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難民
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街路樹を植えられるくらい広い道路って良いよね。防音や火災時の延焼防止の効果もある。鳥や虫の移動時の駅、通過点の役割もする。密集した都会では公園や河川敷、庭木などの土地が満足に確保できなくて、街路樹が無いと、樹木の無いエリアは本当に砂漠みたいに無い。
12:38
あべ「監査における専門家活用に関するご質問にお答えいたします。監査委員は、地方自治法の規定に基づき、毎年、各局の事務執行等を対象とする経理監査や各会計の決算書類を確認する決算審査などを行っております。その際、必要に応じて専門家を活用し業務に必要な専門的知識を、知見？、専門的知見を受けております。」
13:13
増子「会計管理局長梅村拓洋君」
13:25
梅村「はい、2点の質問にお答えいたします。まず、補助金等の支出状況公開についてでございますが、都は、全庁的に補助金を含む、原則すべての公金支出にかかる、支払日や内容、支払額などについて、速やかに交付別に公表しております。また、各局がそれぞれ、状況に応じて、年度、事業日、決算額、支出先など、補助金等の支出状況を公開、更新しております。」 13:53 梅村「次に、決算情報についてでございますが、補助金情報の公開については、科目単位の決算データから、補助事業ごとに、各局が情報を整理する必要があることから、それぞれが状況に応じて行っております。都は統計の歳入歳出決算書等のほかに、独自の決算参考書
（*「決算参考書」とは、主に公的機関（自治体など）が作成・公開する、決算内容の概要を示す資料です。）
や、複式簿記、発生主義会計
（*発生主義（はっせいしゅぎ、英: accrual basis）とは、会計原則の一つで、現金の収入や支出に関係なく、経済的事象の発生または変化に基きその時点で収益または費用を計上しなければならないとするもの。収益と費用を現金の受け渡しの時点で認識する会計原則である「現金主義」と対比される概念である。これを用いた会計手法は発生主義会計と呼ばれる。）
に基づき財務諸表を作成、公表しております。」
14:22
増子「主税局長武田康弘君」
14:34
武田「4件のご質問にお答えいたします。まず、宿泊税の課税対象についてでございますが、宿泊税は観光振興施策の受益者である旅行者等に負担を求める、こういう課税の考え方に基づく、法定外目的税でございまして、政府創設以来、観光施策の推進を財政面から支えております。」
14:59
武田「次に、宿泊税の使途についてでございますが、東京都税制調査会、や、有識者宿泊施設事業者、の、皆様などからですね、シュトカキカタ
（使途のあり方 さとうさおりは宿泊税条例第1条で治安維持に要する費用の文言を加えることを要望）
なども含めて、ご意見をいただいておりまして、年内に草案を公表する予定でございます。」
15:19
武田「次に、宿泊税の課税の在り方についてでございますが、えー、こちらも東京都税制調査会や、有識者宿泊事業者の皆様などから、課税対象なども含めまして、ご意見を頂戴しておりまして、年内に草案を公表する予定でございます。
15:42
武田「最後に、消費税の免税制度についてでございます。消費税は、国において、付加徴収する制度となっておりまして、都内の免税購入金額や、免税額につきまして、都は承知しておりません。」
16:07
増子「産業労働局長田中慎一君」
16:17
田中「免税店に関する都の取り組みにについてのご質問についてお答えいたします。国による消費税の免税制度は、外国人旅行者などの非居住者に対する土産品等の販売が輸出取引に当たると判断された場合に、内国消費税である消費税が免除される仕組みでございます。都は外国人旅行者による、売り上げの拡大につながるこの制度の対応を事業者に周知しております。また、外国人旅行者の受け入れ態勢などの実施に向けた対応を幅広く行ってございます。」
16:48
増子「保健医療局長山田忠輝君」
17:00
山田「4点のご質問にお答えいたします。初めに、都立病院の未収金についてでございますが、令和５年度末時点での過年度未収金残高7億633万円、令和6年度末時点では６億８４１７万円でございます。このうち外国人分は、令和５年度末時点では、１億５３７７万円、令和６年度末時点では、１億７１５５万円でございます。なお、在留資格別の未収金額は把握しておりません。」
17:34
山田「次に、外国人未払い医療費補填事業についてでございますが、都は外国人の不慮の傷病に対する緊急的な医療の確保、及び医療機関の負担軽減を図るため、事業を実施しております。実績は、令和４年３８施設、925万7000円、令和5年度は、３３施設、814万3000円、令和6年度は、３６施設、1358万7000円となっております。」
18:03
山田「次に都立病院の医療費についてでございますが、都立病院の診療医療は、中期計画において、健康保険法等に基づき、厚生労働大臣が求める、診療報酬算定方法により、算定して額等を規定しております。日本の公的医療保険に加入していない患者の、自己負担割合は、点数10割となっております。」
18:26
山田「次に、国民健康保険料についてでごさいますが、保険料の賦課徴収は、住民に身近な自治体である区市町村が、その事務を行っております。都は全徴収事務の知識と、経験を有する専門職を任用し、区市町村における収納確保の取り組みを支援しております。」
18:53
増子「４番、さとうさおりさん」
19:18 ⑯担当税理士法人の名前を都ファには教えて無所属に隠したのはなぜ？
19:18
さとう「特別会計の消費税が20年間以上未納であった件について、先ほど、都民ファーストの会の議員の質問で、担当税理士法人が、デロイトトーマツ税理士法人との発言がありました。しかしながら、私が局に、「担当税理士法人はデロイトトーマツ税理士法人ですか？」と聞いたところ、「それは勘弁してください」と明確な回答をいただくことが出来ませんでした。なぜ、都民ファーストの害の議員には情報が渡り、無所属議員には情報を隠すのでしょうか？隠ぺい体質といわれても仕方ないと思いますが、都の見解を伺います。」
19:54
さとう「都は、遅くとも２０２３年度の消費税の申告期限である、２０２４年９月には、無申告状態を把握していながらも、期限後申告をせずに放置をしていました。さらには、無申告発覚から、都は公表するまでの間に、１年以上が経過しています。あまりにも杜撰な会計税務の実態です。期限後申告をしなかった理由は、総務局で実施される、監察
（かんさつ 監督や査察をして取り締まることで、業務の執行状況や職員の服務状況を調査し、問題点を改善することを指します。具体的には、行政機関や警察組織が、法令違反や不祥事がないかを調査し、組織の規律維持や公正かつ能率的な運営を図る目的で行われます。 ）
の中で明らかになるとのことですが、監察はコンプライアンス推進部で実施される、内部の調査にすぎません。外部の調査でない以上、いくらでも仮装、隠ぺいができます。すでに、１年以上隠蔽状態になった、都内部の調査は、都民にとって受け入れがたいものですが、なぜ、第三者機関を利用しないのでしょうか？調査結果の詳細内容や、改善策は、都民が納得できるまで示していただきたいと思います。調査結果は、いつ、どのように発表されるのか？期限後申告をしなかった理由を公開する考えはあるのか？都の見解を伺います。」
20:51
さとう「次に、特別会計の任意監査について、監査委員は、必要に応じて、専門家を活用しているとのことですが、都は過去に公認会計士や監査法人を活用しての特別会計の任意監査は実施していないと認識しています。また、監査事務局は、監査委員と通常の議員の資料要求における、権限の違いを把握していませんでした。通常の議員は、税務申告書類を閲覧することもできません。監査委員の閲覧していないコストは、閲覧する権限がないのであれば、監査の意味がありません。実際に監査委員に公認会計士がいながら、無申告は２０年以上見過ごされていました。過去、監査委員には会計士や監査法人を活用したことがあるのでしょうか？都の認識を伺います。」
21:36
さとう「また、補助金についてです。各局が状況に応じて、補助金等の支出状況を公開・更新しているとの答弁でしたが、そもそも公開されていない、もしくは更新が停止されています。どのような状況になれば、各局は補助金等の支出状況を公開・更新するのでしょうか？都の見解を伺います。」
21:54
さとう「補助金を含む、公金支出にかかる支払額について、交付別に公開しているとの答弁がありましたが、都政改革本部会議資料にもある通り、公金支出にかかる支払額は補助金の支払い日時、支払先、金額ごとに公開されている資料ではありません。公金支出にかかる支払額は、補助金等の支出状況とは別であるとの認識であるか？」
22:16再質問終了
22:16
さとう「都の認識を伺いまして再質問を終わります。ありがとうございました。」
議場「（拍手）」
22:38
増子「住宅政策本部長山崎弘人君」
22:49
山崎「都は・・・、あ、再質問にお答えいたします。えー、税理士法人、えー、住宅の関係で、についてでございます。都は、都営住宅等事業会計における令和5年度分の消費税の申告納付のために税理士法人に業務委託を行っております。住宅の契約に関する情報につきましては東京都のホームページで公表されております。」
23:19 ⑰に対しての答弁
23:19 増子「総務局長佐藤智秀君」
23:26 佐藤「えー、監察結果の取り扱いについての再質問にお答えいたします。監察結果がまとまり次第、適切に対応をいたします。」
増子「監査事務局長あべのりこさん」
23:44 ⑱に対しての答弁
23:52
あべ「特別会計の監査の再質問にお答えいたします。繰り返しになりますが、監査委員は地方自治法の規定に基づき、毎年、定例監査や、会計の決算審査などを行っております。その際、必要に応じて専門家を活用し、必要な専門的知見を得ております。」
24:12
野次「ふふ（笑）、全然答えになってないと思う」
増子「会計管理局長梅村拓洋君」
24:21 ⑲⑳に対しての答弁
24:30
梅村「えー、補助金等の支出状況の公開に関する2点の再質問にまとめてお答えをいたします。繰り返しになりますが、都は全庁的に補助金を含む、原則すべての公金支出にかかる支払日、内容、支払額などについて、速やかに交付別に公表しております。」
24:47
梅村「補助金等の支出につきましては、誤字情報など、情報公開条例上の未開示情報に該当する場合がございますが、各局がそれぞれ状況に応じて支出情報をもとに、検討、事業名、決算額、支出先など、補助金等の支出状況を公開・公出しております。」
25:13 増子「以上をもって質問は終わりました。」
❌️交付別に公表されていると
⭕️翌月に公表されていると
>>214
❌️速やかに交付別に
⭕️速やかに翌月に
政府が雇用対策や貧困対策を真面目にやってないからだろ。欧米先進国だったら需給対象になってる貧困層1000万人には支給せず、生活保護受給者の全体の3%程度の不正受給者ばかりクローズアップして財政の危機を煽る。
そもそも生活保護は憲法に定められており、法律上国税から支給されることになっているのに、財務省、政府の悪巧みで、「窓口は地方の自治体で、地方交付税なら支払っているんだから、受給者が多くなれば、地方の財政の負担になるからね」と法律を逸脱した支払い拒否を自治体にやらせて、事件が起きたら自治体の職員を刑事告発するという汚いことをしている。
>>37
麻生だの、宮沢だのを大魔王にしてるけど、政治家、特に自民党の政治家はほぼみんな税金をたくさん取って自分のものにしたり、ばらまいて支持者に配ったりしたいから、自民党の政治家で「宮沢を辞めさせて減税しましょう」って言う人が全然出てこない。
主権免除の原則
国際法上、国家は他国の裁判権から原則として免除されます（主権免除）。しかし、近年では、主権的な行為と商業的な行為を区別し、後者については免除を認めない「制限免除主義」が国際的に主流になっています。日本でも、「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」がこの考え方を採用しています。 訴訟が可能になるケース 日本の法律や国際的な基準から、以下のようなケースでは外国の団体に対する訴訟が可能になる場合があります。
・商業的取引
外国等（外国政府やその機関など）が私人や私企業と同様の立場で商業的な取引を行った場合、主権免除は認められません。 例えば、物品の売買やサービスの提供、金銭の貸し借りといった営利目的の活動がこれに該当します。 ただし、相手が外国政府ではなく、その政府とは無関係な民間企業である場合は、主権免除の対象外です。
外国等が行った不法行為によって損害が発生した場合、主権免除の例外となることがあります。 ただし、不法行為の内容によっては、免除が認められるかどうかの判断が分かれることもあります。例えば、法廷地国（訴訟を起こした国）の領域内で軍隊が行った不法行為に関する補償請求について、主権免除の例外を認めるべきか否かは、国際的にも見解が分かれています。
・訴訟国が原告となる場合
国家が他国の法廷において自ら原告として訴訟を提起する場合、その国家は免除を放棄したものとみなされ、主権免除は問題になりません。
外国の団体
日本の「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」における「外国等」には、外国政府だけでなく、主権的な権能を行使する権限を持つ行政区画（連邦国家の州など）も含まれます。国営企業などが免除を主張する場合もあります。
結論
日本政府が外国の裁判所で外国の団体を訴える場合、その訴訟が商業的取引や不法行為に関するものであれば、主権免除が否定されて訴訟が可能になる場合があります。ただし、免除が認められるかどうかの最終的な判断は、各国の法律や国際的な基準、および具体的な事案の性質によって異なります。
・地方自治法は全何条までか:
地方自治法は第260条まであります。
・主な内容:
国と地方公共団体との基本的な関係を明確にし、地方公共団体の民主的な運営を確保するために制定されました。
・条文の例:
住民の福祉を増進する目的で作られる「公の施設」（第244条）や、市町村の区域の変更（第260条）など、様々な規定が含まれています。
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067/20230901_505AC0000000014#Mp-Pa_2-Ch_10 第十章 公の施設 （公の施設）
第二百四十四条
普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
２ 普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
３ 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
北朝鮮からの技能実習生を受け入れることは可能か？
高市政権や、トランプ政権がASEAN重視を打ち出した。とはいえ、俺は政治家でもないし、国民民主党にコネもない。
https://tamakinet.jp/contact/
みなさまの声をお聴かせください。 お寄せいただきましたいただいたご意見やご感想は、たまき雄一郎が必ず目を通し、今後の参考とさせていただきます。
https://www.sanae.gr.jp/contact.html
皆様からのご意見・ご感想をお待ちしています。 送信いただきましたメールは全て読ませていただいておりますが、 受信件数の関係上、個別返信を差し上げますことが 困難な状況にございますことを、ご了承下さい。
※個人情報は適切に管理いたします。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。
アメリカのフードスタンプ（正式名称：SNAP - Supplemental Nutrition Assistance Program）は、低所得者向けの重要なセーフティネットであり、基準を満たしていれば比較的認定されやすい（受給の可能性が高い）制度と言えます。
米国の人口の約12%（約4,150万人）が利用している大規模なプログラムであり、働いている低所得者や失業者も対象です。
認定のされやすさと申請のポイントは以下の通りです。
1. 認定されやすいと言える理由
基準が明確（所得・資産制限）:
所得が連邦の貧困線（2025年時点：4人家族で月収約2,600～3,380ドル以下など）の130％以下であり、一定の資産制限（3,000ドル～4,500ドル以下など）を満たしていれば、基本的に受給資格があります。
緊急時の優遇:
所得や銀行口座の残高が極端に少ない場合（急に失業した場合など）、通常30日以内とされる審査が、7日間以内の「即時（Expedited）受給」が認められるケースがあります。
幅広い対象: 永住権を持つ外国人や、子供、高齢者、障害者などは特に認定されやすい傾向があります。
2. 申請・認定の難易度を左右する要因
就労ルール（Work Rules）:
原則として、健康な大人は週20時間以上の就労や職業訓練が求められます。このルールを満たさないと、受給期間が制限されます。
書類の不備:
収入証明、ソーシャルセキュリティ番号、在留資格、食費などの経費領収書（家賃や保育費）が揃っていない場合、審査が遅れたり、落ちたりする主な原因になります。
滞在ステータス:
米国市民ではない場合、5年以上の合法滞在などの条件が必要な場合があります。
3. 注意点
州による違い:
SNAPは連邦の予算で運営されていますが、実際の運用・審査は各州の事務所（Department of Social Services）が行うため、州によって独自の規定がある場合があります。
偽装申請の禁止:
日本など国外からの居住・偽装申請は厳禁であり、厳格な審査で不正は発覚します。アメリカの居住者のみが対象です。
まとめ
収入が極端に少ない、または急激に減少した場合は、申請すれば高い確率で認定されます。申請書類をしっかり揃え、州の面接（電話面接も多い）で状況を正確に伝えることが重要です。
この計画はパキスタンなどを仲介役として提示されたと報じられています。（時事ドットコム）
1. 米国の「15項目計画案」の概要（報道による）
具体的な全項目は公表されていませんが、以下の内容が含まれていると報じられています。
・1ヶ月の停戦（休戦）：
即時かつ一定期間の軍事行動停止。
・ウラン濃縮の禁止：
イランの核開発能力を制限する要求。
・米軍増派と軍事圧力：
交渉と並行して、トランプ政権は中東への米軍増派を進めている。
・石油関連の制裁緩和と引き換え：
ホルムズ海峡の安定化や、米側が「贈り物」と呼ぶイラン側からの誠意（譲歩）を条件としているとされる。 （毎日新聞）
イラン国営メディアは、この15項目案を「受け入れられない」と拒否し、独自の「5条件」を提示したと報じられています。 （時事ドットコム）
・再攻撃しない保証（米国側からの攻撃停止）。
・軍事・経済的な被害補償。
・ホルムズ海峡におけるイランの主権・通行権の承認。
・核・経済制裁の完全解除。（Bloomberg）
3. トランプ氏の姿勢
自身の娘婿クシュナー氏や、ルビオ国務長官、バンス副大統領らが交渉に関与している。 （Bloomberg）
4. 現状
米国の提示した15項目案はイランに拒否されたものの、トランプ政権は交渉継続を強調しており、依然として外交的な解決を探っている状況です。一方、イラン側は「交渉していない」と報道を否定する姿勢も見せており、情報の食い違いが生じています。 （時事ドットコム）
イランが出した終戦の条件がこちら
1 番組の途中ですが転載は禁止です 2026/03/25(水) 20:22:06.34 ID:PGb9o
ソース
https://i.imgur.com/6q0zv4D.jpeg
条件1、イスラエルの手から核兵器を排除すること
条件2、パレスチナを独立国家として認め、その全領土を解放すること
条件3、米国が今後、地域のいかなる国々の内政にも干渉しないという誓約に署名すること
条約1
イスラエルは国内のネゲブ砂漠にある原子力施設で90から200発の核弾頭を開発していると考えられているが「核不拡散条約」の枠外で国際検査を受けていない。アメリカとイスラエルが国際法を逸脱して「地域」で戦争を開始したため、武装解除の対話は必要な措置である。
条約2
イスラエルが国内の民族問題をトルコのようにEU並みに引き上げないことがパレスチナ人の人権を脅かし、「地域」を不安定にしていることに向かい合わなくてはならない。それが原因の武装やテロと報復が、終わらない戦争の解決を阻んでいる。
条件3
アメリカは、中東諸国に対して正義を行使するが、国連や国際法を逸脱しているため、正義なのか政府転覆なのか分からない戦争が横行し、返り討ちにあっている。アメリカ自身も大きな損害を出し、誰のための戦争か分からない。現地の社会に対して誠実に向き合う必要がある。
アメリカとイランの停戦交渉をめぐる情報が錯綜する中、イランのペイマン・セアダット駐日大使に単独インタビューを行いました。長きにわたり、日本と友好関係を築いてきたイランは、先の日米首脳会談をどう評価したのでしょうか。そして今、日本に求めることは…。
■高市首相は“加担しないようにする姿勢を示した”
都内にあるイラン大使館の中には、空爆で殺害された、前の最高指導者・ハメネイ師の弔問記帳所が設けられていました。アメリカ・イスラエルによる攻撃開始から1か月、セアダット大使に今の本音を聞きました。
（セアダット大使） 「（前の）最高指導者がいなくなってしまったことに、大きな喪失感を覚えています。残念ながら、今もイランの政府高官に対するテロ攻撃は続いています。私たちは、新しい指導者と、これまでと変わることなく歩み続けます。そのリーダーシップのもと、今後も自分たちの身を守り続けていくでしょう」
イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について、アラグチ外相は、「我々の敵やその同盟国に対してのみ封鎖されている」としています。先の日米首脳会談で、高市早苗首相はトランプ大統領に対し、ホルムズ海峡の安全確保のために自衛隊の艦船を派遣することは、憲法9条による制約があり難しいと説明したといいます。
（セアダット大使） 「高市首相が憲法上『私たちにできることと、できないことがある』と指摘したことは、極めて重要な点だと思います。アメリカが一方的に国際社会を巻き込んだ今の状況に、日本は加担しないようにする姿勢を示したのだと思います」
ホルムズ海峡で、日本の船を安全に通過させるのは難しいのかを尋ねると….。
（セアダット大使） 「日本のような友好国やその他の国々は、連携を取りながらホルムズ海峡を通過させるよう調整しています。最近、インド、パキスタン、トルコなどの国々と調整して、いくつかの船舶の通過が実現しました。このように通過の調整は行われていますが、我が国と戦争状態にある敵対勢力は、通過させません。イランが海峡を戦場に変えたのではなく、アメリカが戦場にしたのです」
他国に対し、「敵」であるかどうかを見極めるというイラン。実は日本と深いつながりがあります。
1953年、「日章丸」という日本のタンカーが、イラン産の原油を世界で初めて輸入しました。当時、イランが石油を国産化したところ、イギリスが反発し、海上封鎖を行いました。しかし「日章丸」は、その監視網をかいくぐって輸送し、イラン国民が好感を持ったといいます。
1973年には、第四次中東戦争が勃発し、トイレットペーパーなどがなくなることを懸念した消費者が店に殺到しましたが、当時イランなどと独自外交を展開していた田中角栄政権は、中東諸国と連携を強化し、オイルショックを乗り切りました。このとき、国の石油備蓄も決めます。
また、文化交流も深まりました。幾多の苦難を乗り越えて成長する女性を描いた日本のドラマ「おしん」がイランで放送され、90％を超える視聴率を記録しました。
（セアダット大使） 「『おしん』は、80年代、サダム・フセインとの戦争中(イラン・イラク戦争)にイランのテレビで放送されました。おしんは勤勉で不屈の精神を持つ女性です。それが戦争中の私たちの不屈の精神と重なり合ったのです」
3月26日、セアダット大使は、自民党の日本・イラン友好議員連盟の総会に参加しました。この議連の会長を務めているのは岸田文雄元首相です。
（岸田元首相） 「日米同盟を基軸としながら伝統的な友好関係を維持してきたイランとの関係、このバランスをしっかりとりながら、国益をどう守っていくのか」
いまイランが日本に期待することは…
（セアダット大使） 「日本は広島と長崎への原爆投下という最も悲惨な戦争を経験した国であり、これは人類史において最も悲痛な出来事の一つです。だからこそイランを含む世界中の人々が、日本国民、とりわけ被爆者に対して、これほどの共感を寄せているのです。日本は今、国際社会の先頭に立って、ほかの国々と共に、外交によって、この戦争を終わらせることができると思います」
（読売テレビ「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」2026年3月28日放送分を再編集）
条件1、
アメリカ・イスラエルによる侵略・暗殺の完全停止
条件2、
再度の戦争を強いられない具体的な仕組みの確立（不侵略の保証）
条件3、
これまでの損害に対する賠償の支払い
条件4、
親イラン武装組織を含む地域全体の戦線における戦闘終結（毎日新聞）
条件5、
ホルムズ海峡におけるイランの主権行使への承認と保証
この戦争は、アメリカの国際法違反により開始された。この戦争により、ペルシャ湾、東地中海、紅海が近い将来不安定になる。国際市場もアメリカ自身も損害を受けている。現地の社会に対して誠実に向き合う必要がある。侵略や要人の非合法な殺害はやめたほうが、禍根を残さない。
条件2、
アメリカは大統領の権限が強い法制度なので、大統領が個人の判断で国際法を逸脱して他国の国家元首を暗殺できる。アメリカ一強で無くなっていく時代に、この仕組みは、早期に変革させるほうがよいと思う。アメリカ大統領が殺人、戦争の開始を、国際法に反して行う場合、それを認めたアメリカの司法のトップと、大統領は、アメリカ政府と国連に逮捕され、裁判にかけられるべきである。
条件3、
🇯🇵？
条件4、
個別フーシ派、ヒズボラなど、個別に向き合って、交渉が始まるべきである。
条件5、
イランの公式な主張では、イランに本来権限があるようです（詳細を知らなくてすみません）。アメリカやイスラエルが武力で脅してイランの権限を侵害しているということですか？日本以外の仲介国がいたほうがよさそうですね。
鎌倉時代にできた日蓮宗から、昭和に池田大作によって分離してできた、仏教の新興宗教。信者からの寄付や聖教新聞の契約などでお金を集めている。公明党の支持母体として、国会や地方議会に議員を送り出している。信者による組織票が強いことから、1999年、自民党と連立政権を成立させ、与党となる。
新興宗教であることや、政界との関わりから、批判も多い。聖教新聞の売り込みや、入信の勧誘、投票のお願いが信者のノルマらしく、煙たがられる事が多い。日蓮宗から不仲で分離したためか、聖教新聞では日蓮宗の悪口が多い。与党になってから、バラマキ型の政策を要求しているらしく、地域振興券など、現金を有権者にまいて、与党自民党のその他の政策を財政面で阻害してきた。熱心な宗教活動により、韓国でも正式な宗教法人として認可され、信者も多いことや、世界各地で賞や名誉を獲得したこと聖教新聞で報告しているが、パレスチナ問題で、ユダヤ人寄りの名誉であることなど、日本の政治によい影響をもたらさないと反感を買うことも多い。
小泉政権の頃から、派閥政治を世論やメディアが利権だと嫌って潰していったけど、その代わりに何を用意するかというのを真面目に考えている識者や実力者がいたとは思えない。小泉政権は緊縮財政とバブル後の不良債権処理をやって賛否両論あった。安倍政権は財政出動で景気を良くしたけど、経済の成長戦略は無かったから、バラマキのマイナス成長地獄に陥った。昔は日本に経済企画庁っていうものがあったらしいけど、今はないから、総理に就任した人持つ成長戦略に依存する。
年長者を敬う文化は、スペインなど西洋にもある。日本式の敬語は日本にしかない。尊敬語、謙譲語、丁寧語。中学、高校では学年システムがあるから年齢で言葉遣いが分かれるだろうが、年齢とポジションの一致しない組織や、組織の中で複雑な立場の人に、接しない機会のほうが少なくないか。
日本には石油以上の魅力がアメリカにある。それが個人の財産。財務省解体デモで、財務省問題をライフワークとしている松田光世さんは、祖父がGHQに投獄された。GHQは、日本で議員として政治に関わっていた人や、爵位のある人を投獄し、保釈金を要求した。松田光世さんの祖父は、企業を経営していて財産があった関係で、爵位があり、爵位がある関係で、自動的に議員の職を経験していた。GHQが彼らから集めた保釈金は、マッカーサー資金と呼ばれ、日本の占領が終わった後も、返還されず、国会で「あのお金はいつ返還されるのか」と取り上げられることがある。CIAはその資金を未だにスイス銀行に置いているらしい。松田光世さんが財務省問題に取り組んだのも、そのお金の事が発端だと言っていた。
イランで90パーセント以上武器を消費して、補充に4年4か月かかるっていうのに、中国の機嫌取りまでしてるのに、アフガニスタンで揉め事したくないでしょ。
キャッシュ削除（キャッシュクリア）
とは、Webブラウザやアプリが動作高速化のために一時保存した画像やデータを消去し、ストレージ空き容量の確保や表示リセットを行う操作です。
動作遅延の解消や、Webサイトが更新されないトラブルの解決に有効で、主な類語はキャッシュクリア、一時ファイル削除、データ削除です。
◯主な利用場面と効果
・ストレージ容量不足の解消:
スマホの空き容量を増やす。
・Webサイトの表示トラブル:
古いサイト情報を最新に更新する。
・動作の軽量化:
重いアプリやブラウザの挙動を改善する。
◯注意点とデメリット
・再読み込みの遅延:
初回アクセス時に再度データをダウンロードするため、一時的に表示が遅くなる。
・ログイン状態のリセット:
サイトによっては再ログインが必要になる。
・画像・動画の消失:
LINEなどのアプリで、過去のキャッシュされた画像・動画が見られなくなる場合がある。
◯キャッシュとは、
Webサイトやアプリが一度表示したデータを一時的にスマホやPCに保存する機能です。
次回同じページを開く際、データを高速に読み込めるメリットがありますが、溜まりすぎると動作が重くなったり古い情報が表示されたりするため、定期的なキャッシュ削除（クリア）が推奨されます。
◯省庁の「第2分室」は、主に本省庁舎に入りきらない部局や、関連機関の事務スペースとして利用されます。特に霞が関の「中央合同庁舎第2号館」は総務省、国土交通省などが入居し、行政事務、面談、入札、セキュリティ受付が行われる主要な施設です。
具体的には以下の業務が行われます。
・関連部局の事務・運営: 本省の業務をサポートする部署や、外局、附置機関のオフィス。
・面談・審査・入札: 関係者との会議や、入札・審査手続き。
・受付・セキュリティ: 訪問者の入館受付（入館者受付票の記入やセキュリティゲート通過）。
◯ 省庁の「第2分室（バックアップ拠点）」は、『平時』は災害対応のシミュレーション、情報通信基盤のメンテナンス、業務継続計画（BCP）の訓練などを行っています。東京一極集中のリスクを避けるため、通常時からの分散運用や、非常時に即座に機能できる体制維持（「稼働」を想定した体制の維持）を目的としています。
具体的には、以下のような活動が通常時に想定されています。
・訓練・研修: 首都直下地震等の発生を想定した、代替庁舎への機能移行訓練や、遠隔地からの災害対策本部の立ち上げ・運営訓練。
・BCP（業務継続計画）の維持: 災害発生時に重要業務（指揮命令、緊急輸送など）を維持するためのシステムやデータの二重化・バックアップ体制の点検。
・情報通信機能の稼働: 第2分室に配置された専用回線や情報システムの維持・管理。
◯首都機能分散（第2分室・バックアップ拠点整備）は、首都直下地震等の危機管理対応として不可欠な一方、初期建設費や維持管理費の増加が懸念される。短期的には予算の増額要因となるが、長期的には集中に伴う経済損失を防ぐ「保険」としての役割が期待されている。
・予算増の懸念：
物理的な施設を2ヶ所に分けることで、建設費だけでなく、インフラ整備、通信網、二重のセキュリティコストが発生するため、運営・維持予算は確実に増加する。
・返って増える？：
分散の目的は「災害時の機能麻痺を防ぐ」ことにある。東京が一極集中のまま被災した場合の経済的損失（数兆円規模）や、社会機能の完全停止リスクを回避するための「事前投資」であり、コスト対効果をどう評価するかが論点となっている。
・現状：
平成25年の特別措置法制定を受け、国会や政府機関の移転・分散が検討されているが、大規模な移転はコストが非常に高く、具体的な予算規模は単年度ごとの計画で検討されている。
1. 2006年以前：
ゼロ金利政策の導入と定着
・背景:
1990年代後半の金融不安とデフレ懸念から、日銀は景気を支えるために金利を極限まで下げる政策をとりました。
・1999年2月:
日本銀行は無担保コール翌日物金利をほぼ0%に誘導する「ゼロ金利政策」を開始しました。
・量的緩和（2001-2006）:
2001年には、金利だけでなく日銀が供給する資金量を増やす「量的緩和政策」へ移行し、実質的なゼロ金利が続きました。
・インフレ情勢:
物価はマイナス（デフレ）が続き、物価上昇率は0%～4%低下する局面が平均的でした。
2. 2006年：量的緩和解除とゼロ金利の終了
・転換:
2006年3月、日銀は「消費者物価指数（CPI）が前年比でプラスに転じた」ことや、デフレ再燃の懸念が低くなったとして、5年続いた量的緩和政策を解除しました。
・金利の引き上げ:
2006年7月、日銀は金利を0%から0.25%に引き上げ、ゼロ金利政策を終了しました。
・経済状況:
景気が緩やかに回復していたため、金利正常化（ゼロ金利からの脱却）へ舵を切りました。
3. 2006年以降：
・正常化と再度の金利低下2007年の動向:
2007年2月、日銀は金利を0.5%に再度引き上げ、金融政策の正常化を推し進めました。
・その後の展開: 2008年のリーマンショックなどの影響で世界的な景気後退が起こり、インフレ（物価上昇）目標は達成されず、デフレに逆戻りしました。そのため、後の「異次元の金融緩和」へと至る、実質的なゼロ金利・マイナス金利政策（2016年）への長いトンネルへと戻ることになりました。
この政策の主な役割と世界経済への影響は以下の通りです。
・円キャリートレードの資金源:
日本の極端な低金利で調達した円を、利回りの高い外国債券や資産に投資する「円キャリートレード」が世界的に行われ、国際的な流動性を供給しました。
・低コストの資金供給:
日銀が国債を大量に購入（イールドカーブ・コントロール）することで、金利を0％近くに抑え込み、世界的な「金利の安さ」を支えました。
・流動性の罠と限界:
2010年代以降、この低金利政策は「流動性の罠」に陥り、国内の景気刺激効果が薄れる一方、世界的にも資金が金融市場に溢れる構造を生み出しました。
2024年に日銀はマイナス金利を解除し、2025年には政策金利の引き上げを本格化させていますが、長年の低金利環境は、世界的にも異例の資金供給体制として記録されています。
1. 金融政策の転換（インフレ抑制の直接的手法）
日銀が長年続けてきた「ゼロ金利政策」や「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることが基本的な対策です。
・利上げの実施:
金利を上げることで、企業や個人の借入コストが増加し、消費や投資が抑制され、需要過熱による物価上昇が抑えられます。
・資産圧縮（量的引き締め）:
日銀が保有する国債などの資産を減らし、市場の通貨供給量を減少させることもインフレ抑制に効果的です。
・為替の安定:
金利差による円安（輸入価格高騰）を是正し、輸入インフレを食い止める狙いもあります。
2. 人口減少下でのインフレ対策（構造的なアプローチ）
単に金利を上げるだけでは不景気を招く可能性があるため、供給サイドの能力（生産性）を高める必要があります。
・省人化投資（DX・AI）:
人手不足による賃金・物価上昇（コストプッシュインフレ）を防ぐため、企業は省人化や自動化へ設備投資を行い、一人あたりの生産性を向上させる必要があります。
・女性・高齢者の労働参加促進:
人口減少をカバーするため、女性や高齢者が働きたいと思える環境を整備し、労働供給を維持します。
・海外需要の取り込み:
インバウンド消費など、人口減少下の日本国内でも需要を創出する取り組みが重要です。
3. 具体的なインフレ食い止め策のポイント
・実質賃金の上昇を目指す:
物価上昇率を上回る賃上げを実現し、購買力を維持しつつ、デフレマインド（値上げ拒否）を払拭する構造への転換。
・安定的な物価目標の定着:
2%程度の「適切なインフレ」を目指し、急激な物価上昇を防ぎながら、デフレに戻らないバランスの取れた金融引き締め。
4. 懸念される副作用
金利引き上げは、以下のリスクを伴います。
・住宅ローン負担の増加:
変動金利型を借りている個人の負担が増える可能性があります。
・企業の借り入れコスト増加:
中小企業を中心に資金繰りが厳しくなる懸念があります。
人口減少という構造的な要因があるため、かつてのような「引き締めればインフレが止まる」という単純な構図ではなく、生産性向上を伴う「構造改革」がインフレ対策の根幹となります。
この選択がもたらす影響と背景は以下の通りです。
1. なぜ「金利を上げられない（低金利のまま）」のか
・政府の利払い負担増：
日本は膨大な政府債務（国債）を抱えており、金利を上げると利払い費が急増し、財政が圧迫される。
・住宅ローン・企業への打撃：
金利上昇は個人（住宅ローン）や企業の借入コストを増やし、景気を冷え込ませる恐れがある。
・円安の加速：
日米の金利差が縮まらない場合、さらなる円安・輸入インフレを誘発する。
2. 金利を下げる（低く維持する）選択のメリット
・景気への配慮：
低金利を維持することで、借入負担を軽くし、企業投資や個人消費を支援する。
・借金の目減り（インフレ税）：
インフレ率が金利を上回れば、実質的な借金（国債など）の価値が下がり返済が容易になる、いわゆる「インフレ税」で実質債務を圧縮できる。
3. 金利を下げる（低く維持する）選択のデメリット
・円安の継続とコスト高：
円安が続くと輸入価格が上昇し、物価高が家計や輸入企業を直撃する。
・預金の目減り：
金利が低いままでは、物価上昇に負けて預金の実質的価値が下がる。
まとめ：日本が迫られる選択
インフレ下での低金利政策は、景気には優しいものの、円安と物価高を助長する「諸刃の剣」です。
政府・日銀は、景気冷え込みを避けて低金利（または緩やかな利上げ）を維持し、インフレで借金を軽くする方針（＝実質的な金利を低下させる）をとるか、円高への転換を目指して利上げに踏み切るか、という難しいバランスの中で動いています。
1. インフレ時のソブリン債の選択肢
◯物価連動国債（インフレ連動債）
・特徴:
物価指標（コアCPI）の変動に合わせて、元本と利息が変動する国債です。
・メリット:
インフレ時には元本が増加し、インフレによる実質価値の減少を防ぐことができます。
・注意点:
物価が下落（デフレ）した場合は元本が減少する可能性があり、満期時の償還額が額面を割ることもあります。
◯外貨建てソブリン債（外国国債）
・特徴:
米国債や欧州国債など、インフレが発生している他国通貨建ての国債。
・メリット:
日本円のインフレ（円安）リスクに対し、外貨建て資産を保有することでリスク分散が可能です。
◯固定利付国債（通常国債）
・リスク:
インフレ時には金利上昇が予想されるため、債券価格が下落し、既存の固定利付債の価格下落による評価損が発生しやすいです。
2. インフレ局面における投資の考え方
・インフレリスクへの対応:
インフレ率が国債の金利（利回り）を上回る場合、実質的な購買力は低下します。
・ポートフォリオの分散:
ソブリン債だけではなく、株式や不動産など、インフレに強い実物資産を組み入れることが一般的です。
・市場環境:
2026年時点では、インフレの持続性や中央銀行の金融政策次第でソブリン債の利回りが大きく変動する可能性があるため、動向を見極める必要があります。
3. 具体的な購入・検討方法
・購入方法:
証券会社、銀行、郵便局などで、個人も直接購入可能です。
・運用手段: 物価連動国債などは、投資信託を通じて保有するケースが一般的です。
インフレが進行する環境下では、固定金利に固執せず、物価連動債の活用や通貨の分散を検討するのが、ソブリン債投資における基本的なアプローチとなります。
金利政策の現状と「選択」
・追加利上げの選択肢:
2026年4月、円安による輸入物価上昇とインフレリスクへの対応として、日本銀行の追加利上げ（金利上昇）が焦点となっています。
・政府の意見:
赤沢経済産業相が、4月の利上げを「選択肢」として言及しましたが、片山さつき財務相は「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」として、政府高官からの発言を控えるよう注意を促しました。
・利上げの背景:
円安が止まらない現状では、0.25%程度の利上げを早期に行わないと、後により厳しい状況に陥る可能性があると、専門家は指摘しています。
・金利見通し:
2026年度末には、長期金利は2.45%程度に上昇する見込みであり、2031年度には3%近傍へ到達する可能性があると予測されています。
関連する閣僚・国際会談
・日韓財務対話 (2026年3月14日):
東京で第10回日韓財務大臣級対話が開催され、片山さつき財務相と具潤哲（ク・ユンチョル）韓国副総理兼財政経済部長官が出席しました。
・日米財務相会談 (2025年10月27日):
東京で開催され、ベッセント米財務長官が日本の金融政策に関連し、為替の「過度な変動」を阻止するために金融政策が重要である旨を発言しました。骨太の方針: 2026年4月、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に向けた議論が始まり、財政的な余力の確保やリスクについて議論が行われています。
市場の動向
・日銀の動向:
2025年12月には、日銀が政策金利の誘導目標を0.75％程度へ引き上げる決定を行いました。
・金利上昇の影響:
政策金利が上がると、住宅ローンやカードローンの金利も上昇し、返済負担が増加する影響があるとされています。
最新の情報では、政府は円安を止めるための「利上げ（金利上昇）」と「円安」のどちらかを選択しなければならない難しい局面を迎えています。
ASEANは2025年時点で日本のGDPを上回る名目GDPを誇る巨大経済圏に成長しており、日本企業にとっても重要な投資・貿易拠点です。
具体的には以下のメカニズムで税収増が期待されます。
税収増につながる要因
◯日本企業の海外収益増：
・ASEANの経済成長（人口、中間層の拡大）に伴い、進出している日本企業の売上・利益が増加し、法人税収が増える。
・ASEAN市場が「低コストの生産拠点」から「巨大な消費市場」へ転換しており、現地法人による消費関連ビジネスが拡大している。
◯貿易の活性化：
・EPA（経済連携協定）やRCEP（地域的な包括的経済連携）により関税が撤廃・削減され、日本企業が関連部材をASEANへ輸出しやすくなる。
◯東アジア全体の活性化：
アジア経済の統合は、日本企業に対して成長市場へのアクセスを容易にし、経済全体の活性化（＝税収の増加）を促す効果がある。
注意点・リスク要因
◯日本国内の産業空洞化：
・企業の生産拠点が東南アジアに完全移転すれば、日本国内の雇用や法人税収が減少するリスクがある。
◯ASEAN側での税制変更：
・ASEAN各国は現在、コロナ禍の減収を補うために、デジタル課税の導入や関税上げ、ビール増税などの税制改正を進めている。これにより、進出企業側が支払う税額が実質的に増える可能性がある。
◯他国との競争：
・中国やEUなど、他の地域との競争が激化しており、日本のシェアが必ずしも増えるとは限らない。
総じて、日本企業がASEANの成長を取り込み、現地での収益を日本に還元する構造を維持できれば、日本の税収増（法人税など）につながるでしょう。