合に修理センターに持ち込んで対応する慣習があった。だが、米コロラド州では、利用者が自分で修理に対応できるよう、マニュアルやソフトウェア等を提供するようにメーカー側に求める法律を制定した。
メーカーに対し、修理に関するソフトウェア・マニュアル等の提供を義務化
アメリカ、コロラド州では、農業従事者が農業機械を自分で修理することを認める法律を制定した。2024年１月から施行される。
これまで、トラクターなどの農業機械が壊れた場合、主要なメーカーやディーラーは利用者が自ら修理することを認めず、利用者はメーカーやディーラーの修理センターに持ち込んで修理を依頼していた。だが修理代に加え、機械を修理センターまで持ち込む費用がかさみ、しかも修理期間は農作業を行えず、多くの農家に負担がかかっていた。
そこで今回の法律では、農業機械のメーカーやディーラーに、修理する際に必要なツール、ソフトウェア、部品、マニュアル等の提供を義務化。農家の「修理する権利」を認めた。
全米11州で同様の法律制定へ
今回の農業機械に関する「修理する権利」を求める動きは、コロラド州のみならず、フロリダ州、テキサス州、ニュージャージー州など全米11州で行われている。
この法案を提案した議員のひとりは、「メーカーやディーラーが修理市場を独占しているのは、儲かるからにすぎない」と指摘している。
一方、メーカー側はこのような法律によって企業機密の漏洩につながりかねないと主張。利用者が勝手にソフトウェアに手を加えることで、排気ガスが多く排出されたり、利用者の安全性が脅かされたりする可能性もあると述べている。
アメリカで広がる「修理する権利」
アメリカでは「修理する権利」が広がりつつある。そのひとつのきっかけとなったのが、ジョー・バイデン大統領が「修理する権利」の支持を表明したことがある。
それ以降、マイクロソフトが「修理する権利」に対応を表明するなど、一部の業界などで少しずつこの動きが広がりつつある。
今回は農業機械をテーマにした修理する権利を求める動きだが、別の分野でも同様の動きが広がっていきそうだ。
※掲載している情報は、2023年5月25日時点のものです。
自民党、立憲国民、維新が3極で協力・対立し合って政権を担えば野党転落・政権交代は怖くない。ただ、本当に大切なのは、どの政党でも与党にいても野党にいても、政治を議論する、進める事。
政治家の汚職も野党との国会審議が無かったら有耶無耶にされるからな。今までだったら自民の野党転落カードで脅されたけど、今は立憲か自民が維新と連立したら何とかなるし、とことん追及できる。
墓参りの習慣が無いからってことで大学が墓の遺骨を研究用に持っていったらしい。その事で裁判になってる。大正時代に旧土人保護法っていうのが出来て、何かされたわけではないけど、差別の撤廃に政府も取り組んでたみたい。戦後間もない頃は北海道では税金として畑の作物や海産物を現物で納税していた頃があったらしく、その頃はアイヌの集落があってアイヌ語も使われてたらしい（伝聞）。ウタリ協会は最近偏向しておかしいから入らないって言ってる人はいるけど、今でもアイヌ人がもともと住んでいてアイヌ由来の方言を多く使う集落はあるらしい。
まず日本は満州国を独立させ実質的に植民地化した。満州は石炭が露天掘りできるほど豊富で、満州鉄道は大儲け。
日本は中華民国の国民党の蒋介石と戦争していて、首都南京を攻略しても、首都を重慶に移動して抗戦。日本は蒋介石に物資を送っている補給線の要所の香港、海南島を攻略、この時、日本の大本営には欧米と戦争するという偉大な構想は無かった。
海南島に続き、悩んだ末、仏領インドシナに、第三共和政と交渉し進駐。日本にインドシナの石油資源を渡したくなかったアメリカのハル国務長官は松岡外務大臣に、中国を独立させる重要性から、「日本は中国から軍隊を全部撤退してください。そうしたらインドシナでの権益は認めます。」と伝えた。
満州の権益を失う事を許さない勢力が日本国内にはあり、真珠湾攻撃に踏み切った。
他の二大政党制の国でも、金持ち、雇用のための政党と、労働者や社会保障、人権の政党があって、国会で意見をぶつけ合っていて時々政権交代が起きている。右派政権の時に出来た良い法律もあれば、左派政権の時出来た良い法律もある。時代によって失業者の不満がたまっていたり、海外勢力に経済で負けていたり、世界的に経済が好調だったり、高齢化で社会保障に不安を感じていたり、有権者の意向は変わる。日本は昔から右派からはバラマキを期待してるイメージが強いから、熱烈な支持者は人前に出てこない、と、俺はネットで話していて感じた。
実際に企業や個人に収入が無いなら、簡単に回復しないだろうし、昔自動車産業を海外市場に国のサポート付きで進出したみたいな、豊かな海外市場に向けて国のサポート付きでの産業の進出が要るだろうね。単純にお金だけでなく、法整備とか含めて。水素とか、半導体とか、一般ビジネスとか。日本がこのまま財政破綻するか、財政や経済がまた回復するか、岐路に立っているのかも。
独身子持ち世帯、子育て世帯への減税とか給付金とか、大学進学による生活保護差止めとか、いじめ問題に政府がガイドラインを作って取り組むとか、お金がかかることもあれば、法整備の問題もある。
日本政府は奇妙な感覚を持っていて、政治の失態や怠慢に、世論の批判を浴びたり選挙で負けたりすると、世論を意識して行動を正す。もちろん人間だから行動を正せと言われても分からない！ということもあるので、野党、言論界、専門家、市民団体、世論が細かく説明して、国会、与党、議員を動かして悪い法律の廃案、棚上げ、良い法律の成立に持って行くということもある。政治の世界はストレスフルで騒々しい。
文通費の内訳の完全公開とか、悪人ヅラの割には自民党に出来ないことやってるしな。
みんなウクライナの戦争終わってほしいのにあのノリはついて行けない
自民公明に関係あるけど、イランに安倍が行って褒められたって報道されたけど、実はイランと日本は仲が良いはずなのにアメリカの経済制裁の肩を持って信頼を裏切っているって言われてたらしいな。今から謝ってやり直してこい。アメリカの同盟国として無能すぎる。
水源地となる山林は売ることが出来ないようにはなってる。
親の死別で実家の不動産を相続した時、売却したくても、外国人が購入不可になると、買い手が見つからない事態が起こる。
北海道などで、人口過疎、消滅危機の集落で、外国人が不動産を買って観光客向けに商業利用してまちおこしに貢献している。
カナダでは、国籍取得目的で住民票を持つ外国人のために、人口の少ない自治体が法令に基づいて、人口の多い国の人の言語での標識の二重言語表記を強いられ、財政負担となっている。
障害者や外国人や子供が住みにくくなれば日本が貧しくなってもいい口ばっかりの暇人だよ。
最終的に自民党が選挙で負けたり、総理大臣が暗殺されたら、大喜びする。
最近はホントに日本が貧しくなってウケなくなったから少ないね。
ネトウヨは中国が日本より豊かだと思ってるから、ネトウヨの真似して中国を批判すると一瞬でみんな左のネトウヨになる。
過疎地の山間部や離島では下水道が届いてない。都会でも新興住宅地だと下水道が無かったりするから、自治体の下水道延長を待たないと浄化槽無しに下水を捨てられない。
たまに浄化槽なんか政府がうるさいだけで金かかることさせてるって思ってる人がいる。無かったら下水をそのまま捨てることになるから、みんながそれをやるとスラムみたいになる。
家庭や企業から捨てられる下水は、下水道に捨てられるか、自治会のプラント（浄化槽と同じ）に集められるか、各家庭に設置された浄化槽で浄化してから雨水と同じように、川などの環境に捨てられる。
以前は水洗トイレのからの下水（汚水）だけを浄化槽で処理していたが、平成13年からは台所の排水や、お風呂や洗面所の排水も浄化槽で処理するようになった。
下水道は延長工事や修理や浄水にお金がかかるから、水道料金とともに下水道料が使用者から徴収される。上水を使うけど、企業が明らかに蒸発だけさせているなど下水道を使わない場合は、行政に届け出て下水道料を差し引いてもらうこともある。
もちろん、浄化槽も薬品などや、水質検査などの費用がかかる。
浄化槽は、まず嫌気性細菌の槽で固形物を取り除き、溶解性物質を嫌気性細菌が除去、次に好気性細菌の槽で好気性細菌が送り込まれた空気と共に溶解性物質を除去、さらに沈殿槽で汚れの原因の溶解性物質を食べた細菌のかたまりの汚泥を沈殿させる、最後に塩素剤で処理して消毒してから放出する。
郊外の宅地開発の遅れた古いビルなどで、下水道が延長され導入されたあとも、浄化槽の設備が撤去されずに、使われずに放置されている場合がある。
シリアにアメリカが攻撃的なのは体制派がロシア寄りだからだよ。とは言っても、内部の閣僚はアメリカに対してすごくフレンドリーらしいけどね。
水源地となる山林は売ることが出来ないようにはなってる。
親の死別で実家の不動産を相続した時、売却したくても、外国人が購入不可になると、買い手が見つからない事態が起こる。
北海道などで、人口過疎、消滅危機の集落で、外国人が不動産を買って観光客向けに商業利用してまちおこしに貢献している。
カナダでは、国籍取得目的で住民票を持つ外国人のために、人口の少ない自治体が法令に基づいて、人口の多い国の人の言語での標識の二重言語表記を強いられ、財政負担となっている。
バイデンに日本はアメリカと共に国際秩序を守るって言ってるから、クルド人は受け入れたほうがいいと思うけどね。イラン・イラク戦争のこともあるし。
特別永住権は、日本で外国人の子供として生まれ、その後も日本に在留する子供に与えられる。日本を2年以上離れたら消失する。
日本政府は、去年の夏、難民申請中として日本に暮らす日本で生まれた一部の18歳未満のクルド人に、特別在留許可を与えた。これによって、国民健康保険を利用した医療を受けるなど出来る。
問題は、その親だ。今のままでは特別在留許可は無い。在日朝鮮・中国人にサンフランシスコ平和条約で特別永住権を与えたように、トルコ、イラン、イラク、シリアなどと、在日クルド人の扱いに関する条約を結んだら親の特別永住権も認められる。
>>6
戦時中に民間企業が軍需生産を進める上で、政治の影響が強くなり大阪の中小企業数が東京に逆転された。
90年代以降、大規模工場の新設を規制されたので、政治の権威に近い東京が優位になった。
法人税収の減少した大阪に工業の集約などに力を入れる余力がない。
大阪の企業にはバブル期の不良債権が多く、新しいビジネスを起こす余力がない。
アメリカは8年か16年に一度公務員を全員クビにしないと国が傾くから、トランプがどんなにヤバい奴かとか気にしないんだろ
17 番組の途中ですが転載は禁止です 2024/07/20(土) 16:17:22.90 ID:ldiNI
>>14
アメリカは19世紀のジャクソン大統領の頃から、新しい大統領が前の大統領と違う政党から当選すると、今までの公務員が全員解雇されて、新しい大統領のやり方や予算で働く職員に総入れ替えされるんだよ。猟官制って言うんだっけ。ジャクソン大統領の頃、官僚がエリート化して怠惰で腐敗していったから、軍人上がりの庶民大統領の国家立て直しの英断でもあったんだ。その伝統は、政府機構がさらに高度になった今でも続いている。
30年前、自民党が選挙で大敗して日本新党政権になったとき、55年体制の終わった日本でも同じ事をしようという意見もあったけど、公務員の総入れ替えはやらないってことにしたんだよ。
行政、司法の電子化、オートメーション化、アウトソーシング、スリム化で人件費減らして税負担を減らそう。
人工知能とか、自動運転とか、ドローン活用とか、ペーパーレス化とか高度なプログラミング技術への対応に必要な人材が足りていない、所得面で評価されていない。おかげで外国人技術者のほうが給料が高い。雇う側がデジタル人材などの知識に疎いから外国人が働きに来ない。日本の産業の価値が上がらない。
ランサムウェア対策って、サイバー保険があるんだな。2、3か月売り上げ7割減とかとんでもない被害だからな。
2年前の大阪急性期・総合医療センターや今年のニコニコ動画のランサムウェア被害で、ランサムウェア対策関連のYouTube動画見漁ってる。
2019年頃から増えたこと、身代金要求型サイバー攻撃と言われていること、パソコンのデータが勝手に暗号化されて解除してほしかったら金払えって手口だということ、今年は2.1兆円身代金が支払われたこと、世界ランサムウェア集団の一人が日本含む国際捜査機関に逮捕されたこと。
企業内の閉鎖型通信網でも外部との接続箇所が侵入源だからきちんと把握すること、外部からの侵入テストを委託できるセキュリティ業者があること、30日分の操作の記録のログを取ることで復旧しやすくなること。
通信でセキュリティを完結させずに記録をメモリに保管すること、被害後の業務対応などをマニュアル化すること、サイバー安全管理の知識を企業全体が把握すること。
中国のデパートとか駅ってエアコン目当てで近隣の人が勉強とかトランプしに集まって来るんだっけ。
20年前に液晶開発で盛り上がってたとき、韓国に技術を取られるとかうるさかった割には、みんなあっさり民主党に投票した。旅客機開発の時は、頑張って欲しかったけど、日本の人材不足で断念してしまった。人材を買い叩いたり、韓国に技術を売り飛ばしたい気持ちが元々あったんだろうな。
日本が嫌韓だったから、サムスンとか現代自動車が特許裁判で欧米で集中砲火を浴びたからじゃない？
もともとヨーロッパは古代から他国からの奴隷によって文明を維持してきた。古代ギリシャでは、アリストテレスは「奴隷は物を言う家畜である」とし、「奴隷は出自の卑しさからなるもので、逆に出自の良い者は奴隷を支配する権利がある」としていた。
ヨーロッパは近世に入り、ヨーロッパ、アフリカ、アメリカの３か所を貿易船が巡る三角貿易をしていた。ヨーロッパから粗悪な工業製品をアフリカに、アフリカは引き換えに奴隷（黒人奴隷は新大陸のマラリアに強かった）を、アメリカでは奴隷と引き換えに綿花やタバコや砂糖を仕入れ、ヨーロッパで売り富を築いた。
当時の知識人のモンテスキューは、「黒人を神が祝福してると思わない」と述べ、学者層からの差別が黒人差別につながった。
19世紀、新大陸では多くの国が独立し、黒人を奴隷とする国はほぼなくなり、アメリカは黒人奴隷の制度のある世界でも珍しい国となった。アメリカでは南北戦争の結果、1860年に黒人奴隷制度は廃止されたが、先祖からの財産や教育の格差など、融和への溝が残っていた。
そうなると、転職の大変さが蔓延して、失業保険や生活保護に失業者が殺到するから自民党が選挙で負けるでしょ。
マイナンバーカードのほうが、高額療養費の申請や転職・転居時の手続きが要らないみたいね。まあ、12月2日から来年にかけて1年間で健康保険証は廃止されるけど。健康保険証だと、個人情報が表面に記載してあるから、他人のカードを使ったとき、受付が気づきやすいみたいね。
日本には大臣がいて、天皇が任命する。いなければ呼び名が長官になる。
天皇がいない国は大統領が代わりの飾りをしている。
天皇は遠い親戚も多く、神社を管理する宗教の歴史的な中核だから、天皇家が過去のものになる。
天皇家は時代とともに、自分たちは見世物みたいな変な存在だなあと感じているようだ。
天皇を良く言わなくても、取り締まる法律がないので、基本的には治安当局は動かない。
天皇を日本の象徴として好きな人たちがいる。
天皇を養う経費は法定内の税金である。
火力水力太陽光の時代。位置エネルギーや高性能の最先端蓄電池や水素、メタン、ギ酸、アンモニアが高度な蓄電の役割をすれば原発より安くたくさんの電気が作れる。原発も繊細な技術を駆使して保守されてるからそれなりの長所はあって夜間電力をたくさん作れたりするけど、どうやら近年は日本の少子高齢化や財政難で原発を維持する青信号の水準まで達しないようだ。
5chの運営スタッフの山下が、5chの経営方法に疑問を持ち、5chと契約期限の切れたJaneStyleを抱え込み、5chとそっくりなサイトを作り、独立して運営を始める。
5chと違う所は、運営費の負担となる要らない板を減らしていってる。有料会員制度が無いらしい、収入源は何だろう。荒らしをユーザー側からブロックしやすいとか、スクリプト荒らしを5chよりも早く運営がブロックしてるとか言われている。俺はあまり詳しくないけど昔みんな言ってた。
10 以下、VIPがお送りします 2024/11/17(日) 19:59:43.66 ID:DXdry
あと、5chは、どんぐりとかサーバダウンとか、荒らしの放置とか、運営がユーザーに不快さや使いにくさを提供してやる気の無さをアピールしてるから、専門板の多さや人の多さや専ブラの多さぐらいしか強みが無いから、何かがきっかけで廃墟に成りかねんと思っている。
年収
200万円
現在の税負担9.1万円
控除引き上げ後0.5万円（減税8.6万円）
300万円
現在の税負担17.4万円
控除引き上げ後6.1万円（減税11.3万円）
500万円
現在の税負担38.0万円
控除引き上げ後24.7万円（減税13.2万円）
600万円
現在の税負担51.1万円
控除引き上げ後35.9万円（減税15.2万円）
800万円
現在の税負担91.4万円
控除引き上げ後68.6万円（減税22.8万円）
1000万円
現在の税負担141.5万円
控除引き上げ後118.7万円（減税22.8万円）
国民民主党のYouTubeチャンネルのショート動画より
衝突した時に、衝撃で球の形の爆発が起こり、地面に丸い形の跡が残る。
隕石が天体での軌道の中で、どんな楕円を描いてどんな速度だったのかが、クレーターの痕跡、形から分かるとされる。
銃弾が撃ち込まれた弾痕から、形などで、専門家が調べて方向などが推測できるのと同じ理屈だと思う。
TikTokは、JASRACやNexToneとパートナーシップを結んでいるため、その楽曲をユーザーが使って良いことになっている。
パートナーシップを結んでない著作権管理団体管轄の曲は3回使うと、レッドカードでユーザーのアカウント永久停止。
パートナーシップシップとは、包括的利用許諾契約で、カラオケ、サブスク、放送局、SNSなどで一曲あたりあるいは月額最低利用料などの利用料金で曲を使い放題などにする契約である。
TikTokの収入源は、企業からの案件収入、広告掲載料、外部サイトへの案内、企業からの商品のダイレクト販売、ライブ配信やサブスクの手数料などである。
国民民主党の伊藤たかえっていう参院議員の人が、就職氷河期世代で、就活の時100社面接（実家で調べたら150社）して全部落ちたって国会で発言して、全国の氷河期世代から反響を呼んで、日本の新卒一括採用主義などで、いまだに立ち直れない氷河期世代、および新しい不況下の若い世代のこれからの人生、いわゆる老後不安の対策として、社会問題を研究している私立大学の教授などとチームを組んで研究して、厚生年金の後払いを国民民主党として与党に要望したけど、企業負担分をどうするか、の問題に、「結局は金の問題」として、答えに困った。っていう本人のYouTube動画があったけど、せどりとか、アフィリエイトとか、タイミーの人の厚生年金は、結論出たの？国は負担できるの？
「2025年の崖」と言われる、コンピューター言語のCOBOLを使う労働者が大量退職を迎えるこの年に向けて、経済産業省は国内企業の基幹系システムのDXの更新に対策を出している。
基幹系システムは、社内の生産管理システム、購買管理システム、販売管理システム、顧客管理システム、人事給与システム、財務会計システム、勘定系システム（金融系）などを、業務機能を効率的、効果的に管理するシステムである。みずほなど金融系に多かった基幹系システムトラブルだが、京都市役所でも発生し、製造業など、各業種に広がっている。
基幹系システムはシステム規模が大きく、開発や導入には大きなコストが掛かる。そのためメリット、デメリットを把握する必要がある。メリットがある反面、システムが停止すればリスクがある。
メリットは大きく3つあり、個人のやり方に依存しやすい業務の標準化・統一化という「業務の標準化」、作業効率が上がり作業ミスが減り少人数で業務が行える「業務の効率化」、売上情報や販売情報や経営情報を迅速に把握できる「経営の可視化と意思決定の迅速化」である
デメリットとして、「システム停止のリスク」がありクラウドを利用したバックアップやセキュリティが必須となる。「使い勝手が悪いと効果が得られない」「基幹系システムのカスタマイズ」として基幹系システムを業務に合わせるケースと業務を基幹系システムに合わせるケースの2つがある。
政府はDX推進を提唱しているが、DXは手段であって目的ではない。
欧米と日本の製造業の経営文化の違いがSAP導入に表れている。古い日本の基幹系システムでは横のつながりを容易にしていたが、SAPでは経営部門が統括するタイプの仕様となり、近年、SAPにも多様な商品が現れた。
ベトナムなどに製造拠点を置く国内企業がSAPを導入する場合、現地の企業経営文化が自社と違うものになっている可能性、現地でのSAP管理技術者の確保や、現地での電力トラブル、現地と日本の原材料輸送トラブル、現地の国の情報漏洩などの法律上のトラブルなどの対応として、香港拠点のクラウド型基幹系システムのSAP S/4 HANA Cloudを使う決断をする企業もある。
基幹系システムは技術者も熟練が必要になり、売る側、買って使う側、どちらも運用をしばらく続けて初めてトラブルがある事に気付く事もあり、事後対応などや、細かい調整が出来る必要がある。
近畿の話しようぜ。韓国がITの投資しまくってるから、日本は国内のドローンの破壊窃盗の現行犯確保とか、野鳥情報リアルタイム配信とか、クラウドを利用した飛行日誌とか、夜間飛行の難問解決や法整備とか考えて見て、建造物の非破壊赤外線分析とか無人配達とかに応用する取り組みをしてる、工学院大学みたいな大学とか、ベンチャー企業とか、中央省庁とか、投資総額とか、市場規模とかネット記事とかYouTubeを調べてるけど、教義の面で俺ってネトウヨ扱いかな。ウクライナ和平のためのウ露不可侵条約で、東ウクライナを作ってどんな軍備を認めるかとか、違反の時にどの国が人員以外に何を提供、貸し付けするかとか、ひたすら情報公開の国にするという手を考えたけど、教義の面で俺ってネトウヨかな。きちんと文章作成をするのに戸惑う。
自分の所の社員を性接待させるために同窓会まで作ったんだろ。人身売買だから法に触れる。そしてそれを大株主が問題視して、第三者機関が調査するように言った。トヨタ、日本生命などがスポンサー契約解除。トヨタは大口のスポンサーのはずだし、日本生命は自分の社員まで性接待してると思われたくないとして離れた。そしてそれがネタでなく事実として色々明るみに出ている。上岡龍太郎の30年前のバラエティ番組じゃないんだし、日本は色々変わってるんだよ。
台湾や日本の防衛に協力をするだろうけど、中国とは戦争しないと思う。中国も、脅しは掛けてくるけど、金が無いから、攻め込んでは来ないと思う。アメリカは中国に戦争で勝てる資金が無い。中国の独裁政権解体をしても、アメリカがその後中国から利益を得られるとは思っていないのかも。
ダイオキシン。プラスチックを燃やすと出てくる。90年代半ば、日本の土地はベトナム戦争の枯葉剤投下後のベトナムよりダイオキシンに汚染されてると報道されて、可燃ごみを高温で燃やすように法律が出来て、家庭用のごみ焼却炉は使用禁止になった。ごみ処理に関しては高価になり、不便にもなった。ダイオキシンの毒性に対する理解が専門家でないと難しいところがあって、うまいこと石油をたくさん使ってゴミを燃やす法律を作って石油会社を儲けさせたとか言われてる。
内乱は無くても、反政権活動や少数民族の独立運動やマフィアの抗争はあるだろ。プーチンがいなくなったら資本家が政府転覆したがるかも。それが良いことかは分からないけど。
ドローンを使って、ピンポイントで作物の一部に少量の適切な農薬を吹き付ける技術もあるらしいな。江戸時代の農法は有機農法としてかなり熟達しているとして研究され直しているらしい。この雑草の近くではこの害虫が来なくなるとか、この雑草の近くではこの作物が育ちやすくなるとか。雑草が育ちすぎると肥料代のロスになるから、農薬代わりの有益な雑草を短く刈って肥料を無駄遣いしないように害虫よけに有効利用するとか。
98 名無しさん＠涙目です。 2025/02/14(金) 22:46:45.28 ID:T0WVd
この農薬は禁止って規制を作ると、似たような化学式の農薬を使ってイタチごっこになったから、この農薬は使って良いって規制を使ってそれ以外はダメという規制が使われるようになった。農薬や化学肥料による健康や農地の悪化は、放置できないところまで来てしまっている事の警鐘でもある。
財政破綻した自治体は過去1件。2007年、夕張市。実質赤字比率が20％を超えた自治体は財政再建団体となり、国の財政管理下に置かれ、教育・福祉・公共サービスの予算が削減され、増税が行われ、観光などの税収を増やす産業に注力される。
日本は、財政赤字が大きくなると、IMFの議決権を持つ者の85％の同意で、IMFの管理監督下に置かれる。IMFの議決権はIMFの加盟国の出資額に比例して割れ当てられる。
【IMFの管理監督下に入った国での改革】
財政赤字のGDP比を減らす
為替の安定化のために金利を上昇させる
中央銀行の独立性を高める
外国人の債券や株式の保有制限を緩和する
銀行再編や不良債権の整理を行う
【IMFの管理監督下に入った国での影響】
国内政治や国民感情を逆なす
企業の収益が悪化し、倒産と労働者の解雇が相次ぐ
【IMFの融資を受ける条件】
経済建て直しプランの提示
経済成長率や物価上昇率を抑制する
貿易赤字、財政赤字を一定範囲内とする
国内の経済構造改革の厳格な遂行
少子高齢化や燃料費、肥料価格高騰で農業の担い手が少ないのに、外国の食料品は円安で値上がりしてる。
ウクライナで戦争が終わらないから、ウクライナから食べ物を買わなくても、食べ物の国際価格が上がってさらに値上がりしている。
外国の油田掘削現場で事故があったら石油の値段が上がってガソリンが高騰するから、さらに物価が上がる。
インフレするのに景気は悪いから消費者は貧しい。政府がガソリンを安くしたり、所得税を下げたり、消費税を下げたりしたら良いけど、メンツでちっともやらない。
農家の戸別補償で、仲介業者に先に補助金が行くようせず輸出も自己判断で出来るくらい生産させたら農業が儲かって希望を持った担い手が増えて国内市場の事も考えた食べ物の値段になる一部にはつながると思う。
>>8
YouTubeチャンネルの日本を保守するNEWSの16時間前の動画で、2月21日の東京の財務省解体デモに、新党さきがけで大蔵省から財務省と金融庁を分離させたという人物（おそらく田中秀征さん）が登場し故・森永卓郎さんの跡は私が継ぎますといい、「プライマリーバランス黒字とかいって特別会計を一般会計に移してるだけのバカな事をやって増税する財務省は解体する時期に来ている。国税庁と財政を管理する省庁が同じ国なんて日本以外世界のどこにも無いですよ」って言ってた。
でも、日本に来る観光客も、日本の商品を買うのも東南アジアの人達だよね。東南アジアが住みやすくなったり、働きやすくなるための働きかけが日本の延命や発展につながると思ってる。
民主党のクリントンが大統領になったら、アメリカの秘密にしているUFOの情報公開をすると選挙で約束した。当選したのは同じ民主党のオバマだったが、アメリカ政府は「米国には未確認飛行物体の情報ならいくつかある」と、申し訳なさそうに話した。
後漢書東夷伝は魏志倭人伝より数十年後に作られた可能性があるらしい。魏の時代の倭の情報から、漢の時代より新しいものを削除してまとめられた可能性がある。
後漢書東夷伝には、西暦57年に後漢の光武帝が漢の委の奴国王に金印を授けたとある。しかし、金印に3段階の修飾には疑問がある。奴国王に金印を授けたなら、倭国王が朝貢に来たなら、金印より上のものを与えるのか？それは玉璽であって、漢の皇帝と同等のものである。また、倭と委は発音の違う漢字であり、金印のための略字というのは無理がある。委奴国は、倭の奴の国ではなく、伊都国と読むのではないのか。
江戸時代末期、1781年に糸島市の井原鑓溝遺跡から漢の時代の副葬品が多く発見された。1784年、福岡市東区の志賀島で農民が金印を発見し領主に届けた。国学者の亀井南冥が鑑定した。
なぜ、金印が志賀島で発見されたのか。本当は井原鑓溝遺跡で盗掘されたものを国学者の亀井南冥が買い取ったが、国の宝を盗品の中から買い取ったことを公表すると処刑されるので、志賀島で偶然見つかったことにしたのではないのかという学説がある。
井原鑓溝遺跡は、糸島市の平原遺跡と並び伊都国の王族の遺跡と考えられる。平原遺跡からは、三種の神器の原型とされる副葬品が見つかっている。平原遺跡に埋葬されていたのは、卑弥呼の原型のアマテラスであり、井原鑓溝遺跡に埋葬されていたのは、帥升ではないのか。
日本の農薬使用量は中国と同じ程度で、世界有数の農薬大国。原因として、高温多湿で病害虫が発生しやすいため、また虫食いなどの商品が嫌われるため、多くの農薬を必要としている。発がん性のある農薬、ミツバチの本能を狂わせる農薬など、早急な規制が求められるものがある。欧州は新しい農薬使用の基準を設け、農薬使用量を半減させたいが、これにより日本の農産品輸出が困難になる。政府の「農産品輸出2030年までに30兆円」をかかげた輸出を見据えた新しい農薬基準が求められている。
YouTubeチャンネルの情報世闇の一窓の一日前の動画で、国民民主党の玉木さんへのインタビューで、玉木さんは、
「財務省解体デモは、国民の不満が財務省が権力を持っているからだと感じて起きた国民の不満の表れだろう。
財務省は海の中の岩で、景気が良い時潮が満ちて海の中で見えないけど、景気が悪くなって潮が引くと大きく見える。
私は大蔵省に昔勤めていたけど、財務省にデモをするなら自民党にデモをする。
財務省は財務省設置法に基づいて、政府自民党の指図で仕事をしている経理係。昔だったら自民党に言われて、この会社は自民党と関係が深いから外局の国税庁の外局の大阪国税局に何か調べろとかあったかも知れない。
なぜ財務省が権力があると感じるのか。財務省はたくさんのデータを持っている。日本にはないけど、アメリカはシンクタンクがある。政府がこういう意向で予算を組みたいって財務省の役人に頼む。そして色々データを基にして予算を組む。無理だったら、経理係として厳しい、無理という。緊縮財政で権力があるように見える。日本には経済政策を考えるブレーンが無い。そろばん弾いている経理が政治家の指図を聞きながら存在だけしている。これが日本国株式会社。
本当は、政治家が経済政策を立案して、そして予算を組み立てるようなブレーンとなる、経済企画庁のようなものがあれば良いんだけど。そうだ。国民民主党の公約にしよう。」
と話した。
歴代金融庁長官
2000年7月～2001年1月 日野正晴 名古屋高等検察庁検事長
2001年1月～2002年7月 森昭治 財務省（旧大蔵省）
2002年7月～2004年7月 高木祥吉 財務省（旧大蔵省）
2004年7月～2007年7月 五味廣文 財務省（旧大蔵省）
2007年7月～2009年7月 佐藤隆文 財務省（旧大蔵省）
2009年7月～2011年8月 三国谷勝範 財務省（旧大蔵省）
2011年8月～2014年7月 畑中龍太郎 財務省（旧大蔵省）
2014年7月～2015年7月 細溝清史 財務省（旧大蔵省）
2015年7月～2018年7月 森信親 財務省（旧大蔵省）
2018年7月～2020年7月 新藤俊英 財務省（旧大蔵省）
2020年7月～2021年7月 氷見野良三 財務省（旧大蔵省）
2021年7月～2023年7月 中島淳一 財務省（旧大蔵省）
2023年7月～2024年7月 栗田輝久 財務省（旧大蔵省）
2024年7月～ 井藤英樹 財務省（旧大蔵省）
１、歳入庁と歳出庁に分割（人的要素含む）
２、財政法4条の廃止
３、予算編成権の縮小
４、モニタリング機関の設置
５、経済企画庁の復活
６，報道機関への天下り禁止
0:10
三橋「財務省解体の具体的な話をちょっとヒノキさんにお話を伺いたいと思いますので」
0:16
ヒノキ「財務省を解体した後どうするのかという話をですね。どうやらあんまり多くの方が語っていないので、まあ、どうするのかという話を具体的にビジョンを示していこうというのが、今回の流れになっています」
0:26
ヒノキ「財務省を解体した後どうするのかなっていうふうに、多くの方が考えると思うんですけど、これを聞けばですね、おそらく議論が加速するんじゃないかと思います」
0:33
ヒノキ「そして財務省を解体した後の議論が加速していけば、もはや財務省解体が既定路線になっていくんじゃないかというのが、私の考えなんですよね」
0:40
ヒノキ「というわけで今回6個あるんですけれども、最初の１と２は結構話されているんでさらっと話そうかなと」
三橋「そうですね」
④事実の拡散
↓
③減税の実現
↓
②財務省議員
↓
①衆参両院の過半数
↓
「財務省解体」
↓
⑤新体制の共有
0:45
ヒノキ「まず財務省解体までの流れの話というのをしたいんですけど、まず「事実の拡散」というところから始まります」
0:53
ヒノキ「これはもう多くの、三橋先生はじめ多くの方が事実を拡散してくださっているということでですね、進んでいっているんですが、次は「減税の実現」だろうと思ったんですが、どうやら「現是の実現は②の「財務省議員」ですね、財務省に媚びている議員のことを財務省議員と呼んでいるんですけども、この人たちを排除しないと減税の実現もできないということで、
1:09
ヒノキ「ちょっと②番と③番逆になっちゃったんですけども、それができたらようやく「衆参両院の過半数」があってですね、ようやく財務省を解体までいけると言う話です」 1:17 ヒノキ「そして⑤番目「新体制の共有」ですね。財務省を解体した後どうするのかということを、共有していくことによってですね、具体的なところに皆さん進んでいけるというわけなんですね」 菅沢「確かに」
1:27
ヒノキ「そして今回の話で本題なんですが、こちらですね（表２）「財務省解体後の体制」という。まあ、一番言われているのが１個目です「歳入庁・歳出庁分割」しましょうねと、かっこ書きで 人的要素を含む というふうに書いたんですけれども、ご存知の通りですね、財務省の前、大蔵省ですね、大蔵省を解体した後確かに金融庁が無くなった、あ、無くなったじゃない、金融庁の、金融部門が独立した感じです。あと日銀もですよねあの時」
1:51
三橋「あ、そうだったんですか」
ヒノキ「そうそう」
ヒノキ「なんですけれども
（表４）
財政法（昭和二十二年法律第三十四号
「閣法」
令和３年９月１日施行 （令和三年法律第三十六号）
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を？財源としなければならない。但し、公共事業費、？及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
② 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
③ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
2:49
ヒノキ「これを排除したほうがいいという話になります
ヒノキ「というのが基本的な話なんですが、ここからですよ、ここからあまり話されていない話なんです、これは「予算編成権の縮小」の話なんですよね
3:00
ヒノキ「予算編成権を縮小したほうがいいという声は、もちろんあるんですけど、具体的にどういうレベルで縮小するのかというのをですね、誰も話していない」
三橋「うん」
3:08
ヒノキ「そこを具体的に話しますと現状はどうなっているのかというのと、、実態としては財務省のトップダウン型で予算が決まっちゃっています」
菅沢「はい」
3:16
ヒノキ「財務省の人達がですね、各省庁に予算を出す、まあ、その時点でおかしいんですけれども、
三橋「おかしいですね」
【三橋貴明】あの方法で財務省解体が確定！財務省からの洗脳が解ける瞬間！日本人の勝利です！超具体的な財務省解体の方法とは！？ https://www.youtube.com/watch?v=rqaW19XgvIo&t=49s
0:06（表１）歴代金融庁長官
2000年7月～2001年1月 日野正晴 名古屋高等検察庁検事長
2001年1月～2002年7月 森昭治 財務省（旧大蔵省）
2002年7月～2004年7月 高木祥吉 財務省（旧大蔵省）
2004年7月～2007年7月 五味廣文 財務省（旧大蔵省）
2007年7月～2009年7月 佐藤隆文 財務省（旧大蔵省）
2009年7月～2011年8月 三国谷勝範 財務省（旧大蔵省）
2011年8月～2014年7月 畑中龍太郎 財務省（旧大蔵省）
2014年7月～2015年7月 細溝清史 財務省（旧大蔵省）
2015年7月～2018年7月 森信親 財務省（旧大蔵省）
2018年7月～2020年7月 新藤俊英 財務省（旧大蔵省）
2020年7月～2021年7月 氷見野良三 財務省（旧大蔵省）
2021年7月～2023年7月 中島淳一 財務省（旧大蔵省）
2023年7月～2024年7月 栗田輝久 財務省（旧大蔵省）
2024年7月～ 井藤英樹 財務省（旧大蔵省）
財務省解体後の体制
１、歳入庁と歳出庁に分割（人的要素含む） ２、財政法4条の廃止
３、予算編成権の縮小
４、モニタリング機関の設置
５、経済企画庁の復活
６，報道機関への天下り禁止
三橋「財務省解体の具体的な話をちょっとヒノキさんにお話を伺いたいと思いますので」
0:16
ヒノキ「財務省を解体した後どうするのかという話をですね。どうやらあんまり多くの方が語っていないので、まあ、どうするのかという話を具体的にビジョンを示していこうというのが、今回の流れになっています」
0:26
ヒノキ「財務省を解体した後どうするのかなっていうふうに、多くの方が考えると思うんですけど、これを聞けばですね、おそらく議論が加速するんじゃないかと思います」
0:33
ヒノキ「そして財務省を解体した後の議論が加速していけば、もはや財務省解体が既定路線になっていくんじゃないかというのが、私の考えなんですよね」
0:40 ヒノキ
「というわけで今回6個あるんですけれども、最初の１と２は結構話されているんでさらっと話そうかなと」
三橋「そうですね」
（財務省解体までの流れ）
④事実の拡散
↓
③減税の実現
↓
②財務省議員
↓
①衆参両院の過半数
↓
「財務省解体」
↓
⑤新体制の共有
ヒノキ「まず財務省解体までの流れの話というのをしたいんですけど、まず「事実の拡散」というところから始まります」
0:53
ヒノキ「これはもう多くの、三橋先生はじめ多くの方が事実を拡散してくださっているということでですね、進んでいっているんですが、次は「減税の実現」だろうと思ったんですが、どうやら「現是の実現は②の「財務省議員」ですね、財務省に媚びている議員のことを財務省議員と呼んでいるんですけども、この人たちを排除しないと減税の実現もできないということで、
1:09
ヒノキ「ちょっと②番と③番逆になっちゃったんですけども、それができたらようやく「衆参両院の過半数」があってですね、ようやく財務省を解体までいけると言う話です」
1:17
ヒノキ「そして⑤番目「新体制の共有」ですね。財務省を解体した後どうするのかということを、共有していくことによってですね、具体的なところに皆さん進んでいけるというわけなんですね」
菅沢「確かに」
1:27
ヒノキ「そして今回の話で本題なんですが、こちらですね（表２）「財務省解体後の体制」という。まあ、一番言われているのが１個目です「歳入庁・歳出庁分割」しましょうねと、かっこ書きで 人的要素を含む というふうに書いたんですけれども、ご存知の通りですね、財務省の前、大蔵省ですね、大蔵省を解体した後確かに金融庁が無くなった、あ、無くなったじゃない、金融庁の、金融部門が独立した感じです。あと日銀もですよねあの時」
三橋「あ、そうだったんですか」
ヒノキ「そうそう」
ヒノキ「なんですけれども、実態はですね、結局、金融庁長官って初代長官以外は全員財務官僚になっちゃってる」
1:59
三橋「あ、そうなんだ」
ヒノキ「そうなんですよ」
ヒノキ「なのでこれは意味ないよねということなんですね」
菅沢「意味ない」
2:03
ヒノキ「スライド（表１）でいうとこうなんですね」
三橋「本当だ」
菅沢「（笑）」
ヒノキ「なんだよ、どこが解体したんだよ」 菅沢「本当ですね」
2:10
ヒノキ「いや、そうなんですよ]
三橋「分割っていうか、全然分かれてねえじゃんって」
ヒノキ「そうなんですよ、分割されてないっていうのが本当のところなんですよね」
2:18
ヒノキ「先ほど紹介した、榊原さんの話でも（動画の前）、まあ、課長級以下は、人事の交流が非常に盛んに行われているので、全然解体なんかされてないんですね」
2:27
ヒノキ「なので財務省を解体してもですね、第２の財務省ができるだけじゃないか、っていう話があるんですけれども、まあ、それを避けるためにも人的な要素も、分割したほうがいいという話になります。
2:37
ヒノキ「そして２つ目ですね、「財政法４条の廃止」、まあ、こちらはもうさんざんずっと言ってるような話なので、省略するんですが、まあ、さらっと言うと、こちらが均衡財政主義の根幹になっちゃってるような条文です」
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）「閣法」
令和３年９月１日施行
（令和三年法律第三十六号）
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を？財源としなければならない。但し、公共事業費、？及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
② 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
③ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
ヒノキ「これを排除したほうがいいという話になります
ヒノキ「というのが基本的な話なんですが、ここからですよ、ここからあまり話されていない話なんです、これは「予算編成権の縮小」の話なんですよね
3:00
ヒノキ「予算編成権を縮小したほうがいいという声は、もちろんあるんですけど、具体的にどういうレベルで縮小するのかというのをですね、誰も話していない」
三橋「うん」
3:08
ヒノキ「そこを具体的に話しますと現状はどうなっているのかというのと、、実態としては財務省のトップダウン型で予算が決まっちゃっています」
菅沢「はい」
3:16
ヒノキ「財務省の人達がですね、各省庁に予算を出す、まあ、その時点でおかしいんですけれども、
三橋「おかしいですね」
ヒノキ「出してですね、その予算を出された省庁が、その範囲内で予算を使っちゃってるんですよ」
三橋「そうなんですよ」
三橋「だから公共事業にずっと６兆円だし、農林水産長にはずっと２兆円なんですよ、おかしいですよ」
3:35
ヒノキ「おかしいんです、で、しかも、それを作った上で再度審査すると、いやいやいや、それはもう」
３、予算編成権の縮小 実態（財務省のトップダウン型）
①財務省が各省庁の予算案を作成
②各省庁がその範囲内で予算を作成
③②を財務省側が再度審査
④国会へ提出・承認
3:41
菅沢「そっからさらに削ってくる」
ヒノキ「そっからさらに削ってくるんですよね」
ヒノキ「しかも根回ししてありますから、まあ、国会で提出してそれを承認されちゃうという状況になってるわけです」
3:52
ヒノキ「これをトップダウン型というふうに呼んでいるんですけれども、まあ、本当に典型的なトップ型の予算の組み方ですね」
菅沢「ね」
ヒノキ「こんなことしてるとこってのは基本ないと思うんですよ」
4:00
三橋「はい」
ヒノキ「解体した後、じゃあ、どうするのかっていうと、これはトップダウン型とボトムアップ型の併用型にする、という形になります」
三橋「なるほど」
３、予算編成権の縮小
解体後（トップダウン型とボトムアップ型の併用型）
①内閣が政策に沿った予算案を策定
②予算調整
・重要な政策については各省庁と内閣が直接調整
・重要性の低い案件は歳出庁（旧財務省）と調整
4:07
ヒノキ「まず１個目がですね、「内閣が政策に沿った予算案を策定」します、消費税を５％に減税するんだったら、まあ、５％を減税した時の予算をちゃんと作るんですよ」
三橋「はい」
4:17
ヒノキ「予算の大枠を内閣が作るということです、で、それを具体的に「重要な政策に関しては各省庁と内閣が調整」していって、「重要性の低い案件に関しては歳出庁（旧財務省）と調整」していくと」
4:31
ヒノキ「それでですね、国会に提出するので、まあ、トップダウンだけじゃなくてボトムアップの要素もあると、まあ、ボトムアップっていうのは各省庁の意見も取り入れたような形で、調整されていくので、現場の意見が反映されやすいし、内閣、まあ、つまり、国民が選んだ政治家がですね、ちゃんと財政を運営していくっていうような形が、ようやく取れるわけなんです」
4:49 菅沢「うん、うん」
ヒノキ「で、ここで重要になってくるのは、重要性っていうのはどうやって決めるの？ということですよね」
三橋「うんうんうん」
補足：重要性の基準 複数の評価軸を持って判定 評価軸
・予算規模（定量的基準） 概要（1000億円以上かなど）
・政策の影響範囲 概要（全国に影響するのか、局所的か）
・内閣の重点政策との整合性 概要（政策綱領・公約などに明示）
・新規か既存の政策 概要（既存の延長線上か、大きな制度改革）
・長期的な問題解決 概要（出生率、エネルギー、食糧自給、安全保障などとの関連）
「これは複数の評価軸を持って、判定するというのが考えられます」
菅沢「はい」
ヒノキ「例えば「予算の規模」、金額もそうなんですけれども、「政策の範囲」とか、まあ、色々ありますけれど、やっぱり重要なのが、「内閣の重点政策との整合性」だと思います」
三橋「はい」
5:07
ヒノキ「公約とかに、こう、書くじゃないですか、多くの政権はこうやって書くんですけれども、大体財務省の妨害によって頓挫しているんでしょうね」
三橋「そうなんでしょうね」
ヒノキ「おそらく根回しによってですね、「ご説明」によって頓挫させられてるんだと思います」
5:25
ヒノキ「あと、「長期的な問題解決」になっている事に関しても、これも内閣の方で予算を組むべきだと思います」
菅沢「うん」
ヒノキ「出生率だったり、エネルギー・食糧自給問題だったり、安全保障の問題なんかは、これはもう内閣がちゃんと持って行かないといけないと思いますね。
5:38
ヒノキ「この評価点の高いものを、内閣が各省庁と直接調整していくような形になる、ということを想定しています」
ヒノキ「これはですね、普通の国ならこうなんです。」
5;48
菅沢「ヒノキさんが考えられたわけじゃない？」
ヒノキ「私が考えたわけじゃないんです、私はですね、他の国はそういえばどうなっているのかなと思って、調べてみたら、もうびっくりですよ、あの、日本ぐらいですよね、官僚がほとんど主導でやっているのって」 6:00 菅沢「はーー」
ヒノキ「びっくりしちゃいました」
菅沢「えー」
ヒノキ「で、ちょっと１個見ると、アメリカの例ですね」
アメリカの例
・予算編成の出発点は行政管理予算局であるものの、重要政策は大統領府が指示・調整する
・細かい項目は行政管理予算局が各省庁と調整する
6:04
ヒノキ「アメリカはですね、予算編成の出発点こそね、行政管理予算局というとことであるんですけれども、重要な政策に関しては大統領府が指示とか調整をするものなんですね、で、細かい項目はおそらく財務省に当たるようなところだと思うんですが、そこが各省庁と調整するようになっています」
三橋「はい」
6:21（表９）
イギリスの例
・予算編成初期に重要な政策は首相官邸が直接関与する
・その他のルーティン的政策は、英財務省と各省庁が実務レベルで調整する
ヒノキ「イギリスもそうなんですよね、予算編成の初期時点では、重要な政策に関しては首相官邸が直接自関与する」
三橋「うーん」
ヒノキ「でも普通に考えれば当たり前ですよね」
三橋「当たり前ですよね」
ヒノキ「重要な政策なんだから、それはそうです、で、他のルーティン的な政策に関してはイギリスの財務省と各省庁が、実務レベルで調整するというような形になっています」
三橋「なるほど」
ヒノキ「本当にほかの国もそうなんです」 菅沢「うん」
ヒノキ「ドイツもカナダもニュージーランドも、スウェーデンも、というか、本当に日本以外の国でですね、戦略とかまで官僚が考えている、民主主義の国というのは皆無なんですね」
6:50
菅沢「そうなんですね」
ヒノキ「そうです、ですから、本当に私の言っていることはですね、あの、普通の国家運営になるだけなんですよ」
菅沢「（笑）」
ヒノキ「これこそ民主的な財政政策を打てるようになるわけなんですね、余談なんですけど、財務省解体デモもですね、名前が今度は変わっていくということで、財政の民主化運動」
ヒノキ「イギリスもそうなんですよね、予算編成の初期時点では、重要な政策に関しては首相官邸が直接自関与する」
三橋「うーん」
ヒノキ「でも普通に考えれば当たり前ですよね」
三橋「当たり前ですよね」
ヒノキ「重要な政策なんだから、それはそうです、で、他のルーティン的な政策に関してはイギリスの財務省と各省庁が、実務レベルで調整するというような形になっています」
三橋「なるほど」
ヒノキ「本当にほかの国もそうなんです」
菅沢「うん」
ヒノキ「ドイツもカナダもニュージーランドも、スウェーデンも、というか、本当に日本以外の国でですね、戦略とかまで官僚が考えている、民主主義の国というのは皆無なんですね」
菅沢「そうなんですね」
ヒノキ「そうです、ですから、本当に私の言っていることはですね、あの、普通の国家運営になるだけなんですよ」
菅沢「（笑）」
ヒノキ「これこそ民主的な財政政策を打てるようになるわけなんですね、余談なんですけど、財務省解体デモもですね、名前が今度は変わっていくということで、財政の民主化運動」
7:06（表１０）
財務省解体デモ
↓
財政の民主化運動（名称変更）
7:06
三橋「なるほど」
ヒノキ「これ結構言い当て妙だとおもいます」
菅沢「はい」
ヒノキ「予算編成権が官僚主導になっているとですね、もう全然財政は民主的じゃないですから」
三橋「はい」
ヒノキ「官僚主導国家になってしまってますんで、まあ、そこは本当に直していかなきゃいけないと思います、なので、本当に普通の国になるだけなんですよね」
菅沢「うん」
ヒノキ「ただ、こういう形を取る場合にですね、これまた普通の国もそうなんですけれども、必要な機関というのがあるんですね」
菅沢「はい」
ヒノキ「それが何かって言うと、モニタリング機関なんですよ」
三橋「あ、なるほどなるほど」
菅沢「あー」
４、モニタリング機関の設置
日本特有の問題 ・土建政治の復活 →（モニタリングの役割）予算配分の合理性を検証し、効果が見えない事業を抑制
・利権、族議員政治 →（モニタリングの役割）一部の利益誘導を客観的に可視化し、政治介入を抑制
・地元偏重主義 →（モニタリングの役割）地域間の不公平を是正し、費用対効果を国民に提示
・責任の不明確さ →（モニタリングの役割）政策の成果を組織的に評価し、「改善」に転化
7:35
ヒノキ「宮沢洋一も言っていたんですけれども、予算編成権を財務省が持ってなかったら、各省庁の予算の要件というのに、歯止めが利かなくなっちゃうじゃないですか」
三橋「うん」
ヒノキ「と言ってたんですね、いや考えていますから」
ヒノキ「ということなんですけど
ヒノキ「まあ、こちらに日本特有の問題みたいなのが書いてあるんですけれども、まあ、あの、多分「土建政治が復活」するんじゃないかみたいなものを、懸念しているんじゃないかと思うんですね」
7:59
三橋「財務省がね」
ヒノキ「財務省が。あと「利権だったりとかですね、族議員の政治」ができちゃったりとか「地元偏重主義」になったりとか、自分の選挙区のところばかり、やたら公共事業をやったりするとかですね、そんなことをやっちゃったりする人が出てくるじゃないかとか、そういうことを言いたいんだと思うんですよね、で、あと、ただですね、「責任が不明確」というのは私は決定的によくないと思います、赤で書いたんですけど」
8:20
菅沢「うんうん」
ヒノキ「政策の成果なんかを組織的に評価して、改善に転換するという組織がないと思うんですよ」
三橋「うーん」
ヒノキ「おかしいじゃないですか」
菅沢「うん」
8:30
ヒノキ「おかしいです、なのでほかの国を見てみるとですね、思った通りです、あるんです」
イギリス NAO（National Audit Office)
１，役割
（特徴） 財務監査＋政策の有効性評価
（補足） 単なる帳簿の整合性だけでなく、「政策が目的通りの成果を上げたか」を評価
２，独立性
（特徴） 議会に直属し、独立性が高い
（補足） 長官の任命に首相の介入ができない
３，評価時点
（特徴） 事後評価が中心（政策実施後効果測定）
（補足） 政策実行性の成果・費用対効果を即時報告
４、権限
（特徴） 議会で直接報告
（補足） 証人喚問、是正措置の勧告
三橋「うーん」
ヒノキ「あります、イギリスにはNAOというのがありまして、「財務監査をするだけじゃなくてですね、政策の有効性も評価する」ような機関があります、あの、日本にも会計検査院というのはあるんですね」
三橋「ありますね」
ヒノキ「財政を監査といっても、まあ、帳簿が合っているかどうか、開示されているかどうかというところなので、別に政策が有効かどうかまでは評価するわけではないんです」
菅沢「なるほど」
ヒノキ「そこまでの権限は持っていません、なんですけれども、このイギリスのNAOはですね、政策が目的通りの成果を上げたのかというのを評価します」
三橋「うんうん」
9:05
ヒノキ「モニタリング機関にとって一番重要のは「独立性」なんですよ、独立している第三者が言っているからこそ、説得力があるしモニタリングになるんですけれども、ちゃんとイギリスの場合は長官の任命に首相の介入ができない」
三橋「へえー」
菅沢「へえー、すごいですね」
三橋「政治介入ができない」
ヒノキ「政治介入ができないようになってます、「議会に直轄になっていて独立性が高く」なっています」
ヒノキ「評価時点も「事後的な評価が多い」んですが、効果測定をちゃんとやってですね、政策実行した後に効果測定をやって、即時で報告するような形になってます」 三橋「専門なんですね完全に」
9:33
ヒノキ「専門なんですよね。そうすると、「権限」も強いんですよね、「議会で直接報告できる」と、この政策何なんだよみたいなことで、なんと証人喚問までできてしまうと、政治家からしたら恐ろしい機関なんですけど」
9:42
三橋「そうですよね」
菅沢「そうですね、怖いですね」
ヒノキ「ただもう適当なことはできないですから、是正措置を勧告したり、そういうこともできるようになっています」
9:47
ヒノキ「で、まあ、日本風にアレンジしますと、こういう形になるわけですね」
ヒノキ「評価時点も「事後的な評価が多い」んですが、効果測定をちゃんとやってですね、政策実行した後に効果測定をやって、即時で報告するような形になってます」
三橋「専門なんですね完全に」
9:33
ヒノキ「専門なんですよね。そうすると、「権限」も強いんですよね、「議会で直接報告できる」と、この政策何なんだよみたいなことで、なんと証人喚問までできてしまうと、政治家からしたら恐ろしい機関なんですけど」
三橋「そうですよね」
菅沢「そうですね、怖いですね」
ヒノキ「ただもう適当なことはできないですから、是正措置を勧告したり、そういうこともできるようになっています」
9:47
ヒノキ「で、まあ、日本風にアレンジしますと、こういう形になるわけですね」
４、モニタリング機関の設置
①国会直轄組織と民間シンクタンク ・・・独立性を担保
②政策の有効性と公正性を評価・監督 ・・・複数の評価軸を使用
③国会での報告、評価結果の適時開示 ・・・国家運営の透明性確保
ヒノキ「「国会直轄の組織ができて、まあ、民間のシンクタンク」でもいいんじゃないかと思います、独立性を担保するというわけですね、そんな中で、「政策の有効性とか公平性というのを、評価・監督する」ようなことをするわけです、後で出てくるんですが、複数の評価軸を使用すると、「国会で報告したりとか、評価結果を適時報告したり」とかしてですね、国家の運営をですね、透明性を確保するというようなことをやっていけばいいんじゃないか、ということなんですね」
ヒノキ「ですから、まあ、民間のシンクタンクって書いたんですけど、これが実現すればですね、例えば三橋先生が国会に出て、何か国会議員を詰めるとか、そういうことができちゃうわけなんです」
三橋「ふふふ」
菅沢「なるほどね」
ヒノキ「官僚からしたら恐ろしい世界です」
菅沢「モニタリング機関に財務っ官僚が天下ったら」
ヒノキ「そうなんですよ」
菅沢「大変なことになりますよね」
ヒノキ「絶対やってくると思う」
菅沢「狙われそうです」
ヒノキ「絶対やってくると思います」
10:33
ヒノキ「はい、モニタリング機関を設置して。じゃあどういうふうに評価していくのかというと」
４、モニタリング機関の設置
指標
①B/C（費用便益比）
・（評価の視点）経済性
・（特徴・補完する意義）金銭化できる便益に限られる
②VfM（費用対効果）
・（評価の視点）経済性＋効率性＋有効性
・（特徴・補完する意義）成果上で評価
③MCA（多基準評価）
・（評価の視点）環境・社会・地域
・（特徴・補完する意義）数値化できない価値を評価
④SROI（社会的投資収益）
・（評価の視点）社会的成果
・（特徴・補完する意義）金銭以外の便益を換算
⑤分配影響評価
・（評価の視点）公平性・格差是正
・（特徴・補完する意義）地元偏重・選挙対策を牽制
⑥レジリエンス評価
・（評価の視点）安全保障・危機管理
・（特徴・補完する意義）インフラの冗長性を評価
ヒノキ「評価軸がいくつかあるんですが、経済性だけで評価するのはよくないんですよ」
三橋「はい」
菅沢「あー」
ヒノキ「いま日本B/C（ビーバイシー）だけですよね」
三橋「あー、多分そうなんだと思います」
10:45
ヒノキ「そうなんですよ、なので、まあ、だから無駄だって言っちゃうんですよね、なんでもかんでも」
菅沢「うん、うん」
10:50
ヒノキ「そうじゃなくてですね、まあ、一番下のところですね、「レジリエンス評価」とうのがあってですね」
三橋「はいはいはい」
ヒノキ「これインフラなんかに使われる評価ですけども、道路だったり、鉄道だったり、電力、通信などのインフラが災害とかですね、その他の脅威に対してどれだけ強靭で、災害を受けたとしても迅速に回復できるかっていうのを評価するように、評価軸をちゃんと儲けましょうねということをやったりするわけですね、
ヒノキ「あと「分配影響評価」というのがあってですね、まあ、他の地域でもその影響がどれぐらいあるのか、所得を増やしているのかどうかというのを評価する、これをやることによってですね、地元偏重主義っていうのを牽制する機能になるわけです」
三橋「なるほど」
菅沢「あー」
ヒノキ「なので。いくつかの評価軸を設けて、モニタリング機関を設置すればいいと思います、もちろん１つじゃなくて複数設置したほうがいいと思います」
ヒノキ「こういう感じでですね、モニタリング機関を設置することによって、こう、抑止を働かせるという意味があるわけなんですね、ただですね、モニタリング機関も改善策まで提示するということは難しい」
10:38
三橋「そうですね」
ヒノキ「なので、改善策だったり、別の政策を考案する上で、マクロ経済だったり、長期的な視点で国力を高めるための政策を助言するような省庁があると、国民としても結構安心だと思うんですよね」
三橋「うん」
10:52
ヒノキ「それが次の話です」
５、経済企画庁の復活
①中長期的なマクロ経済見通しの作成（GDP・雇用・物価・人口動態）
②財政政策・金融政策の基本方針の統合設計
③各省庁の政策とマクロ指標の整合性チェック
④内閣の重点政策立案への助言機関
*桜内文城氏は支持、玉木雄一郎氏も見解を示す
ヒノキ「これが経済企画庁の復活」 三橋「なるほど」
菅沢「へえーー」
ヒノキ「私は知らなかったんですけど、これ昔あった」
三橋「ありましたよ、ありました、知らなかった？」
ヒノキ「知らなくて」
菅沢「えー。知らなかった」
三橋「あるの。」
ヒノキ「亡くなった宍戸俊太郎先生そこの出身ですよ」
菅沢「あ、そうなんですね」
ヒノキ「そうなんですよ」
12;09
ヒノキ「「長期的なマクロ経済の見通しを作成」したりとかしてですね、「内閣の重要政策への助言をする機関」というのがある、こちらの名前を出させていただいたんですけれども、桜内文城さんという元財務官僚の方が、これは良かったんですよというふうにおっしゃっていましたし、玉木雄一郎さんも類するような見解を示しましたよね」
三橋「しましたね」
ヒノキ「オタク会計士の山田先生と話した時に、その話をされていました」
菅沢「へー」
ヒノキ「なので、経済企画庁というのは前あったんだから、復活させていいんじゃないのかなというふうに私は考えるわけです」
三橋「今、内閣府の下の小さい庁になっちゃってる」
ヒノキ「あ、そうなんです」
菅沢「あ、あることはあるんですね」
ヒノキ「残っているけれども、残滓みたいな感じ」
ヒノキ「その内閣府に、しかも財務省からどんどん出てくるので、これが本当に」
菅沢「うんうん」
ヒノキ「そうなんですよね」
菅沢「あー」
ヒノキ「結局、短期的な歳入と歳出を合わせるっていう」
菅沢「それだけ」
13:00
ヒノキ「かなり不毛なことばっかりやっちゃってるんで、それは国力もどんどん削られていっちゃうという」
菅沢「確かに、でも、費用対効果の面で言うと子ども家庭庁なんかは
ヒノキ「そうですね（笑）」
菅沢「ずっと少子化対策を打っていて、打っているのが少子化促進しているとかいうのも」
ヒノキ「そうなんですよね」
菅沢「だんだんわかるようになってくるわけですね、こういうモニタリングがあれば」
ヒノキ「モニタリングがあればですね、予算は増えているけど、全然少子化じゃんっていうふうに」
菅沢｛（笑）」
ヒノキ「ちゃんと突っ込んで」 菅沢「そうそう、むしろ」
ヒノキ「こういうふうにすごい下がっているんですけれども」
菅沢「下がってます、はい」
ヒノキ「どういうことですか？」
ヒノキ「もう可哀想なくらい逆相関しちゃって、こうなちゃって（ジェスチャーで逆相関のグラフを作って）、ワニの口開いちゃってるんですか？みたいな感じになっちゃってるんですよね」
13:37
ヒノキ「というのを防止するために、僕はモニタリング機関と経済企画庁を復活させるというのは、重要になってきます」
ヒノキ「ですから、予算編成権の縮小とこの２つの話はセットだと思っています」
三橋「なるほど」
ヒノキ「だからセットで語ればですね、あの、まあ、財務省の方も、少しは納得してくれるんじゃないかと思います、はい」
菅沢「はー」
ヒノキ「そしてですね、補足なんですが、 天下りですよ」
三橋「はい」
ヒノキ「天下りの話ですね」
菅沢「天下り」
ヒノキ「天下りをやっぱり防止しないとですね、先ほどもおっしゃっていますけど、シンクタンクに天下りされちゃったら、結局、緊縮財政派の意見ばかりが採用されることになりますので、ここでは「報道機関に関して、天下りを禁止する」という話があるんですけれども」
６、報道機関への天下り禁止
三権分立すら「タテマエ」＋第４の権力「報道」→全部持ってるなんて民主主義崩壊でしょ・・・
Ex）天下りが比較許容されているフランスでも報道機関への再就職の規制は強い
*アメリカ、イギリスにも規制あり
ヒノキ「先ほどの榊原さんの話（この動画の前）ですけれども」
三橋「はい」
ヒノキ「三権分立ですら建前だと言っちゃってるんですけど、第4の権力である報道に関してもですね、これは天下りをしまくっちゃってるんで、全部持ってると、報道機関も持っているので」
14:27
三橋「財務省がね」
ヒノキ「そうなんですよ、民主主義崩壊しちゃってるわけなんですよね、完全に」
菅沢「はー」
ヒノキ「なので他の国を調べてみました」
菅沢「はい」
ヒノキ「すると天下りが比較的容認されている国は、意外とフランスなんですけど、フランスは結構容認されているんです、そのフランスであっても、報道機関への再就職規制だけは厳しいんですよ」
菅沢「そうなんだ」
ヒノキ「アメリカ・イギリスでも同様の規制があります」
三橋「それはそうだよね常識的に考えたら」
ヒノキ「それはそうですよね」
ヒノキ「だからフランスはどうなっているのかというとですね」
フランスのメディアへの天下り規制
①公務員や政府高官がメディア企業への就職を希望する場合、倫理委員会の承認が必要
②報道の独立性を守るため、政府関係者のメディアへの天下りは基本的に認められない
*もし転職が認められた場合でも、政府関係の報道に関与することは禁止
ヒノキ「ちゃんと「公務員とか政府の高官がですね、メディア企業に就職を希望する場合は、倫理委員会の承認が必要」であるようになっています」
三橋「なるほど」
15:04
ヒノキ「で、承認があって、まあ、そもそもこれを通るのも難しいみたいなんですよ」
三橋「はい」
ヒノキ「難しいんですけれども、就職できましたという場合であっても、「報道の独立性を守るためにですね、政府関係者のメディアへの天下りは基本的に認められない」んですが、何とか就職したとしても、報道するときは政府関係以外の報道に関与してねと」
三橋「つまりスポーツをやらされるとかね」
ヒノキ「あ、そうです、そうです」
ヒノキ「スポーツのコメンテーターになってもいいけれども、政府関係の報道は駄目ですよって、いうふうになっている」
三橋「いやー、まともだけど」
菅沢「細かい規定が」
ヒノキ「よくよく考えてみたら当たり前なんだけど」
三橋「当たり前ですよね（笑）」
ヒノキ「当たり前なんです」
菅沢「うん、うん」
ヒノキ「日本も当たり前の国になってくれよというのが私の考えです」
三橋「うーん」
15:47
ヒノキ「というわけで、ちょっとごちゃごちゃしちゃっているんですけれども」
財務省解体後の体制
①内閣 ｛経済企画庁｝←マクロ経済・長期的政策の提言
↑
＜各省庁の予＞
↓
②他の省庁←防衛省、農林水産省、国交省、環境省
＜各省庁の予算＞
↑
③モニタリング機関←｛会計検査院、日本版NAO、民間シンクタンク｝
④報道機関←忖度なしに報道
⑤歳出庁、報道機関←天下り禁止
ヒノキ「財務省解体後の体制はこのようになっています」
菅沢「はい」
ヒノキ「まあ、あの、他の省庁とですね、内閣がですね、直接調整をして、歳出庁っていうのは補佐に過ぎないんだよという形にすると」
ヒノキ「経済企画庁がいて、まあ、マクロ経済の長期的な政策の助言をすると、そしてモニタリング機関があって、政策の有効性まで評価するんですよということですね、（スライドで）オレンジ色で示されているのが、まあ、新しいアイデアですね、日本版のイギリスのNAOのようなものを作ったり、明槓のシンクタンクのようなものを作ってモニタリングを利かせると、そしてですね、歳出庁かた報道機関への天下りっていうのを禁止してですね」
菅沢「はい」
ヒノキ「忖度なしに報道しろよという風にやるわけなんです」
ヒノキ「まあ、報道機関も言ってみればモニタリング機関みたいな」
三橋「そうですね」
ヒノキ「そこに天下りするのはもちろん当然ダメですよというのが、こちらの財務省解体後の体制の基本的な話になってくる」
三橋「しかもさ、これさっきから聞いたら、これ、普通の国こうなってるんですよ」
菅沢「あ、そうなんですね」
ヒノキ「普通の国はこうです」
菅沢「そうだったんですね」
菅沢「もうすごい画期的と思って」
ヒノキ「我々は騙され続けてきたんですよ」
菅沢「ヒノキさん天才みたいな、思ったんですけど、やられてることなんですね、すでにね」
ヒノキ「そうなんですよ」
ヒノキ「あの、結構他の国と比較すると、結構、絶望的なことが分かってきたわけですよね」
菅沢「そう、よくここまでなあなあでやってましたね」
ヒノキ「そうなんですよ」
菅沢「すごい」
ヒノキ「本当に調べてみたら日本くらいなんですよ、官僚がここまでやってるって」
菅沢「うん、うん」
ヒノキ「なんか調べてみると、1980年代から90年代の韓国がそうでしたよみたいな、我々はそんなに遅れていたのかみたいな感じなんですよね」
ヒノキ「ですから、財務省解体デモっていうのは、まあ、財政の民主化運動という名前に変わりますけれども、本当にその通りですよね、まあ、財政を民主化しないと、我々は生きていけませんので」
三橋「うん」
ヒノキ「あの、もう個人的にですね、タイムリミットが迫っていると思うんです」
三橋「なるほど」
ヒノキ「財務省を解体してですね、積極財政に移らないと、そろそろ本当に間に合わなくなってくる時期が近いと思っています」
ヒノキ「あの、私は人口統計から考えているんですけれども、あの、人口統計って、人口って基本的な供給能力として重要な要素なんですけれども、その供給能力が失われていくというのが、もう、はっきり分かっちゃっているわけで」
17:52
三橋「うん」
ヒノキ「しかもそれって逆算することもできるわけなんですよね」
菅沢「はい」
ヒノキ「で、そうして見てみると。多分2030年には本当に積極財政に転換してないとまずいと、私は思います」
三橋「なるほど」
菅沢「はー」
18:03
ヒノキ「という話をしたいんですけれども、ちょっとお時間が来ましたんで」
菅沢「いやー」
三橋「はい」
第一幕
0:28
財務省が最も嫌がることは何だと思いますか？公認会計士のさとうさおり氏が、財務省がこれまで隠し続けてきた、ある事実について暴露しました。財務省解体に向けた重要な内容になっていますので、必ず最後までご覧ください。
0:44
さとう「増税、増税・・・、寝ても覚めても増税だ。あれ？でもなんで国はこんなにも簡単に、増税ができるのか？私たちから「何重」にも、税金を取ることができるのか？汗水たらして働いてお給料、そこから引かれるのは所得税、住民税、医療保険、介護保険、年金・・・。さらには消費税、子ども子育て支援金？固定資産税？いくら取られれば気が済むんだ」
1:12
さとう「私たちは税金をいくら払っているんだ、まるで分らない、こんな状況になぜできるのか、すべてのからくりを話していきます」 1:21
さとう「今日の話は財務省が一番嫌がる話です。一番やりたくない話です。」
「課税ベースの重複」
・所得
・消費
・資産
「所管」
・財務省（国政）
・総務省（地方税）
・厚労省（社保）
・(New)子ども家庭庁
1:30
さとう「はい、ということでこんな感じでですね、見ていただきたいのが、税金っていうのは今話した通り、もう、たくさんの種類があるわけですよ。」
1:36（表1の一部）
「税金の種類」
①財務省（国政） 法人税、所得税、消費税
②総務省（地方税） 住民税、固定資産税、地方消費税
③厚労省（社保） 国民健康保険、国民年金、介護保険
④子ども家庭庁 子育て支援金
1:36
さとう「たくさんの種類どこが作ってるかっていうと、財務省、「国税」を作っています。総務省、「地方税」を作っています。厚労省は、「社会保険料」作ってます。」
さとう「こんな感じで各省庁が、各々税金を作っているわけですね。例えば国税で言ったら、もう皆さんご存知の通り、法人税、所得税、消費税ですよ。じゃあ総務省は何か？固定資産税、住民税、地方消費税なるものも作ってます。じゃあ厚労省は何か？国民健康保険、国民年金、介護保険このあたり全部作ってますよ。」
2:11
さとう「さらにはここ最近はねNewとして、子ども家庭庁ができて、子育て支援金なるものもできたと。こんな具合にたくさんの省庁をまたがって、たくさんの税金が作られているわけですね」
2:26
さとう「じゃあ、これの何が問題なのか？すごく一番大きな問題点は、課税するベースが重複してるてことです。
2:35
さとう「具体的に言うと、「所得」、「消費」、「資産」、どれに課税するのか。「所得」っていうのは、毎年毎年私たちが稼ぎ出すお金、これに対して課税するのはどこなのか、「消費」、私たちがお金を使ったときに、課税するのはどこなのか、「資産」、私たちが貯めたお金に課税するのはどこなのか、これの住み分けが全くできていないんですね」
3:01
さとう「例えばいい例で言うと「所得」ですよ、所得はもちろん皆さんご存知の通り、所得税が取られています。で、一方で厚労省もこの所得をベースにして、税金を取っているんですよ」
3;16
さとう「例えば「国民健康保険」、全く同じ所得をベースとして、税金を計算しています。もう、まさに二重取りですよ。まさに、料率が違うだけで二重取りです。」
さとう「さらに最近では、この（表１の）、資産に関する税金、有名なのは固定資産税です。総務省が取っていました。でも、最近の国会での議論では、資産に対して、「社会保険料」を乗せちゃおうか、「介護保険料」を乗せちゃおうか、なんてことが、話し合われているんですよ。縦割り行政です。「他の省庁がどんな税金をかけていても、関係ない私たちは。私たちは私たちで税金をかけていく」だから、同じ「資産」に対して同じ「所得」に対して、いろんな省庁からバラバラに税金がかかっている。だから二重課税になっているんですよ。なっています。」
4:11
さとう「じゃあ、これって他の国でも当たり前なの？って言ったら、もう当たり前じゃありません。もちろん当たり前じゃないです。こんなにぐじゃぐじゃになっているの日本ぐらいですよ。」
4:18
さとう「まず、二重課税をなくすために、やらないといけないのは、ここの「課税ベースの重複」を排除すること、例えば、じゃあ、総務省さんには、資産に対して税金をかける権利を与えますよとかね、財務省さんには所得に対して、税金をかける権利を与えますよとかね、そういうざっくりとした住み分けをしていかないと、いつまで経っても二重課税なんですよ。」
さとう「これが今起きている現状二重課税どころか、「二重の行政」の費用もかかります。だって、所得に対して税金をかけるんだったら、１回で済ませればいいじゃないですか、１回で済ませればいいものの、国税のほうでも計算します。社会保険のほうでも計算しますってなったら、人件費も時間も２倍ですよ。さらに税金も２倍っていうことでね、もう、悪いことだらけなの、悪いことだらけ」
5:13
さとう「しかもしかも、追い打ちをかけているのが、これをどこが徴収するかって話なんですよ。徴収する人もなんとずらずらずらずら～っと」
5:21（表１の一部）
徴収
・国税庁（法人税、所得税、消費税、地方消費税）
・都道府県
・市区町村（住民税、固定資産税、国民健康保険）
・日本年金機構（国民年金、介護保険、子育て支援金）
・労働局
5:23
さとう「もう限りなくいるわけです。ここ代表例を示しただけでもっともっとありますからね。徴収する人、ご存知「国税庁」、そして「都道府県」、「市町村」、「日本年金機構」、「労働局」、たくさんのありとあらゆる機関がね、徴収をしている、そして、ありとあらゆる法律で税金を取っていく、だから、何が取られているかわからない、だって、いろんなところが計算をして、いろんなところが徴収をしていくんだもん」
さとう「これは、こんなことになっているのは、日本ぐらいだよねと、まず、課税ベースの住み分けができていないのであれば、最低限この徴収をする人を絞らないといけないの、なんで絞らないといけないかっていうと、これ徴収する人が増えていたら、また徴収漏れっていうのも出てくるの、
6:17
さとう「徴収漏れがあるとどうなる？必要な税金が集まらなくて、さらに増税をすることになるの、そして徴収する人がこんなにもいたら、こんな（国税庁、都道府県・・・）人たちの人件費、時間、たくさんかかる、
6:32
さとう「だから、ぜめてここの課税ベースの、重複が起きているのであれば、徴収する人たちをコンパクトにしないと、それと合わせて、課税ベースの、住み分けもしていかないとねっていうのが、今の日本の税金に関する最大の問題点」
6:52
さとう「そして財務省が一番やりたがらないのが、ここの徴収期間をコンパクトにすること、めちゃくちゃ反発がありました、過去に頓挫されました、この計画は」
さとう「ここどういうふうにコンパクトにしていくかっていうと、さっきも話した通り、例えば、所得税と年金に、社会保険に関しては、「使っている課税のベースが所得」ということで、一緒なんだから、一緒なのであれば、一緒に計算して徴収すればいいんじゃないの、っていうことは、日本年金機構これ要らないよねっていうので、新しく1個省庁を作って、そこが歳入庁としてここの徴収をする、専門の省庁を作って、そこが集めればいいんじゃないの？」
7:36
さとう「効率的だよね、「やりたくない」って言うんですよ、やりたくない・・・「なんで？」国税庁を財務省は抱えておきたいんです。ものすごい権力ですよ、国税庁が動けば、政治家一人クビにすること、簡単にできます、裏金報道を作ってそれを流せば、簡単に失脚させることができる、だから国税庁は自分たちの配下に置いておきたい」
さとう「でも歳入庁を作ってしまうと、国税庁にまとめるわけにはいかないでしょ、国税庁に全部機能を集約して、それを財務省が持っているっていうのは、あまりにも不平等です」
8:09
さとう「なのであれば、これを独立させて、歳入庁っていう、新たに税金を徴収するだけの省庁を作って、そこに集めれば二重コストもかからないし、徴収漏れも防げるしいいことだらけじゃないかと、でも、これはやりたがらないっていうのが、これが財務省の考えなんですね」
8:28（表２）
（住み分けがすすんでいる）
スウェーデン 租税庁
イギリス 歳入・関税庁
フランス 地方税は国が徴収
アメリカ 歳入庁
（すすんでいない）
カナダ
ドイツ
8:28
さとう「他の国はやってますよ、他の国はね、まあ、同じような問題が起きている国もあります。カナダ、ドイツ、同じような問題、課税の住み分けが進んでいません」
さとう「であればこの徴収を、せめても徴収を、１つのところにまとめようって、そんな努力をしています。」
8:46
さとう「一方で他の国、スウェーデン、イギリス、フランス、アメリカ全部このあたりは、住み分けが進んでいます。そもそも徴収というどころか、このね、「資産」に税金をかけられるのは、あなたたちですよ。「消費」にはあなたたち、「所得」にはあなたたち、って感じで、住み分けが進んでるんで、二重課税が起こらないような努力をしているんですよ」
9:04
さとう「でもそれを努力もしない、あげくに徴収の期間もそろえたくない、こんなことをやっているのが財務省なんですよ。だから私がいつも言っている、財務省をぶっ壊すっていうのは、財務省をぶっ壊してね、この国税庁を移管させて「歳入庁」を作りましょうと、歳入庁を作って、この「徴収」を一元化しましょうと、全部一個にまとめるのは無理かも知れないよそりゃね、この市区町村都道府県、ここが担当する部分はあるかも知れない、でも、最低限の部分を残してこのマル（表１のたくさんのマル）をね、全部寄せていきましょうよと」
9:35
さとう「歳入庁の部分にねこのマルをここでね、どこが徴収している、この税はこれが徴収しているってうのを、全部シンプルにしましょうよっていうのが、歳入庁の構想なわけですね」
さとう「今、じゃあね、一体として徴収しているところが無いのかって言われたら、それは違うんですよ、実は「消費税」、消費税ね、国税としての消費税、地方税としての地方消費税、これ実は２個あるんだけど、これは同じに徴収されてるから、みんな気づかないだけんですよ。なんか、消費税って１個のものだと思ってますよね、そういうようにすごく徴収コストが、かからないで楽なのが消費税、しかも一体として徴収できてるんですよ」
10:11
さとう「できますよねって、できるんだったら、他の税金もやりましょうよって言って、たただそれだけの話なの、でもやりたがらないのは、「国税庁を手放したくない」っていう理由もあるし、さらには「税金が上げやすい」んですよ、それぞれが税金を上げることが出来るし、私たちも全然理解が追いつかない、「え？何の税金払ってるの？」「この税金はここから徴収されてるけど、いったい何の税金なんだろう？」「トータルいくらなんだろう？」って分かんないじゃないですか。」
さとう「去年自分がいくら税金払ったか、全部の税金言えますか？ちなみにここの全部の税金はね、ちゃんと何々税っていう風に明記されているもの以外でも、実質の税金ってあるじゃないですか」
10:48
さとう「こういうね、国民健康保険とか、実質の税金ね、これ合わせるとね、税ってついてない実質税金って、39個あるんですよ、例えば電話の禅話代金に載っている、「ユニバーサルサービス料」とかね、明細に載ってるでしょ、あれも実は税金です、とか、とか、とか、知られざる税金っていうのはここ（表1）に現れている、いや、もちろん税ってついているもので、現れていないものもたくさんあるけど、それ以外にも39個ありました」
11:14
さとう「そんなの把握できないですよね、全部二重課税になってるんですよ、ってね、そういうことができるんで、なるべくこの課税ベースの重複は解消したくないし、徴収もそれぞれのところにやらせたいって、こんなことになっているわけですね、はい、これが財務省が一番知られたくないこと、でも、ぜひ皆さんに知っておいていただきたいこと、そして私が改善したいこと、、最終目標、これ、最終目標は「歳入庁」を作りたい、課税ベースの重複をなくして、二重取りをなくして、「シンプルな徴収にして税金を下げたい」、これが私の活動の最終目標ですという話でした。」
12:03
さとう「伝わったかな、歳入庁ってね、なかなか伝えるのが難しいし、あんまり興味を持ってもらえないことが多いんだけど、でも、これをやるのが一番の解決策なんですよ」
12:14
さとう「ついに恐れていたことが起きてしまいました。私のこのYouTube、メディアでは報道されない時事のニュース、国税庁、財務省についてその裏側を、トリックを、真実を国民の皆様にどうにかして知ってもらおうと、日々配信をしてまいりました。」
12:32
さとう「しかし、その内容、裏金議員や役人の方にとっては、非常に都合の悪い話、いつか反撃が来るんじゃないかなって思っていたら、その日が今日でした」
12:42
さとう「ここ最近取り立てて、私が動画に上げているのが、裏金議員収支報告書シリーズ、まさにこの件で電話がかかってきました。」
12:52
さとう「裏金議員について追及するにあたっては、自分の「政治団体の収支報告書に不備」があってはならないと、たくさん勉強をするからこそ皆様に発信できる、だから私は去年の9月から今年の4月、今の今まで、「各関係省庁」、「総務省」、「選挙管理委員会」、「国税庁」、「税務署」、「警視庁」に至るまで、様々な関係省庁に計15回にもわたって、連絡を取っておりました」
13:23
さとう「そこで各関係省庁の話を全てまとめて納得した形で、収支報告書を作って提出までしたんですね、この収支報告書、そこまでして、各省庁と握った収支報告書、これが180度覆されました」
さとう「ありえない話ですよこれは、収支報告書を提出する前と後で、話していることがガラッと変わったんです。」
13:54
さとう「細かい話になってしまうので、大枠どういうことがあったかお伝えすると、まず、政治団体が収支報告書を作成するにあたっては、「ほとんどすべてのことが、この政治団体自身の判断に委ねられている」んですよ」
14:10
さとう「いろんな条文を読んでもね、問い合わせても、私が「具体的な事象を、どうにかして知りたい」って問い合わせても、「それは政治団体様の判断ですので、こちらでは判断ができません」って言われるんですよ」
さとう「私はね、「自分のやっている講演会の収入を、どのように処理をすればいいのか」と聞きました、「収益事業」とすればいいのか、はたまた収益事業ではないのか、そうしたところ総務省は、「それは私たちの判断はできません」と、「各政治団体で判断してください」って言うもんですから、だから国税庁所管の財務所に電話して聞きましたよ、「私のこの講演会は収益事業に当たるんですか」と、国税庁も、所管の税務署も、「それは当たりません」と明確におっしゃいました。」
14:52
さとう「なので、「この私の講演会は収益事業には当たりませんと、国税庁そして所管の税務署にも言われてます」と、総務省にお伝えしたところ、「であれば、その講演会の収入は、「その他の収入」というところに、記載します」と言われたんですね」
さとう「「その他の収入」・・・、「「その他の事業」っていうところには事業なので、事業収入しか書きませんよ」と、明確にこう言われたんですね、なので、そうですかと、じゃあ、「その他の収入に書く場合は、じゃあこの場合は、どういう単位で書いたらいいんだ、どうやらこうやら」ってね、その他の収入に乗せる前提で、たくさんの議論を総務省の方と交わしたんですね、そしたら、「その他の収入ではなく、その他の事業収入にしろ」と連絡があったわけですよ」
15:38
さとう「15回も各省庁と話して握った、「その他の事業」・・・。「事業収入」ではなくて、収入として「その他の収入」として、記載しろって・・・。」
15:49
さとう「まとまった話を期日が過ぎた後に、ガラッと覆す、待って待って・・・。その前までは「各政治団体の判断で、「その他の事業」か、「その他の収入」かを、決めてくださいね」と言ってたじゃないですか。「自分たちは決められません」と。」
さとう「決められない？でも私はそこで反発したわけですよ、提出する前に決められないのであれば、でもそれって、もし私の記載内容が間違ってたら、それってもう最悪裏金議員のように、警察の案件になっちゃうじゃないですか」
16:24
さとう「特捜入って収支報告書とか見られましたよね、「それやられないとどういう処理が適切かが、わからないってことですよね、困りますよ」って、そこまで話してたんですよ。もう、事例を何回も何回も話して、「これ、「事業収入」じゃなくていいんですか？だって、繰り越し金ちょっと余るんですよ」って、「このオフ会をやって、講演会をやって、余って繰越金これ何に使っていいんですか」って、「だってこの繰越金好きに使えちゃったら、それって政治資金パーティーと、変わらないじゃないですか」って、「これどういうことですか」って」
さとう「政治資金パーティーと変わらないって、「後から、「これはあなた政治資金パーティー」ですね、って言われるぐらいだったら、私普通に税金払いたいですよ」って言ったんですよ自らね」
16:59
さとう「でも国税庁、税務署に関しては、「さとうさんのその講演会は収益事業に当たらないから、税金は払えない」っていうもんですから、だから総務省に行ってね、「私は税金を払いたくても払えない立場なもんで、だからこの余った収入をね、「繰り越し金」をね、「何に使ってもいい」って言われても、これ普通に、なんか、政治資金パーティーの、「脱法収益」ですよね」みたいなことを言ったんですよ、「うう～ん（笑）」みたいな、「それ、各政治団体の判断です」って言われたんで、だからもうどうしようもなく、「打つ手なしで私はその他の収入に入れてたもの」を、「それ」を、「各政治団体の判断ですって言ってたもの」を、期日が過ぎたらガラってひっくり返して、「その他の事業のところに書いてください」って、言ってきてるわけですよ」
さとう「なんなのこれ、まだね、収支報告書だからいいですよ、収支報告書だからね、でも、これがね、講演会に関して、「やっぱり税金がかかります」とかって言われたら、たまったもんじゃないですよ」
17:48
さとう「さらにね、嫌がらせとして収支報告書から外れて、私の個人的な税務処理とかを、今後こういう風にやってくる可能性あるなって思ったんですよ。散々散々確認しても申告期限を過ぎて申告した、その後にはガラッと手のひらを変えて、今まで言ってきたことと真逆のことを言ってくる可能性があるなと」
18:10
さとう「やってきたなぁと思いましたね、５万団体あるんですよ、政治団体、５万団体あって、よく私の政治団体に連絡をしてきたなと」
18:21
さとう「ここまで公表してここまで検討してるんですよ、お見せします、皆さんにどのくらい検討したかっていうのをね、その一部を例えば、これが、今までの各関係省庁と話した履歴です」
1 2023/9/22 10:10 選挙管理委員会
2 2023/9/22 15:24 選挙管理委員会
3 2023/9/22 28:42:00 選挙管理委員会
4 2023/11/1 41:17:00 総務省
5 2023/11/2 39:08:00 選挙管理委員会
6 2023/11/7 20:28:00 選挙管理委員会
7 2023/11/7 24:24:00 選挙管理委員会
8 2024/1/4 10:22 総務省
9 2024/1/4 26:00:00 警視庁
18:34
さとう「2023年9月の22日から始まり、2024年4月の11日に及ぶまで、合計15回にも渡って、各省庁、東京都選挙管理委員会、千代田区選挙管理委員会、税務署、総務省、警視庁、国税庁、これらの関係省庁にこれだけの時間を費やして、確認をし握った話なんですよ」
19:00
さとう「大どんでん返しですよ、さらにすべての証拠を私はとっています。一言一句すべて議事録にしています。すべてね、すべて議事録にしています。なので、誰がこの時、この日この時、どの担当者がこう言ってましたっていうのをすべて出せます、この全15回すべて出せます」
さとう「今回修正はしますが、納得はいってません、だってこの１５回の内容と、全然違う話になっているので、ここの辻褄を全て合わせて説明してくれないと、私は納得がいきません」
19:31
さとう「こういうように消していくんだなと、邪魔者を消していくんだなと実感しまして、役人、悪意ある議員にとって私は邪魔者ですよ、こうやって潰されていくんですよ、皆さんよく見ててください、私が潰されたとしたらね、わかるでしょ？こういう風に潰されていくんだなっていうのが、序章ですよ、これは序章」
19:52
さとう「だって、誰もがね、許されていることが、私が許されてないんだもん、見せますよ、他の国政政党、どういう風にやっているか、私と同じ処理をしているところもあれば、していないところもある、これひどいもんなんですよ、まさにね、講演会を行っているようなところって、たくさんあるじゃないですか」
行番号 事業の種類 金額
1 参政党グッズ売上高 71,053,304
2 広告収入 10,452,721
3 タウンミーティング等イベント参加費 257,110,7??
4 政治資金パーティー参加（インキカイカクサミット） 123,283,455 令和4年5月8日
5 政治資金パーティー参加（予祝パーティー） 198,135,986 令和4年8月21日
20:09
さとう「例えばね講演会をやっている、この参政党、参政党はね、例えばこのタウンミーティングですよ、タウンミーティングっていうのは、まあ、講演会みたいなもんですので、これに関して一括で計上しているんですよ、お金をね、こういう処理、でも私の場合何て言われたかっていうと、1個1個の講演会全部載せろと、金額をね、言われてるんですよ。でも、参政党は丸まった金額で、よしとされてるじゃん、この差は何なの」
行番号 ？要 金額
1 訂正印で削除
2 政党交付金 103,254,250 令和４年４月２０日
3 政党交付金 103,254,250 令和４年７月２０日
4 政党交付金 146,194,250 令和４年１０月２０日
5 政党交付金 146,194,250 令和４年12月20日
6 参院選供託金 返還 24,000,096 令和4年参議院銀選挙比例代？
7 参院選供託金 返還 3,000.006 令和4年参議院議員選挙 愛知？
20:36
さとう「他を見てみるとね、例えばれいわ新選組、れいわ新選組もね、最初私と全く同じ処理をしてたのよ、最初私と全く同じほぼ同じ処理をしてて、なんか修正されているんだよね。」
行番号 事業の種類 金額 ？
1 google広告 9,038,636
2 グッズ販売 6,149,536
3 れいわ政治塾参加費 32,000 2022/8/27
4 れいわ政治塾参加費 20,000 2022/8/28
5 れいわ政治塾参加費 82,000 2022/9/10
6 れいわ政治塾参加費 73,000 2022/9/11
7 れいわ政治塾参加費 76,000 2022/9/18
8 れいわ政治塾参加費 75,000 2022/9/19
9 れいわ政治塾参加費 89,200 2022/9/23
10 ？ 137,000 ？
20:48
さとう「で、修正されていて、見ると、こうなってる。これ私とね同じ処理にね、修正させられてるのよこれ、私もこれからこの処理を修正するんだけども、多分れいわ新選組も同じような判断をして、この記載方法をしたと思うんだけどね、消されてるからね、意味が分からない」
さとう「で、これ国民民主党」
21:08(表７）
行番号 事業の種類 金額
1 国民民主PRESS 発行収入 2,878,136
2 公式グッズ 販売収入 1,770,567
21:08
さとう「国民民主党に至っては書いてないもはや、おそらく講演会とか無料でやってるから、収入になることがないから書いてないんだろうけれども、同じことをやっててもこういうふうに、書いてなかったりだとか、例えば立憲民主党とかも書いてないね」
事業の種類 金額
「立憲民主」発行収入 37,878,000
21:22
さとう「これも立憲民主党で、特に講演会に間する記載は無し」
21:27 さとう「そして維新の会も特に記載はなしっていう形でね」
行番号 事業の種類 金額
1 党勢拡大用品 315,113
21:31
さとう「バラバラなのよ！それぞれの政党が、政治団体が記載する内容って。で、バラバラだから、これどういう風に、そろえればいいんですかって去年ね、聞いてたわけよ私も、ずっと。そしたら、「それは各団体の個別性が強いものですので、こちらでは判断できません」っていうわけですよ」
21:48
さとう「こちらでは判断できませんっていうものを私に対して判断してきてるよね、これ結構介入じゃない？結構介入がさ、ひどいよね。だって、こういう風に発信してるからね、どういうようなイベントをしてるとか、そういうのがわかるわけだけれども、こういう風に私みたくYouTube発信とかしてない、政治団体に関しては介入する余地がないじゃん、だってどういう活動してるかわかんないんだから、こっちをこっちにしてくださいなんてさ、付け替えられるわけないじゃない？」
さとう「これちょっとやられすぎてるよなって、思うんですよね、ひどい話ですよ」
22:19
さとう「まあ細かいね、話を、もっと細かい話を聞きたいって人がいたらどういう修正を、求められてるかっていうのを聞きたいって人がいたら、多かったら話しますけど、まあちょっと細かい話になるのでね、いやー、ひっどい話ですよ本当にね、ついにやってきたかってね、これはねYouTube消されるのも、時間の問題だなと思ってますよ。」
中国の中に外国の鉄道会社があって、そこが現地のヤクザを雇って警備させていたのが、そのヤクザは信用できないから爆殺して、ついでに鉄道会社周辺の中国領土に国家を作って、昔の王朝の王様が元首になった。
政治家は半分以上日本人で日本人の決めたことしか決まらず、地元の農家の土地を開拓団に差し上げて、ついでに国民党相手に中国とも戦争を開始した。
日本からすると、欧米が一昔前に世界中でやってたことだろって思っていたが、時代遅れなので、明治の頃のような国際規範を遵守せよの精神が無くなっていた。さすがにそれだと国際的に評判が悪くなるので、満州にユダヤ人自治区を作りますと世界中にアピールした。
日産って中国の東風汽車と合弁会社作ってるよね。日産のハイブリッドカーは他社と違って、ガソリンを使って発電専用のエンジンを使ってその電気で自動車を走らせ、それによって燃費が他社のハイブリッドカーより安くなる。だけど、日産車に人気が無くて、東風汽車は電気自動車ばかり作る会社になってしまった。日産の技術って、本当に淘汰されるべきものなのかな。
日本のコメ年間消費量
702万トン
魚沼市のコシヒカリ年間生産量
1万4千トン
米袋500袋中、1袋は魚沼産コシヒカリ
三橋貴明のYouTubeチャンネルの出演者が参政党から立候補するのな。財務省解体は議員立法なら出来る、可能だって松田光世さんも財務省解体デモで言ってたからな。国民民主党は減税をちょこっとだけ言うけど、財務省解体は全面的に主張してなかったな。参政党って財務省解体に対するスタンスはどうなの？
カツオ、いりこ、うどん、みかん
一流の食材をどこが生産しているのか
毛無峠（けなしとうげ）
群馬県にある峠。周辺は禿山で木が少ない。群馬県側からは進入不可。長野県側から入境してたどり着ける。北海道小樽市にある毛無峠（けなしとうげ）の語源はアイヌ語の山林を意味する「ケナシ（kenas）」を漢字で音訳したもの。群馬県にある毛無峠は周辺風景が木々が少なく、地面がむき出しの荒涼とした禿山であることから、名前が付けられたと考えられる。
仕事などで収入を得たら、確定申告を原則しなければならない。
しかし、1年間で48万円以下の所得であれば、確定申告をしなくてもいい。（当然税金もかからない）
1年間で103万円以上の所得であれば、所得税がかかる。
確定申告については、実務を通して税務署の人に聞いたり、ネットを見ながら実務でやり方を覚えると良い。
確定申告を期限内にしなかった場合、税金が5パーセント追加で課税されます。
確定申告のやり方や金額が間違っている、確定申告をやり忘れたなどの場合、税務署長が代わりに支払う税額を決めます。税務署から、「お尋ね」という封筒が届きます。
閣僚は大臣とか長官とか、内閣の人。議員や政治家の人が多い。官僚は中央省庁に就職して働いている国家公務員で、時代とともに多様性が進むけど東大の学閥が強い。
ただし、兵役中に志願を問われ、回答した後も兵役中である。
この人いつもアメリカ側に「消費税は卑怯だ」って言われて門前払いされてるんでしょ？
支持者の業界の利害を立法に持っていったり、有権者への草の根活動など、無能ではないと思うが、一人の人間に出来ることが限られたり、つかんだ利権を大衆に譲るくらいなら落選するって政党もあるから、有権者が見抜くぐらい賢くなきゃいけないし、ムーブメントも共有しなくちゃならない。
原始の社会と現代は違う。子供は知識や経験が少ないのに体力は多いし、第二次成長期であり、人間関係次第で法を犯しやすい。少年法がどれだけ犯罪加害者を保護してくれるかは分からないけど、大人同様、更生を指導する行政も必要。
日帝がハングル学校でも経営してたのか？
所得控除（寄付金控除）を受けられる公益社団法人や社会福祉法人は財務大臣が指定したものじゃないと駄目だろ。
ラサール石井はたけし軍団並みにボロクソ言われるだろうけど、おかげで今後6年間、75歳までは安定収入が与えられるのか。その頃社民党存在してるかな。
>>1
参政党の東京選挙区のさやさんは、三橋貴明さんのYouTubeチャンネルの出演者。三橋貴明さんは、財務省解体に関してYouTubeで構想を論じている。さやさんは消費税の減税、廃止について選挙で訴えている。消費税は税率が高すぎると中小企業を倒産に追い込むほど圧迫するし、福祉に使われるはずの財源が実際には輸出企業への還付金になっている。参政党の思想に対しては後付けで、実際には減税を自民党が否定する中の対抗手段として注目されているのだと思う。参政党の党首が財務省解体に関心があるのか、そのスタンスは知りたい。
日本は「税収が足りなくなるだろうから税率を上げよう」というやり方を繰り返して、減税を考えようとしなくなっている。そうすると、景気は冷え込む一方である。消費税を無くせば、消費税収は減るけど、景気は上向くから、代わりの法人税収や所得税収は増えるし、企業の収入が増えたことで投資も進む。消費税収入が減ったすぐには税収が足りなければ、長い視点で税収が増えることを見込んで国債を発行したり、意味のない政府業務を見直せばいい。「消費税さえ無くせば、政府は何も考えなくても景気が良くなるんだ」というのは危険で、適切な経済戦略に基づいた、景気の振興が不可欠になる。先端技術に投資もそうだし、道路ばかり作って需要が見込めないなら、色んな必要とされてるものを作るとか。
長らく日本では野党は「外交」やりません、「公共事業」やりません、の状態だったけど、最近の野党は、うちの党は外交やります、うちの党は公共事業やりますみたいな勢力が出てきたから、16年前の政権交代の時とは事情が違う。
0:01
さとう「みなさんこんにちは。東京都議会議事堂「やちよの会」の会派室に来ています。見てくださいこれ」
0:06（表１）
会派名称等 やちよの会
氏名 さとうさおり
令和7年第３回定例会
意向表【一般質問日議決】
件名
①令和６年度東京都各会計歳入歳出決定の認定について、３１人の委員をもって構成する、令和６年度各会計決算特別委員会を設置し、これに付託すること
（意向）
②令和６年度各会計決算特別委員の選任について、令和６年度各会計決算特別委員会名簿のとおり指名すること
（意向）
件名
①令和６年度東京都公営企業各会計決算の認定について、２３人の委員をもって構成する、令和６年度公営会計決算特別委員会を設置し、これに付託すること
（意向）
②令和６年度公営企業決算特別委員の選任について、令和６年度公営企業会計決算特別委員会名簿のとおり指名すること
（意向）
0:06
さとう「（「意向表」の印刷用紙を見せる）」
0:08
さとう「今月、本会議が開催されるんですけれども、その、本会議で上程される議案、この議案に対して、あなたは「賛成」なんですか？それとも「反対」なんですか？っていうのを「あらかじめ以意向を教えてくださいね」っていう「意向表」っていうものなんですよ」
0:23
さとう「なので１個１個に対して、マル、バツを付ける欄が付いてます。これ（意向表の用紙）、まだまだたくさんあります。」
0:30
さとう「ふーん。なるほど、あらかじめ意向をとられるのねえ。じゃないんですよ！これを、パッと、職員さんに提出すると、いざ、本会議の場で、いろんな議論が行われたとしても、その場では、この意向のマル、バツから変えるっていうことが、ほぼ出来ないことになっています。」
0:55
さとう「都議会ルールです。あらかじめ、根回しをして、マルか、バツか決めておいたもの、これ以外の意見を表明するなんてことはあってはならないっていうこういう不文律、こういう都議会の在り方が、今の東京都議会です」
さとう「もう、全部茶番なんですよ。テレビで報道されるから、メディアが入るから、派手な事を言うかも知れない、だけれども、その前に、あの会議が始まる前に、実はもう決まってるんですよ。」
1:35
さとう「じゃあ、本会議の場で、意向表と違う意見を言ったらいけないかって言ったら、言えますよ。言えますけれど、そのあと、各会派、全部回って、謝りにいかないといけません。」
1:51
さとう「意味が分からないでしょ？だって、議会の場っていうのは議論をする場で、その場で議論をした結果、自分の持っていた意見っていうのが、変わることっていうのはあるわけじゃないですか。「あ、そういう情報があったんだ、確かにそういう考え方があるわね、最初は「賛成」って言ってたけれども、その情報が出てきたのであれば「反対」だな」とかあるじゃないですか」
2:15
さとう「っていう状況だったとしても、基本的には駄目なんですよ。そういう状況で意見を変えるのは駄目なんです。」
2:21
さとう「こういう、在り方をしている古～い体制が都議会で、そりゃもちろん地方も同じような体制だった所もありますよ。けれどもそれってどうなの？っていって、こういう議会の在り方を見直そうねって言って、「意向表」とは別の意向を示した場合、でも、問題ない、謝って回るなんてことはしないっていう議会もあります。」
2:45
さとう「けれども東京はそれがそういうルールにはなってない。まあ、大昔のままですね。」
2:50
さとう「っていうので、議会の在り方っていう、そのものを決める「検討会」。ここに参加して、この意味の分からない都議会の在り方を変えたいとずっと思い続けてるんですけれども、これね、またね、参加できないことになりそうです。」
さとう「はい。実は、私が、東京都議会議員になる前から、前からね、皆様にもお願いして、要望していたこと、えー、こちらですよ。（用紙を見せる）」
3:19(表２）
やちよの会 さとうさおり
第22期東京都議会の議会運営に関する要望
１，常任委員会の交代について
常任委員会の交代について、任期４年間を通して一人会派・少数会派を同一委員会に固定することは発言機会の平等の見地からして望ましくありません。少数会派の希望も徴取すべきであり、委員の交代を毎年度ごとに平等に行うことを求めます。
２，議会運営委員会理事会へのオブザーバー参加について
議会運営の方向性やあり方を決める議会運営委員会について、少数会派も含む全ての会派の意向を尊重することが、円滑な議会運営となることから、全会派の理事会への出席の実現をしていただくことを求めます。
３，質問機会の確保について
都政運営上、議論不可欠な予算特別委員会、各会計決算特別委員会、公営企業決算特別委員会はもちろんのこと、突発的に生じた重大事案に関する補正予算など、議会上程後速やかに質疑と決定を行う場面が増えており、予算・決算は新たに、補正予算については昨期と同様に少数会派の質問の機会を確保を求めます。
→４，都議会のあり方検討会における意見の反映について
都議会の情報公開は、都民の知る権利を保障するものであり、アカウンタビリティの基本です。今までは「都議会のあり方検討会」において報酬について検討し条例改正が行われました。この検討会は、議運理事会のもとに設置され、議会改革に関する事項およびその他必要な事項について検討することを目的とされています。会議の傍聴および少数会派の意見も反映される仕組みを講じること、また、政治倫理条例検討委員会への参加等、少数会派の取り扱いを他道府県と同様とすること等を検討議題に加えることを求めます。
さとう「あれ、「（第４項）都議会のあり方検討会における意見の反映について」。実はねえ、こういうものを作って、7月の２５日、これ就任後ですけど、就任後にはこういう紙を作って、各会派の幹事長を回っていたりだとか、あとは、そのあとに開催された代表者会議でも。ここもね（用紙の初めの自分の会派と名前のところ）、連名を付して、もう一枚、まあ、同じような内容ですけれども、もう一回、二回この議会、都議会のあり方の検討会に入れてくれ、っていうような要望してます。そして、もちろん都議になる前にも、皆さんにお願いして、都にこういう意見を入れてください、っていうのをYouTubeで言って、連絡を入れてもらいました。そうすると、１万７千件ですかね、約１万７千件の皆さんの意見が東京都に届きました。」
4:09
さとう「っていうことがあったんですけれども、そこまで、１万７千件の都民の声が入った、そして、私たち、まあ、私そして私たち他の会派さんも含めてね、この、無所属の議員、少数会派の議員、これ、「都議会のあり方検討会における意見の反映について」お願いしますよって要望書２回も出してる、のにもかかわらず、でることができないことになりそうです。」
4:41
さとう「なので、追い打ちで、３回目の要望書を出します。はい。で、その要望書、今、鋭意作成中なんですけれども、その要望書が出来たタイミングで皆様にも、これお伝えするので、是非、もう一度、今一度、東京都の、えー、都民の声をね、要望する窓口があるんですよ、そこに、皆さんの声をお伝えしていただきたいなと。で、「誰宛てに？」って言ったら、これ、もう、決定権者一人なんですよ、「都民ファーストの会」です。はい。」
さとう「この都民ファーストの会が、「いいよ」って言えば、ええ、都議会のあり方検討会における意見の反映、ここに、私たちの少数会派も入ることが出来ることになります。今のところ駄目です。
5:29
さとう「で、条文にもね、書いてないんですよ。条例にも。別に、私たちを入れたらいけないっていう条例もないですし、人数っていうのも決まりがないですし、ただただ、今はね、今はね、都民ファーストの会が、「はい、じゃあ無所属の会もいいよ」「少数会派もいいよ」って言ったら出れる。それだけの話なんですよ。祖rだけの話です。」
5:51
さとう「ですので、ちょっと、予告にはなりますが、このあと、要望書、作りますので、３発目の要望書を作りますので、その要望書を、持って、まあ、どうにか、この都議会のあり方を変える検討会に入れてくれと。変えていきたくないですか？ここに入らないと、腐った都議会のままですよ。やり方を根本から変えないといけないと思ってます。」
6:18
さとう「ですので、皆さんの力が、もう、どうか必要ですので、次の動画、次のか、次の次かもしれないですが、ぜひ、チャンネルをして、お待ちください。」
さとう「そしてですね、まあ、最後に、これ（意向書の印刷用紙を持って）、何かって言うとね、予算決算委員会の話なんですよ。特別委員会の話なんですよ。今回は、決算特別委員会ですね。何かって言うと、東京都の予算を、こういうふうに使いたいです、それを承認してください、っていう会があるんですね。これ私できません。で、じゃ、その予算一年経ったあとに、こういうふう使いましたよ、これが決算の情報ですよ、はい、じゃあこれを見てください、こういうふうにお金使いました、これを承認してくれますか？っていうのを聞かれる、これが決算委員会なんですね、で、この決算の委員会も私出れません。両方出れないんですよ。で、両方出れないんですが、今、意向を聞かれているのは、えー、「今回の東京都各会計歳入決算の認定について、３１人の委員をもって構成する、令和６年度各会計決算特別委員会を設置し、これに付託すること」って、委員会は３１名で、これに付託するでいいですか？ってことを聞かれてて、「こんなの、いいわけがない」、いいわけがないんですよ。あり得ないんですよ。なんでこの３１人に委託しないといけないのって。」
7:56
さとう「私、１人区の千代田区ですよ。「千代田区の意見は切り捨てて、それ以外の大きな会派さんとか、参加出来る会派さんだけで決めていくんですか？」って、ずっと要望書でも出してます。こんなのおかしくないですか？って。」
さとう「都民のお金の使い道、結果に対して承認をする会になんで出れないんですかって、おかしいでしょって。当たり前にバツです、ここは。」
8:23
さとう「そして、その次、「各会計決算特別委員の選任について」、名簿がね、まあ今は無いんですけれども、「名簿のとおり指名すること」。もちろん私入ってませんよ、無所属議員入ってませんよ、これ、バツに決まってるじゃないですか、こんなの。で、次、これ同じことですね、ここが「各会計財乳歳出決算の認定について」で、これは「公営企業各会計決算の認定について」だから、ちょっと、見る帳簿が違うっていうだけで、言ってることは同じです。はい、だから、こういうことですね（バツを付けた）。おかしいんですよ。これもね、今一緒にマル、バツ付けましたけれど、これに関しては、本会議でも私の意見が変わることはありません。この要望にも、口酸っぱく書いていますからね。はい。 」
9:15
さとう「変わりませんね。これだけ要望しても変わらない。都民のお金の使い道、これの承認をさせろと。そして、都民のお金をどういうふうに使うか、その予算の承認をさせろと、予算も決算も両方とも、私が計り知ら（正しくは「れ」）ないところで、話がすすんで行くんですよ。こういう、都議会のあり方、こういう姿勢って、今言った、「都議会のあり方検討会」でないと、変えることが出来ないんですよ。」
さとう「おかしいじゃないですか。なので、この、「都議会のあり方検討会」に、もう、出させてくれと、当然の権利だというところを、はい、訴えていきたいと思います。皆さんのご協力をどうぞよろしくお願いします。ええと、グッドボタンとチャンネル登録と、もし、ハイプっていう機能が出てきたら、そのハイプも是非、押してください、お願いします。はい、それでは。」
2025/10/03 #やちよの会 #減税党 #公認会計士 YouTu 【都議会激震】さとうさおり初質問で“税金無申告の隠蔽”を暴露！→報道各社一斉速報！ 【傍聴席パンク】【都議会】 https://www.youtube.com/watch?v=RDLrhvmG2fA
0:00 さとうさおり君
0:13 傍聴人にアイコンタクト
0:31 ①特別会計の消費税未納は昨年の時点で税理士法人に指摘されてたけどなぜ隠していた？
0:31
さとう「特別会計の消費税が20年間以上未納であった件について伺います。令和7年９月、都は、東京都都営住宅等事業会計における、消費税の無申告を公表しました。無申告期間は、２００２年度から２０２２年度の、２１年間分です。」
0:51
さとう「しかしながら、国税庁からの照会（問い合わせのこと）を受けた、令和７年５月より前、令和６年には、都は、担当税理士法人であるデロイトトーマツ税理士法人から、「２０２２年度以前も、課税売上高が、１千万円を超えている、すなわち、過年度（過ぎた（会計）年度のこと）も、申告義務がある」との指摘を受けていました。」
1:14
さとう「なぜ、この指摘の時点で、都は期限後申告をしなかったのでしょうか？令和７年５月に、国税庁の照会を受けるまで放置していたことは、都の重過失であると考す。２０２３年度の申告時点には、過年度の課税売上高が、１千万円を超えていたということは、担当税理士法人と都の間での、共通認識であったのか？今一度、都の認識を伺います。」
1:41
さとう「また、当時、どのような判断により、期限後申告をしなかったのか、都の対応を伺います。」
1:48 ③特別会計は会計士の任意監査を入れるつもりある？
1:48
さとう「特別会計は、地方自治法２０９条の２に定めがある通り、一般会計とは区分して経理されています。東京都会計事務規側（https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00000543.html?id=j2）第９９条(*会計管理者の帳簿)の４(*収支命令者の記録管理)および第１００条(*局長の保管する帳票)の通り、歳入歳出予算の執行状況などは各局の責任で記録され、税務申告や申告後の書類保管に関しては、局長が保管することになっています。
2:14
さとう「つまり、特別会計は他局や議員が関知せず、局の責任で税務申告まで完結することができてしまうという体制で運用されており、東京都が重大な税務リスクをうち取れる内部統制を構築出来ていなかったということだと受け止めています。
2:33
さとう「内部統制の再構築を強く要望するとともに、特別会計は会計士や、監査法人などの専門家に任意監査を依頼するのが適切だと考えますが、東京都の見解を伺います。」
2:45
さとう「また、監査委員、監査事務局、包括外部監査（都道府県や中核市などの地方公共団体が、弁護士や公認会計士などの外部の専門家（>>包括外部監査人<<）と契約を結び、毎年特定のテーマについて財務や経営に関する事務の執行状況を監査してもらう制度）、東京都議会、これだけの行政監視機関があるのにもかかわらず、２０年以上、誰も未申告に気づきませんでした。」
2:58
さとう「現状、議員に与えられた調査権限は、不十分です。開示請求によらずとも、税務申告書類を閲覧できるようにすること、担当税理士法人などの専門家にもヒアリングができるようにするなど、議員の調査権限を拡充すべきと考えますが、都のけんげん（正しくは見解）を伺います。」
3:17
さとう「情報公開について伺います。東京都は平成２８年、都政改革本部を設置し、情報公開は、都民ファースト都政の基盤、自律改革
（*自律改革とは、「都民ファースト」「情報公開」「賢い支出（ワイズ・スペンディング）」の３原則に照らし、現行の政策、施策、事務事業、組織、予算、仕事のやり方等を各局が自律的に見直す取組である。すなわち、情報公開を基軸として、課題を整理し、「見える化」するとともに、解決すべき課題の優先順位や検討スジュールを整理し、自律的な改革につなげていく取組である。 具体的には、各局自らが、局の審議会等の開催予定、会議の様子、議事録等を積極的に公開するとともに、ホームページや各種広報手段などのあり方を総点検する。 また、若手職員や施設、サービスの受益者の問題意識を吸い上げ、各局の政策立案、都民サービスの改善につながるよう、局の仕事のやり方を自律的に変えるとともに風通しの良い職場環境を構築する。 さらに、日常的に自らの組織の仕事を見直すための仕組みを構築し、実践するものである。https://www.toseikaikaku.metro.tokyo.lg.jp/ziritukaikaku/29jiritukaikakujirei.pdf ）
を進めて行く上では、原則、すべて情報公開の考え方が有効、補助金等を所管する、全局の情報公開ポータルサイトにおいて、補助金等の支出状況を公開との考えを示しました。」
3:44
さとう「しかしながら、令和2年、都政改革本部が廃止されてから、東京都各局の補助金等支出状況は、ほぼ全ての局で、更新されなくなりました。補助金等主出状況を公開している各局の直近決算年度と、更新が止まっている理由、及び、公開していない局は、この先、公開していく考えがあるのか？都の見解を伺います。」
4:10
さとう「また、都は今後、地方自治法で求められている、情報開示以上の決算情報を、自主的に公開するつもりはありますでしょうか？その際、会計管理局が主導して、補助金の支払い先、金額、日時ごとの決算情報を公開する考えはありますでしょうか？都の見解を伺います。」
4:33
さとう「次に、宿泊税の見直しについて伺います。現在、主税局内で、宿泊税の見直しをしており、年内までに方向性を決めるとのことですが、宿泊税増税となると、廃止されたはずの、特別地方消費税との違いが、いよいよなくなってきます。」
4:50
さとう「特別地方消費税は、昭和25年の２０パーセントから始まり、平成１２年には、免税店、１万５０００円を超える宿泊料金、に３パーセントの税率がかけられていました。」
5:03
さとう「廃止を求める声の高まりにより、平成１２年に廃止されましたが、平成１４年には、宿泊税と名前を変え、宿泊料金の１パーセントに課税する、法定外目的税として、事実上の復活を果たしました。」
5:18
さとう「都が、観光産業に、本腰を入れ始めた、２０１５年ごろから、観光産業振興費は、増加の一途をたどっていますが、戦略的に増やした予算の財源を、ホテル、旅館業界の利用者狙いうちで増税を求めるのは、不公平ではないでしょうか？都の見解を伺います。」
5:36
さとう「また、観光客増加に伴い、治安維持の予算、治安の予算が必要になるのは明らかですので、東京都宿泊税条例（https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00002635.html）第1条に治安維持に要する費用という文言を追加するべきではないかと考えますが、目的の範囲を広げることに関して、都の見解を伺います。」
5:55
さとう「宿泊税は、宿泊者に課されますが、物価高に苦しむ日本国民にこれ以上の増税は避けるべきです。日本国が締結した、二か国間租税条約には、ほぼ例外なく無差別条項がおかれていますが、居住者と非居住者を区別してもよいことが暗黙の前提とされています。例えば、日本の所得税は、居住者に対しては、全世帯所得に課税し、非居住者に対しては、国内源泉所得に課税します。租税条約の無差別条項が、内外差別を禁止するとはいえ、国内法で合理的な内外区別を行うことは、許容せざるを得ないという揺るがない事実があります。非居住者に対してのみ、宿泊税を課す案について、都の見解を伺います。」
6:45
さとう「次に、免税店について伺います。24年の外国人観光客による国内消費は、８兆円台、消費税免税額は、２千億円超と推定されています。免税制度を撤廃すると、国内全体で、２千億円の税収増が見込めますが、内、都内の消費金額と、免税額を把握していますでしょうか？都の認識を伺います。」
7:09
さとう「また、都は免税手続きカウンターの設置や、電子マネーによる支払い手続きの導入などの助成をしてきましたが、今後も免税店の拡大に向けた取り組みを続ける方針でしょうか？都の見解を伺います。」
7:23
さとう「観光産業のために。そこに住まう我々都民の生活が、犠牲にならないような取り組みを要望します。」
7:29
さとう「次に、都立病院の未払い医療費について伺います。近年、外国人患者の未払い医療費について、都民の関心が高まっております。そこで、地方独立行政法人になった後の、令和５年度、６年度の、都立病院の個人未収金総額と、うち、外国人患者の未収金額を、在留資格別に伺います。」
7:52
さとう「都は、不法入国者や、不法残留者等を、緊急治療した結果、生じた未払い医療費を、医療機関に対し、補填しています。令和４年度から６年度までの、補填金額、及び、対象となった施設数を伺います。医師法（https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201）第１９条１項には、医師の応招義務が定められており、治療費を支払うことが出来ないこと、または不法滞在者であることのみを理由として、診療を拒むことはできません。未払い医療費は、医療機関の経営を悪化させ、結果として、医療の質を低下や。社会保険料の増加を招く要因となっています。国籍別、在留資格別に未払い医療費の実態把握に取り組まれるよう、強く要請します。」
8:33
さとう「次に、訪日外国人の診療単価について伺います。言語や、文化的、宗教的背景の違いから、コミュニケーションに時間がかかるなどの理由により、訪日外国人の診療に要する時間は、日本人より長くなる傾向にあり、医療機関は通常の診療と比較して、多くの費用を負担する必要があります。厚生労働省は、「訪日外国人の診療価格算定方法マニュアル（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000584880.pdf）」を示しており、国立国際医療研究センター病院では、健康保険点数の３００パーセントを設定しています。一方、都立広尾病院では、健康保険に加入していない外国人に対して、１００パーセント、すなわち、保険診療（？）に相当する金額を請求しており、相対的に低い治療費で治療を提供しています。広尾病院の１００パーセントという診療単価は、厚労省マニュアルに基づいた算定結果なのでしょうか？また、診療単価の設定に当たり、外国人未保険者における未払いリスクを考慮しているのか？都の見解を伺います。最終的には、訪日外国人の民間医療保険の加入義務が望まれますが、足元では、訪日外国人に医療の安売りをすることのないように、都立病院では厚労省マニュアルに基づいた診療単位に統一することを要望します。」
9:48
さとう「次に、東京都全域の未払い保険料の徴収力強化について伺います。令和８年度の国保システム改修（https://www.kokuho.or.jp/relation/system.html新たな国保制度の概要）により、国籍別に未収金が把握できたとしても、実際に徴収を実行するのは各自治体です。都と区市町村の連携を強化し、都全体の徴収を主導する歳入化を主導するのはいかがでしょうか？国税省の徴収担当者OBを配属するなどして、徴収能力の底上げをすることも一案ですが、都の見解を伺います。」
10:18 再質問を留保して質問を終わり
10:18
さとう「再質問を留保しまして、質問を終わります。」
議場「（拍手）」
増子都議会議長「傍聴人はご静粛に願います。ご静粛に願います。従わないときは退場にします。」
10:41
増子「住宅政策本部長山崎弘人君。」
10:58
山崎「さとうさおり議員の一般質問にお答えいたします。本認識についてでごさいますが、都営住宅等事業会計令和5年度消費税の申告の業務委託の中で、税理士法人から、令和４年度以前の納税義務についても、確認が必要であるとの指摘があったことを確認しております。」
11:30
増子「総務局長佐藤智秀君」
11:39
佐藤「２点のご質問にお答えをいたします。まず、消費税申告漏れ事案への対応についてのご質問についてでございます。徹底した原因究明を行うため、現在, 監察を実施しております。税理士法人から指摘があったことについては、すでに把握しておりまして、これをどのように受け止めたのか、なぜ、申告がなされなかったのかなどの、事実関係を観察において明らかにしております。
12:04
佐藤「続きまして、調査についてのご質問でございます。議会及び委員会の調査等につきましては、地方自治法で定められております。また、委員会では、執行機関に対して、資料要求などが行われております。」
12:25
増子「監査事務局長あべのりこさん」
12:38
あべ「監査における専門家活用に関するご質問にお答えいたします。監査委員は、地方自治法の規定に基づき、毎年、各局の事務執行等を対象とする経理監査や各会計の決算書類を確認する決算審査などを行っております。その際、必要に応じて専門家を活用し業務に必要な専門的知識を、知見？、専門的知見を受けております。」
13:13
増子「会計管理局長梅村拓洋君」
13:25
梅村「はい、2点の質問にお答えいたします。まず、補助金等の支出状況公開についてでございますが、都は、全庁的に補助金を含む、原則すべての公金支出にかかる、支払日や内容、支払額などについて、速やかに交付別に公表しております。また、各局がそれぞれ、状況に応じて、年度、事業日、決算額、支出先など、補助金等の支出状況を公開、更新しております。」 13:53 梅村「次に、決算情報についてでございますが、補助金情報の公開については、科目単位の決算データから、補助事業ごとに、各局が情報を整理する必要があることから、それぞれが状況に応じて行っております。都は統計の歳入歳出決算書等のほかに、独自の決算参考書
（*「決算参考書」とは、主に公的機関（自治体など）が作成・公開する、決算内容の概要を示す資料です。）
や、複式簿記、発生主義会計
（*発生主義（はっせいしゅぎ、英: accrual basis）とは、会計原則の一つで、現金の収入や支出に関係なく、経済的事象の発生または変化に基きその時点で収益または費用を計上しなければならないとするもの。収益と費用を現金の受け渡しの時点で認識する会計原則である「現金主義」と対比される概念である。これを用いた会計手法は発生主義会計と呼ばれる。）
に基づき財務諸表を作成、公表しております。」
14:22
増子「主税局長武田康弘君」
14:34
武田「4件のご質問にお答えいたします。まず、宿泊税の課税対象についてでございますが、宿泊税は観光振興施策の受益者である旅行者等に負担を求める、こういう課税の考え方に基づく、法定外目的税でございまして、政府創設以来、観光施策の推進を財政面から支えております。」
14:59
武田「次に、宿泊税の使途についてでございますが、東京都税制調査会、や、有識者宿泊施設事業者、の、皆様などからですね、シュトカキカタ
（使途のあり方 さとうさおりは宿泊税条例第1条で治安維持に要する費用の文言を加えることを要望）
なども含めて、ご意見をいただいておりまして、年内に草案を公表する予定でございます。」
15:19
武田「次に、宿泊税の課税の在り方についてでございますが、えー、こちらも東京都税制調査会や、有識者宿泊事業者の皆様などから、課税対象なども含めまして、ご意見を頂戴しておりまして、年内に草案を公表する予定でございます。
15:42
武田「最後に、消費税の免税制度についてでございます。消費税は、国において、付加徴収する制度となっておりまして、都内の免税購入金額や、免税額につきまして、都は承知しておりません。」
16:07
増子「産業労働局長田中慎一君」
16:17
田中「免税店に関する都の取り組みにについてのご質問についてお答えいたします。国による消費税の免税制度は、外国人旅行者などの非居住者に対する土産品等の販売が輸出取引に当たると判断された場合に、内国消費税である消費税が免除される仕組みでございます。都は外国人旅行者による、売り上げの拡大につながるこの制度の対応を事業者に周知しております。また、外国人旅行者の受け入れ態勢などの実施に向けた対応を幅広く行ってございます。」
16:48
増子「保健医療局長山田忠輝君」
17:00
山田「4点のご質問にお答えいたします。初めに、都立病院の未収金についてでございますが、令和５年度末時点での過年度未収金残高7億633万円、令和6年度末時点では６億８４１７万円でございます。このうち外国人分は、令和５年度末時点では、１億５３７７万円、令和６年度末時点では、１億７１５５万円でございます。なお、在留資格別の未収金額は把握しておりません。」
17:34
山田「次に、外国人未払い医療費補填事業についてでございますが、都は外国人の不慮の傷病に対する緊急的な医療の確保、及び医療機関の負担軽減を図るため、事業を実施しております。実績は、令和４年３８施設、925万7000円、令和5年度は、３３施設、814万3000円、令和6年度は、３６施設、1358万7000円となっております。」
18:03
山田「次に都立病院の医療費についてでございますが、都立病院の診療医療は、中期計画において、健康保険法等に基づき、厚生労働大臣が求める、診療報酬算定方法により、算定して額等を規定しております。日本の公的医療保険に加入していない患者の、自己負担割合は、点数10割となっております。」
18:26
山田「次に、国民健康保険料についてでごさいますが、保険料の賦課徴収は、住民に身近な自治体である区市町村が、その事務を行っております。都は全徴収事務の知識と、経験を有する専門職を任用し、区市町村における収納確保の取り組みを支援しております。」
18:53
増子「４番、さとうさおりさん」
19:18 ⑯担当税理士法人の名前を都ファには教えて無所属に隠したのはなぜ？
19:18
さとう「特別会計の消費税が20年間以上未納であった件について、先ほど、都民ファーストの会の議員の質問で、担当税理士法人が、デロイトトーマツ税理士法人との発言がありました。しかしながら、私が局に、「担当税理士法人はデロイトトーマツ税理士法人ですか？」と聞いたところ、「それは勘弁してください」と明確な回答をいただくことが出来ませんでした。なぜ、都民ファーストの害の議員には情報が渡り、無所属議員には情報を隠すのでしょうか？隠ぺい体質といわれても仕方ないと思いますが、都の見解を伺います。」
19:54
さとう「都は、遅くとも２０２３年度の消費税の申告期限である、２０２４年９月には、無申告状態を把握していながらも、期限後申告をせずに放置をしていました。さらには、無申告発覚から、都は公表するまでの間に、１年以上が経過しています。あまりにも杜撰な会計税務の実態です。期限後申告をしなかった理由は、総務局で実施される、監察
（かんさつ 監督や査察をして取り締まることで、業務の執行状況や職員の服務状況を調査し、問題点を改善することを指します。具体的には、行政機関や警察組織が、法令違反や不祥事がないかを調査し、組織の規律維持や公正かつ能率的な運営を図る目的で行われます。 ）
の中で明らかになるとのことですが、監察はコンプライアンス推進部で実施される、内部の調査にすぎません。外部の調査でない以上、いくらでも仮装、隠ぺいができます。すでに、１年以上隠蔽状態になった、都内部の調査は、都民にとって受け入れがたいものですが、なぜ、第三者機関を利用しないのでしょうか？調査結果の詳細内容や、改善策は、都民が納得できるまで示していただきたいと思います。調査結果は、いつ、どのように発表されるのか？期限後申告をしなかった理由を公開する考えはあるのか？都の見解を伺います。」
20:51
さとう「次に、特別会計の任意監査について、監査委員は、必要に応じて、専門家を活用しているとのことですが、都は過去に公認会計士や監査法人を活用しての特別会計の任意監査は実施していないと認識しています。また、監査事務局は、監査委員と通常の議員の資料要求における、権限の違いを把握していませんでした。通常の議員は、税務申告書類を閲覧することもできません。監査委員の閲覧していないコストは、閲覧する権限がないのであれば、監査の意味がありません。実際に監査委員に公認会計士がいながら、無申告は２０年以上見過ごされていました。過去、監査委員には会計士や監査法人を活用したことがあるのでしょうか？都の認識を伺います。」
21:36
さとう「また、補助金についてです。各局が状況に応じて、補助金等の支出状況を公開・更新しているとの答弁でしたが、そもそも公開されていない、もしくは更新が停止されています。どのような状況になれば、各局は補助金等の支出状況を公開・更新するのでしょうか？都の見解を伺います。」
21:54
さとう「補助金を含む、公金支出にかかる支払額について、交付別に公開しているとの答弁がありましたが、都政改革本部会議資料にもある通り、公金支出にかかる支払額は補助金の支払い日時、支払先、金額ごとに公開されている資料ではありません。公金支出にかかる支払額は、補助金等の支出状況とは別であるとの認識であるか？」
22:16再質問終了
22:16
さとう「都の認識を伺いまして再質問を終わります。ありがとうございました。」
議場「（拍手）」
22:38
増子「住宅政策本部長山崎弘人君」
22:49
山崎「都は・・・、あ、再質問にお答えいたします。えー、税理士法人、えー、住宅の関係で、についてでございます。都は、都営住宅等事業会計における令和5年度分の消費税の申告納付のために税理士法人に業務委託を行っております。住宅の契約に関する情報につきましては東京都のホームページで公表されております。」
23:19 ⑰に対しての答弁
23:19 増子「総務局長佐藤智秀君」
23:26 佐藤「えー、監察結果の取り扱いについての再質問にお答えいたします。監察結果がまとまり次第、適切に対応をいたします。」
増子「監査事務局長あべのりこさん」
23:44 ⑱に対しての答弁
23:52
あべ「特別会計の監査の再質問にお答えいたします。繰り返しになりますが、監査委員は地方自治法の規定に基づき、毎年、定例監査や、会計の決算審査などを行っております。その際、必要に応じて専門家を活用し、必要な専門的知見を得ております。」
24:12
野次「ふふ（笑）、全然答えになってないと思う」
増子「会計管理局長梅村拓洋君」
24:21 ⑲⑳に対しての答弁
24:30
梅村「えー、補助金等の支出状況の公開に関する2点の再質問にまとめてお答えをいたします。繰り返しになりますが、都は全庁的に補助金を含む、原則すべての公金支出にかかる支払日、内容、支払額などについて、速やかに交付別に公表しております。」
24:47
梅村「補助金等の支出につきましては、誤字情報など、情報公開条例上の未開示情報に該当する場合がございますが、各局がそれぞれ状況に応じて支出情報をもとに、検討、事業名、決算額、支出先など、補助金等の支出状況を公開・公出しております。」
25:13 増子「以上をもって質問は終わりました。」
❌️交付別に公表されていると
⭕️翌月に公表されていると
>>214
❌️速やかに交付別に
⭕️速やかに翌月に
政府が雇用対策や貧困対策を真面目にやってないからだろ。欧米先進国だったら需給対象になってる貧困層1000万人には支給せず、生活保護受給者の全体の3%程度の不正受給者ばかりクローズアップして財政の危機を煽る。
そもそも生活保護は憲法に定められており、法律上国税から支給されることになっているのに、財務省、政府の悪巧みで、「窓口は地方の自治体で、地方交付税なら支払っているんだから、受給者が多くなれば、地方の財政の負担になるからね」と法律を逸脱した支払い拒否を自治体にやらせて、事件が起きたら自治体の職員を刑事告発するという汚いことをしている。
>>37
麻生だの、宮沢だのを大魔王にしてるけど、政治家、特に自民党の政治家はほぼみんな税金をたくさん取って自分のものにしたり、ばらまいて支持者に配ったりしたいから、自民党の政治家で「宮沢を辞めさせて減税しましょう」って言う人が全然出てこない。
主権免除の原則
国際法上、国家は他国の裁判権から原則として免除されます（主権免除）。しかし、近年では、主権的な行為と商業的な行為を区別し、後者については免除を認めない「制限免除主義」が国際的に主流になっています。日本でも、「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」がこの考え方を採用しています。 訴訟が可能になるケース 日本の法律や国際的な基準から、以下のようなケースでは外国の団体に対する訴訟が可能になる場合があります。
・商業的取引
外国等（外国政府やその機関など）が私人や私企業と同様の立場で商業的な取引を行った場合、主権免除は認められません。 例えば、物品の売買やサービスの提供、金銭の貸し借りといった営利目的の活動がこれに該当します。 ただし、相手が外国政府ではなく、その政府とは無関係な民間企業である場合は、主権免除の対象外です。
外国等が行った不法行為によって損害が発生した場合、主権免除の例外となることがあります。 ただし、不法行為の内容によっては、免除が認められるかどうかの判断が分かれることもあります。例えば、法廷地国（訴訟を起こした国）の領域内で軍隊が行った不法行為に関する補償請求について、主権免除の例外を認めるべきか否かは、国際的にも見解が分かれています。
・訴訟国が原告となる場合
国家が他国の法廷において自ら原告として訴訟を提起する場合、その国家は免除を放棄したものとみなされ、主権免除は問題になりません。
外国の団体
日本の「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」における「外国等」には、外国政府だけでなく、主権的な権能を行使する権限を持つ行政区画（連邦国家の州など）も含まれます。国営企業などが免除を主張する場合もあります。
結論
日本政府が外国の裁判所で外国の団体を訴える場合、その訴訟が商業的取引や不法行為に関するものであれば、主権免除が否定されて訴訟が可能になる場合があります。ただし、免除が認められるかどうかの最終的な判断は、各国の法律や国際的な基準、および具体的な事案の性質によって異なります。
・地方自治法は全何条までか:
地方自治法は第260条まであります。
・主な内容:
国と地方公共団体との基本的な関係を明確にし、地方公共団体の民主的な運営を確保するために制定されました。
・条文の例:
住民の福祉を増進する目的で作られる「公の施設」（第244条）や、市町村の区域の変更（第260条）など、様々な規定が含まれています。
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067/20230901_505AC0000000014#Mp-Pa_2-Ch_10 第十章 公の施設 （公の施設）
第二百四十四条
普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
２ 普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
３ 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
北朝鮮からの技能実習生を受け入れることは可能か？
高市政権や、トランプ政権がASEAN重視を打ち出した。とはいえ、俺は政治家でもないし、国民民主党にコネもない。
https://tamakinet.jp/contact/
みなさまの声をお聴かせください。 お寄せいただきましたいただいたご意見やご感想は、たまき雄一郎が必ず目を通し、今後の参考とさせていただきます。
https://www.sanae.gr.jp/contact.html
皆様からのご意見・ご感想をお待ちしています。 送信いただきましたメールは全て読ませていただいておりますが、 受信件数の関係上、個別返信を差し上げますことが 困難な状況にございますことを、ご了承下さい。
※個人情報は適切に管理いたします。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。
アメリカのフードスタンプ（正式名称：SNAP - Supplemental Nutrition Assistance Program）は、低所得者向けの重要なセーフティネットであり、基準を満たしていれば比較的認定されやすい（受給の可能性が高い）制度と言えます。
米国の人口の約12%（約4,150万人）が利用している大規模なプログラムであり、働いている低所得者や失業者も対象です。
認定のされやすさと申請のポイントは以下の通りです。
1. 認定されやすいと言える理由
基準が明確（所得・資産制限）:
所得が連邦の貧困線（2025年時点：4人家族で月収約2,600～3,380ドル以下など）の130％以下であり、一定の資産制限（3,000ドル～4,500ドル以下など）を満たしていれば、基本的に受給資格があります。
緊急時の優遇:
所得や銀行口座の残高が極端に少ない場合（急に失業した場合など）、通常30日以内とされる審査が、7日間以内の「即時（Expedited）受給」が認められるケースがあります。
幅広い対象: 永住権を持つ外国人や、子供、高齢者、障害者などは特に認定されやすい傾向があります。
2. 申請・認定の難易度を左右する要因
就労ルール（Work Rules）:
原則として、健康な大人は週20時間以上の就労や職業訓練が求められます。このルールを満たさないと、受給期間が制限されます。
書類の不備:
収入証明、ソーシャルセキュリティ番号、在留資格、食費などの経費領収書（家賃や保育費）が揃っていない場合、審査が遅れたり、落ちたりする主な原因になります。
滞在ステータス:
米国市民ではない場合、5年以上の合法滞在などの条件が必要な場合があります。
3. 注意点
州による違い:
SNAPは連邦の予算で運営されていますが、実際の運用・審査は各州の事務所（Department of Social Services）が行うため、州によって独自の規定がある場合があります。
偽装申請の禁止:
日本など国外からの居住・偽装申請は厳禁であり、厳格な審査で不正は発覚します。アメリカの居住者のみが対象です。
まとめ
収入が極端に少ない、または急激に減少した場合は、申請すれば高い確率で認定されます。申請書類をしっかり揃え、州の面接（電話面接も多い）で状況を正確に伝えることが重要です。
この計画はパキスタンなどを仲介役として提示されたと報じられています。（時事ドットコム）
1. 米国の「15項目計画案」の概要（報道による）
具体的な全項目は公表されていませんが、以下の内容が含まれていると報じられています。
・1ヶ月の停戦（休戦）：
即時かつ一定期間の軍事行動停止。
・ウラン濃縮の禁止：
イランの核開発能力を制限する要求。
・米軍増派と軍事圧力：
交渉と並行して、トランプ政権は中東への米軍増派を進めている。
・石油関連の制裁緩和と引き換え：
ホルムズ海峡の安定化や、米側が「贈り物」と呼ぶイラン側からの誠意（譲歩）を条件としているとされる。 （毎日新聞）
イラン国営メディアは、この15項目案を「受け入れられない」と拒否し、独自の「5条件」を提示したと報じられています。 （時事ドットコム）
・再攻撃しない保証（米国側からの攻撃停止）。
・軍事・経済的な被害補償。
・ホルムズ海峡におけるイランの主権・通行権の承認。
・核・経済制裁の完全解除。（Bloomberg）
3. トランプ氏の姿勢
自身の娘婿クシュナー氏や、ルビオ国務長官、バンス副大統領らが交渉に関与している。 （Bloomberg）
4. 現状
米国の提示した15項目案はイランに拒否されたものの、トランプ政権は交渉継続を強調しており、依然として外交的な解決を探っている状況です。一方、イラン側は「交渉していない」と報道を否定する姿勢も見せており、情報の食い違いが生じています。 （時事ドットコム）
イランが出した終戦の条件がこちら
1 番組の途中ですが転載は禁止です 2026/03/25(水) 20:22:06.34 ID:PGb9o
ソース
https://i.imgur.com/6q0zv4D.jpeg
条件1、イスラエルの手から核兵器を排除すること
条件2、パレスチナを独立国家として認め、その全領土を解放すること
条件3、米国が今後、地域のいかなる国々の内政にも干渉しないという誓約に署名すること
条約1
イスラエルは国内のネゲブ砂漠にある原子力施設で90から200発の核弾頭を開発していると考えられているが「核不拡散条約」の枠外で国際検査を受けていない。アメリカとイスラエルが国際法を逸脱して「地域」で戦争を開始したため、武装解除の対話は必要な措置である。
条約2
イスラエルが国内の民族問題をトルコのようにEU並みに引き上げないことがパレスチナ人の人権を脅かし、「地域」を不安定にしていることに向かい合わなくてはならない。それが原因の武装やテロと報復が、終わらない戦争の解決を阻んでいる。
条件3
アメリカは、中東諸国に対して正義を行使するが、国連や国際法を逸脱しているため、正義なのか政府転覆なのか分からない戦争が横行し、返り討ちにあっている。アメリカ自身も大きな損害を出し、誰のための戦争か分からない。現地の社会に対して誠実に向き合う必要がある。
アメリカとイランの停戦交渉をめぐる情報が錯綜する中、イランのペイマン・セアダット駐日大使に単独インタビューを行いました。長きにわたり、日本と友好関係を築いてきたイランは、先の日米首脳会談をどう評価したのでしょうか。そして今、日本に求めることは…。
■高市首相は“加担しないようにする姿勢を示した”
都内にあるイラン大使館の中には、空爆で殺害された、前の最高指導者・ハメネイ師の弔問記帳所が設けられていました。アメリカ・イスラエルによる攻撃開始から1か月、セアダット大使に今の本音を聞きました。
（セアダット大使） 「（前の）最高指導者がいなくなってしまったことに、大きな喪失感を覚えています。残念ながら、今もイランの政府高官に対するテロ攻撃は続いています。私たちは、新しい指導者と、これまでと変わることなく歩み続けます。そのリーダーシップのもと、今後も自分たちの身を守り続けていくでしょう」
イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について、アラグチ外相は、「我々の敵やその同盟国に対してのみ封鎖されている」としています。先の日米首脳会談で、高市早苗首相はトランプ大統領に対し、ホルムズ海峡の安全確保のために自衛隊の艦船を派遣することは、憲法9条による制約があり難しいと説明したといいます。
（セアダット大使） 「高市首相が憲法上『私たちにできることと、できないことがある』と指摘したことは、極めて重要な点だと思います。アメリカが一方的に国際社会を巻き込んだ今の状況に、日本は加担しないようにする姿勢を示したのだと思います」
ホルムズ海峡で、日本の船を安全に通過させるのは難しいのかを尋ねると….。
（セアダット大使） 「日本のような友好国やその他の国々は、連携を取りながらホルムズ海峡を通過させるよう調整しています。最近、インド、パキスタン、トルコなどの国々と調整して、いくつかの船舶の通過が実現しました。このように通過の調整は行われていますが、我が国と戦争状態にある敵対勢力は、通過させません。イランが海峡を戦場に変えたのではなく、アメリカが戦場にしたのです」
他国に対し、「敵」であるかどうかを見極めるというイラン。実は日本と深いつながりがあります。
1953年、「日章丸」という日本のタンカーが、イラン産の原油を世界で初めて輸入しました。当時、イランが石油を国産化したところ、イギリスが反発し、海上封鎖を行いました。しかし「日章丸」は、その監視網をかいくぐって輸送し、イラン国民が好感を持ったといいます。
1973年には、第四次中東戦争が勃発し、トイレットペーパーなどがなくなることを懸念した消費者が店に殺到しましたが、当時イランなどと独自外交を展開していた田中角栄政権は、中東諸国と連携を強化し、オイルショックを乗り切りました。このとき、国の石油備蓄も決めます。
また、文化交流も深まりました。幾多の苦難を乗り越えて成長する女性を描いた日本のドラマ「おしん」がイランで放送され、90％を超える視聴率を記録しました。
（セアダット大使） 「『おしん』は、80年代、サダム・フセインとの戦争中(イラン・イラク戦争)にイランのテレビで放送されました。おしんは勤勉で不屈の精神を持つ女性です。それが戦争中の私たちの不屈の精神と重なり合ったのです」
3月26日、セアダット大使は、自民党の日本・イラン友好議員連盟の総会に参加しました。この議連の会長を務めているのは岸田文雄元首相です。
（岸田元首相） 「日米同盟を基軸としながら伝統的な友好関係を維持してきたイランとの関係、このバランスをしっかりとりながら、国益をどう守っていくのか」
いまイランが日本に期待することは…
（セアダット大使） 「日本は広島と長崎への原爆投下という最も悲惨な戦争を経験した国であり、これは人類史において最も悲痛な出来事の一つです。だからこそイランを含む世界中の人々が、日本国民、とりわけ被爆者に対して、これほどの共感を寄せているのです。日本は今、国際社会の先頭に立って、ほかの国々と共に、外交によって、この戦争を終わらせることができると思います」
（読売テレビ「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」2026年3月28日放送分を再編集）
条件1、
アメリカ・イスラエルによる侵略・暗殺の完全停止
条件2、
再度の戦争を強いられない具体的な仕組みの確立（不侵略の保証）
条件3、
これまでの損害に対する賠償の支払い
条件4、
親イラン武装組織を含む地域全体の戦線における戦闘終結（毎日新聞）
条件5、
ホルムズ海峡におけるイランの主権行使への承認と保証
この戦争は、アメリカの国際法違反により開始された。この戦争により、ペルシャ湾、東地中海、紅海が近い将来不安定になる。国際市場もアメリカ自身も損害を受けている。現地の社会に対して誠実に向き合う必要がある。侵略や要人の非合法な殺害はやめたほうが、禍根を残さない。
条件2、
アメリカは大統領の権限が強い法制度なので、大統領が個人の判断で国際法を逸脱して他国の国家元首を暗殺できる。アメリカ一強で無くなっていく時代に、この仕組みは、早期に変革させるほうがよいと思う。アメリカ大統領が殺人、戦争の開始を、国際法に反して行う場合、それを認めたアメリカの司法のトップと、大統領は、アメリカ政府と国連に逮捕され、裁判にかけられるべきである。
条件3、
🇯🇵？
条件4、
個別フーシ派、ヒズボラなど、個別に向き合って、交渉が始まるべきである。
条件5、
イランの公式な主張では、イランに本来権限があるようです（詳細を知らなくてすみません）。アメリカやイスラエルが武力で脅してイランの権限を侵害しているということですか？日本以外の仲介国がいたほうがよさそうですね。
鎌倉時代にできた日蓮宗から、昭和に池田大作によって分離してできた、仏教の新興宗教。信者からの寄付や聖教新聞の契約などでお金を集めている。公明党の支持母体として、国会や地方議会に議員を送り出している。信者による組織票が強いことから、1999年、自民党と連立政権を成立させ、与党となる。
新興宗教であることや、政界との関わりから、批判も多い。聖教新聞の売り込みや、入信の勧誘、投票のお願いが信者のノルマらしく、煙たがられる事が多い。日蓮宗から不仲で分離したためか、聖教新聞では日蓮宗の悪口が多い。与党になってから、バラマキ型の政策を要求しているらしく、地域振興券など、現金を有権者にまいて、与党自民党のその他の政策を財政面で阻害してきた。熱心な宗教活動により、韓国でも正式な宗教法人として認可され、信者も多いことや、世界各地で賞や名誉を獲得したこと聖教新聞で報告しているが、パレスチナ問題で、ユダヤ人寄りの名誉であることなど、日本の政治によい影響をもたらさないと反感を買うことも多い。
小泉政権の頃から、派閥政治を世論やメディアが利権だと嫌って潰していったけど、その代わりに何を用意するかというのを真面目に考えている識者や実力者がいたとは思えない。小泉政権は緊縮財政とバブル後の不良債権処理をやって賛否両論あった。安倍政権は財政出動で景気を良くしたけど、経済の成長戦略は無かったから、バラマキのマイナス成長地獄に陥った。昔は日本に経済企画庁っていうものがあったらしいけど、今はないから、総理に就任した人持つ成長戦略に依存する。
年長者を敬う文化は、スペインなど西洋にもある。日本式の敬語は日本にしかない。尊敬語、謙譲語、丁寧語。中学、高校では学年システムがあるから年齢で言葉遣いが分かれるだろうが、年齢とポジションの一致しない組織や、組織の中で複雑な立場の人に、接しない機会のほうが少なくないか。
日本には石油以上の魅力がアメリカにある。それが個人の財産。財務省解体デモで、財務省問題をライフワークとしている松田光世さんは、祖父がGHQに投獄された。GHQは、日本で議員として政治に関わっていた人や、爵位のある人を投獄し、保釈金を要求した。松田光世さんの祖父は、企業を経営していて財産があった関係で、爵位があり、爵位がある関係で、自動的に議員の職を経験していた。GHQが彼らから集めた保釈金は、マッカーサー資金と呼ばれ、日本の占領が終わった後も、返還されず、国会で「あのお金はいつ返還されるのか」と取り上げられることがある。CIAはその資金を未だにスイス銀行に置いているらしい。松田光世さんが財務省問題に取り組んだのも、そのお金の事が発端だと言っていた。
イランで90パーセント以上武器を消費して、補充に4年4か月かかるっていうのに、中国の機嫌取りまでしてるのに、アフガニスタンで揉め事したくないでしょ。
キャッシュ削除（キャッシュクリア）
とは、Webブラウザやアプリが動作高速化のために一時保存した画像やデータを消去し、ストレージ空き容量の確保や表示リセットを行う操作です。
動作遅延の解消や、Webサイトが更新されないトラブルの解決に有効で、主な類語はキャッシュクリア、一時ファイル削除、データ削除です。
◯主な利用場面と効果
・ストレージ容量不足の解消:
スマホの空き容量を増やす。
・Webサイトの表示トラブル:
古いサイト情報を最新に更新する。
・動作の軽量化:
重いアプリやブラウザの挙動を改善する。
◯注意点とデメリット
・再読み込みの遅延:
初回アクセス時に再度データをダウンロードするため、一時的に表示が遅くなる。
・ログイン状態のリセット:
サイトによっては再ログインが必要になる。
・画像・動画の消失:
LINEなどのアプリで、過去のキャッシュされた画像・動画が見られなくなる場合がある。
◯キャッシュとは、
Webサイトやアプリが一度表示したデータを一時的にスマホやPCに保存する機能です。
次回同じページを開く際、データを高速に読み込めるメリットがありますが、溜まりすぎると動作が重くなったり古い情報が表示されたりするため、定期的なキャッシュ削除（クリア）が推奨されます。
◯省庁の「第2分室」は、主に本省庁舎に入りきらない部局や、関連機関の事務スペースとして利用されます。特に霞が関の「中央合同庁舎第2号館」は総務省、国土交通省などが入居し、行政事務、面談、入札、セキュリティ受付が行われる主要な施設です。
具体的には以下の業務が行われます。
・関連部局の事務・運営: 本省の業務をサポートする部署や、外局、附置機関のオフィス。
・面談・審査・入札: 関係者との会議や、入札・審査手続き。
・受付・セキュリティ: 訪問者の入館受付（入館者受付票の記入やセキュリティゲート通過）。
◯ 省庁の「第2分室（バックアップ拠点）」は、『平時』は災害対応のシミュレーション、情報通信基盤のメンテナンス、業務継続計画（BCP）の訓練などを行っています。東京一極集中のリスクを避けるため、通常時からの分散運用や、非常時に即座に機能できる体制維持（「稼働」を想定した体制の維持）を目的としています。
具体的には、以下のような活動が通常時に想定されています。
・訓練・研修: 首都直下地震等の発生を想定した、代替庁舎への機能移行訓練や、遠隔地からの災害対策本部の立ち上げ・運営訓練。
・BCP（業務継続計画）の維持: 災害発生時に重要業務（指揮命令、緊急輸送など）を維持するためのシステムやデータの二重化・バックアップ体制の点検。
・情報通信機能の稼働: 第2分室に配置された専用回線や情報システムの維持・管理。
◯首都機能分散（第2分室・バックアップ拠点整備）は、首都直下地震等の危機管理対応として不可欠な一方、初期建設費や維持管理費の増加が懸念される。短期的には予算の増額要因となるが、長期的には集中に伴う経済損失を防ぐ「保険」としての役割が期待されている。
・予算増の懸念：
物理的な施設を2ヶ所に分けることで、建設費だけでなく、インフラ整備、通信網、二重のセキュリティコストが発生するため、運営・維持予算は確実に増加する。
・返って増える？：
分散の目的は「災害時の機能麻痺を防ぐ」ことにある。東京が一極集中のまま被災した場合の経済的損失（数兆円規模）や、社会機能の完全停止リスクを回避するための「事前投資」であり、コスト対効果をどう評価するかが論点となっている。
・現状：
平成25年の特別措置法制定を受け、国会や政府機関の移転・分散が検討されているが、大規模な移転はコストが非常に高く、具体的な予算規模は単年度ごとの計画で検討されている。
1. 2006年以前：
ゼロ金利政策の導入と定着
・背景:
1990年代後半の金融不安とデフレ懸念から、日銀は景気を支えるために金利を極限まで下げる政策をとりました。
・1999年2月:
日本銀行は無担保コール翌日物金利をほぼ0%に誘導する「ゼロ金利政策」を開始しました。
・量的緩和（2001-2006）:
2001年には、金利だけでなく日銀が供給する資金量を増やす「量的緩和政策」へ移行し、実質的なゼロ金利が続きました。
・インフレ情勢:
物価はマイナス（デフレ）が続き、物価上昇率は0%～4%低下する局面が平均的でした。
2. 2006年：量的緩和解除とゼロ金利の終了
・転換:
2006年3月、日銀は「消費者物価指数（CPI）が前年比でプラスに転じた」ことや、デフレ再燃の懸念が低くなったとして、5年続いた量的緩和政策を解除しました。
・金利の引き上げ:
2006年7月、日銀は金利を0%から0.25%に引き上げ、ゼロ金利政策を終了しました。
・経済状況:
景気が緩やかに回復していたため、金利正常化（ゼロ金利からの脱却）へ舵を切りました。
3. 2006年以降：
・正常化と再度の金利低下2007年の動向:
2007年2月、日銀は金利を0.5%に再度引き上げ、金融政策の正常化を推し進めました。
・その後の展開: 2008年のリーマンショックなどの影響で世界的な景気後退が起こり、インフレ（物価上昇）目標は達成されず、デフレに逆戻りしました。そのため、後の「異次元の金融緩和」へと至る、実質的なゼロ金利・マイナス金利政策（2016年）への長いトンネルへと戻ることになりました。
この政策の主な役割と世界経済への影響は以下の通りです。
・円キャリートレードの資金源:
日本の極端な低金利で調達した円を、利回りの高い外国債券や資産に投資する「円キャリートレード」が世界的に行われ、国際的な流動性を供給しました。
・低コストの資金供給:
日銀が国債を大量に購入（イールドカーブ・コントロール）することで、金利を0％近くに抑え込み、世界的な「金利の安さ」を支えました。
・流動性の罠と限界:
2010年代以降、この低金利政策は「流動性の罠」に陥り、国内の景気刺激効果が薄れる一方、世界的にも資金が金融市場に溢れる構造を生み出しました。
2024年に日銀はマイナス金利を解除し、2025年には政策金利の引き上げを本格化させていますが、長年の低金利環境は、世界的にも異例の資金供給体制として記録されています。
1. 金融政策の転換（インフレ抑制の直接的手法）
日銀が長年続けてきた「ゼロ金利政策」や「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることが基本的な対策です。
・利上げの実施:
金利を上げることで、企業や個人の借入コストが増加し、消費や投資が抑制され、需要過熱による物価上昇が抑えられます。
・資産圧縮（量的引き締め）:
日銀が保有する国債などの資産を減らし、市場の通貨供給量を減少させることもインフレ抑制に効果的です。
・為替の安定:
金利差による円安（輸入価格高騰）を是正し、輸入インフレを食い止める狙いもあります。
2. 人口減少下でのインフレ対策（構造的なアプローチ）
単に金利を上げるだけでは不景気を招く可能性があるため、供給サイドの能力（生産性）を高める必要があります。
・省人化投資（DX・AI）:
人手不足による賃金・物価上昇（コストプッシュインフレ）を防ぐため、企業は省人化や自動化へ設備投資を行い、一人あたりの生産性を向上させる必要があります。
・女性・高齢者の労働参加促進:
人口減少をカバーするため、女性や高齢者が働きたいと思える環境を整備し、労働供給を維持します。
・海外需要の取り込み:
インバウンド消費など、人口減少下の日本国内でも需要を創出する取り組みが重要です。
3. 具体的なインフレ食い止め策のポイント
・実質賃金の上昇を目指す:
物価上昇率を上回る賃上げを実現し、購買力を維持しつつ、デフレマインド（値上げ拒否）を払拭する構造への転換。
・安定的な物価目標の定着:
2%程度の「適切なインフレ」を目指し、急激な物価上昇を防ぎながら、デフレに戻らないバランスの取れた金融引き締め。
4. 懸念される副作用
金利引き上げは、以下のリスクを伴います。
・住宅ローン負担の増加:
変動金利型を借りている個人の負担が増える可能性があります。
・企業の借り入れコスト増加:
中小企業を中心に資金繰りが厳しくなる懸念があります。
人口減少という構造的な要因があるため、かつてのような「引き締めればインフレが止まる」という単純な構図ではなく、生産性向上を伴う「構造改革」がインフレ対策の根幹となります。
この選択がもたらす影響と背景は以下の通りです。
1. なぜ「金利を上げられない（低金利のまま）」のか
・政府の利払い負担増：
日本は膨大な政府債務（国債）を抱えており、金利を上げると利払い費が急増し、財政が圧迫される。
・住宅ローン・企業への打撃：
金利上昇は個人（住宅ローン）や企業の借入コストを増やし、景気を冷え込ませる恐れがある。
・円安の加速：
日米の金利差が縮まらない場合、さらなる円安・輸入インフレを誘発する。
2. 金利を下げる（低く維持する）選択のメリット
・景気への配慮：
低金利を維持することで、借入負担を軽くし、企業投資や個人消費を支援する。
・借金の目減り（インフレ税）：
インフレ率が金利を上回れば、実質的な借金（国債など）の価値が下がり返済が容易になる、いわゆる「インフレ税」で実質債務を圧縮できる。
3. 金利を下げる（低く維持する）選択のデメリット
・円安の継続とコスト高：
円安が続くと輸入価格が上昇し、物価高が家計や輸入企業を直撃する。
・預金の目減り：
金利が低いままでは、物価上昇に負けて預金の実質的価値が下がる。
まとめ：日本が迫られる選択
インフレ下での低金利政策は、景気には優しいものの、円安と物価高を助長する「諸刃の剣」です。
政府・日銀は、景気冷え込みを避けて低金利（または緩やかな利上げ）を維持し、インフレで借金を軽くする方針（＝実質的な金利を低下させる）をとるか、円高への転換を目指して利上げに踏み切るか、という難しいバランスの中で動いています。
1. インフレ時のソブリン債の選択肢
◯物価連動国債（インフレ連動債）
・特徴:
物価指標（コアCPI）の変動に合わせて、元本と利息が変動する国債です。
・メリット:
インフレ時には元本が増加し、インフレによる実質価値の減少を防ぐことができます。
・注意点:
物価が下落（デフレ）した場合は元本が減少する可能性があり、満期時の償還額が額面を割ることもあります。
◯外貨建てソブリン債（外国国債）
・特徴:
米国債や欧州国債など、インフレが発生している他国通貨建ての国債。
・メリット:
日本円のインフレ（円安）リスクに対し、外貨建て資産を保有することでリスク分散が可能です。
◯固定利付国債（通常国債）
・リスク:
インフレ時には金利上昇が予想されるため、債券価格が下落し、既存の固定利付債の価格下落による評価損が発生しやすいです。
2. インフレ局面における投資の考え方
・インフレリスクへの対応:
インフレ率が国債の金利（利回り）を上回る場合、実質的な購買力は低下します。
・ポートフォリオの分散:
ソブリン債だけではなく、株式や不動産など、インフレに強い実物資産を組み入れることが一般的です。
・市場環境:
2026年時点では、インフレの持続性や中央銀行の金融政策次第でソブリン債の利回りが大きく変動する可能性があるため、動向を見極める必要があります。
3. 具体的な購入・検討方法
・購入方法:
証券会社、銀行、郵便局などで、個人も直接購入可能です。
・運用手段: 物価連動国債などは、投資信託を通じて保有するケースが一般的です。
インフレが進行する環境下では、固定金利に固執せず、物価連動債の活用や通貨の分散を検討するのが、ソブリン債投資における基本的なアプローチとなります。
金利政策の現状と「選択」
・追加利上げの選択肢:
2026年4月、円安による輸入物価上昇とインフレリスクへの対応として、日本銀行の追加利上げ（金利上昇）が焦点となっています。
・政府の意見:
赤沢経済産業相が、4月の利上げを「選択肢」として言及しましたが、片山さつき財務相は「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」として、政府高官からの発言を控えるよう注意を促しました。
・利上げの背景:
円安が止まらない現状では、0.25%程度の利上げを早期に行わないと、後により厳しい状況に陥る可能性があると、専門家は指摘しています。
・金利見通し:
2026年度末には、長期金利は2.45%程度に上昇する見込みであり、2031年度には3%近傍へ到達する可能性があると予測されています。
関連する閣僚・国際会談
・日韓財務対話 (2026年3月14日):
東京で第10回日韓財務大臣級対話が開催され、片山さつき財務相と具潤哲（ク・ユンチョル）韓国副総理兼財政経済部長官が出席しました。
・日米財務相会談 (2025年10月27日):
東京で開催され、ベッセント米財務長官が日本の金融政策に関連し、為替の「過度な変動」を阻止するために金融政策が重要である旨を発言しました。骨太の方針: 2026年4月、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に向けた議論が始まり、財政的な余力の確保やリスクについて議論が行われています。
市場の動向
・日銀の動向:
2025年12月には、日銀が政策金利の誘導目標を0.75％程度へ引き上げる決定を行いました。
・金利上昇の影響:
政策金利が上がると、住宅ローンやカードローンの金利も上昇し、返済負担が増加する影響があるとされています。
最新の情報では、政府は円安を止めるための「利上げ（金利上昇）」と「円安」のどちらかを選択しなければならない難しい局面を迎えています。
ASEANは2025年時点で日本のGDPを上回る名目GDPを誇る巨大経済圏に成長しており、日本企業にとっても重要な投資・貿易拠点です。
具体的には以下のメカニズムで税収増が期待されます。
税収増につながる要因
◯日本企業の海外収益増：
・ASEANの経済成長（人口、中間層の拡大）に伴い、進出している日本企業の売上・利益が増加し、法人税収が増える。
・ASEAN市場が「低コストの生産拠点」から「巨大な消費市場」へ転換しており、現地法人による消費関連ビジネスが拡大している。
◯貿易の活性化：
・EPA（経済連携協定）やRCEP（地域的な包括的経済連携）により関税が撤廃・削減され、日本企業が関連部材をASEANへ輸出しやすくなる。
◯東アジア全体の活性化：
アジア経済の統合は、日本企業に対して成長市場へのアクセスを容易にし、経済全体の活性化（＝税収の増加）を促す効果がある。
注意点・リスク要因
◯日本国内の産業空洞化：
・企業の生産拠点が東南アジアに完全移転すれば、日本国内の雇用や法人税収が減少するリスクがある。
◯ASEAN側での税制変更：
・ASEAN各国は現在、コロナ禍の減収を補うために、デジタル課税の導入や関税上げ、ビール増税などの税制改正を進めている。これにより、進出企業側が支払う税額が実質的に増える可能性がある。
◯他国との競争：
・中国やEUなど、他の地域との競争が激化しており、日本のシェアが必ずしも増えるとは限らない。
総じて、日本企業がASEANの成長を取り込み、現地での収益を日本に還元する構造を維持できれば、日本の税収増（法人税など）につながるでしょう。