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前スレ
立憲民主党内の総合政局スレッド626
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立憲民主党内の総合政局スレッド627
https://talk.jp/boards/giin/1736546492
ディールではなく、戦争回避するための日米交渉と捉えたほうがいい
相手方自分達、日米の民衆にも伝えろよ・・・
財政規律をきちんとしなければ、トランプ関税みれば分かるように、戦争に追い込まれる
https://talk.jp/boards/newsplus/1744468522
侵略していないどころか侵略に抵抗しているだけだ！
小沢さんは、消費税減税の方向に決断すべきていってました
枝野は、消費税減税にぶれなければ野田を支えるみたいなこといってますが
消費税減税の方向に野田が決断すれば
代わりに小沢さんが、ガッチリ野田を支えるので
野田は安心して、消費税減税の方向に舵を切ってほしいです！
そりゃ机上の空論だから
誰も詳細な設計なんかできていない
少なくともマイナ制度が完成するまで不可能だろう
１１日から立憲は、財務金融部門などの合同会議開いて
参院選の公約となる政策の議論を始めたとのことですが
どうやらそこでも、給付付き税額控除派はあまり発言してないみたいです
また立憲は、立憲ライブとかいうYouTubeチャンネルの登録者数
増やしたいみたいですが
ここでこそ、多くの人が知りたがってる給付付き税額控除を
どういう制度設計で、いつ頃その制度が構築できる見通しなのかとか
詳しく時間かけて、たっぷり伝えればいいのに
米山さんはシン論破王だとか、いまだにどうでもいい話ばっかりしてて
立憲は給付付き税額控除について、あまりに真剣さが無さすぎだと思います！
トランプ関税という貿易戦争も招いてしまった
今すぐアベノミクスやめないといけないよ！
ここはモンゴル帝国に迎合したほうがよいのではないか？
アベンジャーズはいない世界だ
ロシアも台湾も朝鮮半島もモンゴル帝国の一部だった、そういう歴史認識を持とう！
これからの日本は「世界の公共財」として世界のために働こうではないか！
「中国では、チンギス・ハンは「中華民族の英雄」としてたたえられています。
これは、中国に暮らす各民族が「中華民族」の一員であるという「多元一体」の民族理論に基づいています」
モンゴル帝国の旗の下で集おうとするのが何かの縁かもしれない！
1000年前は侵略者だったが、1000年後の現在はトランプ政権から見ると侵略者かもしれないが・・・
わざとトリプル安にしたいのか？
円安誘導は貿易・関税戦争を招き入れるだけだ！
現在はアベノミクスは害が大きすぎる、止めないといけないよ？
野田が、枝野の消費税減税派は党を出ていけとかいう発言について
私は党の分裂をしたいとは、全く思っていないて述べたそうです
また野田は、消費税減税をめぐる党の方針について
色々なことを包含しながら、決断していきたいとも言っていて
この野田の決断が、小沢さんがサンデージャポンで言ってた決断と同じなら
消費税減税派にとっては、最高の展開になると思います！
そうはならん
もし野田が減税派なら、いろいろなことを含有しながら決断していきたいなんて言わない
発言するたびに減税減税言うはず、玉木代表みたいに
そうならんってことはそういうことだ
貿易戦争や物価高騰とめるためにアベノミクスやめるか？
アベノミクスの罪の部分を触れないで、消費税減税や給付や報復関税で尽くしているアピールは見苦しい！
アメリカにばれていると思う、加害者だと思われても仕方ないんじゃないか・・・
通貨安による物価高騰(インフレ)で国民生活と国内産業と行政コストが跳ね上がっているにも関わらず、輸出に優先するのは飢餓輸出と捉える！
https://talk.jp/boards/newsplus/1744577476
減税派の泉で公約に減税入れてても玉木は合流拒否したんだから
立国統合できないのは減税増税の問題ではない
無責任な財政ポピュリズムはアベノミクスの時代から始まっている！
通貨安インフレはウクライナ侵攻ではない、アベノミクスから始まっている
貿易・関税とはいえ、
「アベノミクスやり続けるためにアメリカと戦争するのか？」と信を問えよ！
一つたりとも実現しようとしなかったがな
そんなん無理だろみたいな話でずっと議論していたが、3%以上のインフレになっても屁理屈こねて放漫財政を続けている！
アベノミクス掲げているのは旧民主党のマニフェストの失敗を繰り返している
通貨安招けば製造業戻って来るハズが、
トランプ関税というアメリカとの貿易戦争招くハメになり・・・
ガソリンなど源材料高騰を招き米など食料高騰で国民生活を困窮に追いやり・・・
低金利と通貨安のぬるま湯に浸かり、競争意欲とハングリー精神を失った腑抜け企業量産しし続けている・・・
国民民主やれいわ新選組にも言ってやれ！
性懲りもなく赤字国債でポピュリズムやっている！
戦略性皆無の糞野田が 自公に参院とられたまま捻じれで予算とおらないからって
逆ギレ消費増税なんかやっちまった大失敗が全ての元凶
ポピュリズムですらない ただの短絡的な逆ギレ自爆解散だぞ
「民主マニフェストは道半ば、自公に邪魔されないよう衆参多数議席下さい」つって
あと一回選挙勝ってれば安倍みたいに何十兆でも使うこともできた
そうでなくてもリーマン後の世界景気回復で税収自然増となって
マニフェスト実現も余裕だったろう
野田政権の失敗を認めない幹部連中が立憲に居座ってるのがすべての元凶
戦争回避したければアベノミクスをやめることだ！
アベノミクスの通貨安誘導による輸出振興政策によって、物価高騰(インフレ)で国民生活は困窮している！
通貨安にして現金の価値を減らすってことは、労働者の現金の手取りも現金の貯金も減らしていることだ！
手取り増やすためにアベノミクスやめて現金の価値を上げる！
これをポピュリズムに迎合だの別の党を作ればだの言ってる枝野は低所得の国民を無視してるからだめだな
減税や給付する前にアベノミクスを完全撤廃してから、消費刺激策で内需経済盛り上げ
アベノミクスの通貨安誘導による輸出振興をやめてから、消費税減税
財源は法人税や所得税の増税、酒税の増税
地方は個人事業税や法人事業税の増税
国みたいな権限与える代わりに財政難になっても放置する
国の中央集権を下げるか・・・
議員数で5分の１の政党と支持率で半分以下なんて…
過去こんなの見たことないんだが
野田が酷いのか、政党自体に問題あるのか
読売政党支持率
自民党が２８％（前回２６％）、
国民民主党が１３％（同１２％）、
立憲民主党が６％（同６％）、
公明党が３％（同２％）、
れいわ新選組が３％（同３％）、
日本維新の会が２％（同３％）、
共産党が２％（同１％）、
参政党が１％（同０％）、
日本保守党が１％（同１％）などの順。
無党派層は３７％（同４０％）だった。
読売ネットワークか・・・自民寄りね
我こそ保守本流と名乗るならば、アベノミクス批判するでしょう？
ダブルスコア以上じゃないか・・・
もちろん、通貨安誘導するアベノミクスは即時やめる！
北欧は日本人口の十分の一でも回している
御用新聞ガーw
マスコミには立憲が一番甘やかされてるのにな
御用新聞なんて言われてるところ含めどこも忖度してくれて
立憲にとっては見られたくない政党支持率とか控えめにしてくれてるのに
アベノミクスによる恩恵は不動産事業を手掛けている大資本のメディア(新聞・テレビ)にも浴している
国民民主はアベノミクス賛成して金融所得課税や所得税増税、固定資産税増税に言及なしだ
立憲民主党はそこで差をつける！
消費税減税やる代わりに金融所得課税や所得税増税、固定資産税増税に言及する
アベノミクスは即時やめる
2021年の立憲民主党代表選の枝野候補の主張をそのまま・・・
時代は追いついてきた！
立憲民主党はアベノミクスのネガティブをSNSやネットを駆使する
「物価高騰やトランプ関税招いていたのはアベノミクスによる通貨安誘導だ！」と・・・
そのために必要なのが、日本企業を支える経営者達の意識改革と長老支配になってる現状を変えるための世代交代！
ステレオタイプを捨て、新しい経済圏となるビジネス開拓や多様な働き方の促進、守銭奴精神を捨てた企業売り上げに応じたしっかりした労働者への還元となる賃上げが必要だ！
最低賃金ピッタリの賃金しか払わない企業など問題外、そんな企業を奴隷労働者となって支える義理など必要ないし、そんな自転車操業しか成り立たない中小企業を支える歯車になって時間を無駄にして減税と騒いでも何のメリットもない！
国民民主の支持の男女比圧倒的に男性が多いってのは
他の世論調査の記事でも言及されてたけど
じゃあ立憲は女性の支持得てるのかと言えば
そんなことはなく立憲は男性の支持の方がやや多いんだな
（全体 5.8 男 6.3 女 5.2）
それでも60代は善戦してるけど
50代以下は国民に圧倒的な差をつけられてるな
労組頼りなのに現役組合員の世代の多くは
国民民主の方を好ましく思ってるって
これ比例やばいんじゃないか？
• 物価上昇が続き、家計を圧迫する「インフレ」
• 慢性的な「人手不足」
• 円安が進み、エネルギー・食料価格を押し上げる「為替安」
• 日本国債の利回りがじわじわと上昇する「金利上昇局面」
この状況下で、「国債を増発し、大規模な減税や現金給付を行えば景気は回復する」と言うのは、現実逃避に近い。
なぜか？
● 資本の国際逃避
財政規律が崩れ、「日本国債は無制限に増やせる」と市場に判断されれば、
通貨への信頼は失われ、円が売られ、金利はさらに上がる。
これは「財政ファイナンスの限界」が露呈するという意味であり、
資本はより高金利・通貨安定国へと一斉に流出する（キャピタル・フライト）。
日本はこのままだと財政危機に陥る
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