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県内でも年々関心が高まり、寄付者が増加しているが、使途は各自治体の裁量に委ねられている。農業振興や、教育設備の充実などに使われているが、なかには町議らの海外交流事業に充当しているケースも。現状をまとめた。
使途は各自治体によるが、富士河口湖町は渡辺喜久男町長や町議らによる友好都市・ツェルマット村（スイス）の交流事業にも充てられた。
総額６３５万円かかったが、町民の中には「なぜ渡辺町長らの交流が（ふるさと納税の使途の一つに掲げる）まちづくり推進事業につながるのか」「町民全体のために使うべきでは」と疑問の声が上がっている。
町は１５年１１月、アルプスの名峰マッターホルンを抱え、山岳観光の拠点としてにぎわう同村と友好都市協定を締結。町内で行われた式典に町長らが出席し、「返礼のため」（町）昨年７月２１～２６日、渡辺町長や町議６人、町職員４人の計１１人が同村を訪問した。
旅費は一人約６０万円で同町長と職員は全額、町議は半分が補助された。昨年９月に発行された町の広報誌や、同１１月の議会会報誌で交流事業を報告しているが、ふるさと納税の寄付金が充当されたことは記載していない。
一部町議は「使途として不適切」と指摘する。町は「観光立町の実現に向け町長らが海外の先進例を直接学ぶことは必要。（まちづくり推進）事業の趣旨に合致している。」と主張。
ただ昨年１２月の議会で「過密なスケジュールだったため、具体的な調査や研修を行えなかった」と答弁している。
梶原武議長は「町民の代表として一部自己負担で交流事業に参加した。（寄付金の）使途に問題はない」と述べた。
一方、「町民から疑問を持たれるなら今後、議会でも使途をめぐり研究を進めなければ」と話している。山梨新報 ２０１７年２月２４日 http://www.y-shinpou.co.jp/stopimages/simen1.pdf