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そらボツネタを使ってオナニーしたい奴に面白い物は作れないよね
歩くクエストボードとかセクレト見てるとそう思ってしまう
あれのせいで悪い部分があったことをなかったかのようになってしまった
あと公式が堂々とセクレトはガルクより優秀発言したらしいな？あのクソ鳥がねぇ…
ワイルズってゲーム作り初心者集めて作ってない？
エアプとゴキ絶賛のクソコラボやめーや
クソ鳥とかモロチョコボのスキン被せる前提っぽいじゃん
発狂してる外人がおもろかった
大阪・関西万博で使われたＥＶバス。活用先が決まらず、大阪メトロの駐車場に留め置かれている（１月７日、大阪市城東区で、読売ヘリから）＝河村道浩撮影
大阪メトロによると、バスは中国メーカー２社が製造したもので、北九州市のＥＶモーターズ・ジャパン（ＥＶＭＪ）から購入した。大型１１５台と小型３５台は万博会場へのシャトルバスなどに使い、閉幕後は路線バスや自動運転バスの実証実験に転用する計画だった。超小型の４０台は予約制の「オンデマンドバス」として大阪市内で運行してきた。
しかし、ブレーキなどに不具合が相次いだため、使用を中止していた。１月からの車両の特別点検でも不具合が見つかり、乗客の安全を確保できないと判断。今後も使用しないことを決めた。購入時に国の補助金を活用しており、大阪メトロの担当者は「今後の対応について、国やＥＶＭＪと協議を進めている」と説明した。
ておられる運行事業者様の社会的信用を著しく毀損する本件報道に対し、弊社は極めて強い遺憾の意を表明いたします。
弊社といたしましては、事実と異なる虚偽の報道を行った記事掲載元に対しまして、厳重に抗議を行い、記事の訂正および
削除を求めるとともに、法的措置を含めた厳正な対応を実施してまいります。
弊社は今後も、製品の安全性確保と品質管理に万全を期し、お客様や事業者の皆様に安心してご利用いただける車両
の提供に努めてまいります。また、車両をご活用いただく運行事業者様におきましては、各種情報発信のための「テクニカルレ
ポート」や「インフォメーションレポート」を継続的に適時ご提供させていただきますので、車両の安全性を考慮した車両点検等に
引き続きご協力いただけますようお願い申し上げます。
関係各位におかれましては、誤った報道に影響されることなく、引き続き弊社製品をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
小さい会社で体力もないのに万博のバスなんか受注するからだ。
しかも無茶なコストダウンするために欠陥上等で作らせた代物。
なのにBYDより高い値段で売りさばくとか８９３な商売するし。
で、メンテ部門で万博のバスどうにかできるの？
修理して売り物に持っていけるの？
難しいよね。手抜きして作れってできた代物だからね。
使い物にできるまで相当金と時間が掛かるがやるの？
色々と怪しい匂いがするが。
利権とか、利権とか、利権とか、政治献金とか。
メンテナンスサポート業は続け、再生を支援するスポンサー企業を探すという。
（記者）
大阪・関西万博の送迎バスでｅＭｏｖｅｒイームーバーというバスがたくさん走っていることは御承知のとおりです。
そのうち日野ひのの方はともかく、ＥＶイーブイモーターズ・ジャパンが１４０台程度、一番たくさん輸入して走らせています。
これは御案内のとおり、先頃自動運転もやっていたのですが、ポシャりました。
今般、当社の取材によれば、モーターのフランジというのですが、付け根部分が破断して、これが破断すると何が起きるかというと、駆動輪がロックしてしまうのですね。
駆動輪がロックすると何が起きるかというと、急制動がかかってしまって、場合によっては、バスというのは重心が高いですし、人もたくさん乗っているので、横転の可能性すらあると。
本件、ＥＶモーターズ・ジャパンは近畿運輸局に対して、こういう可能性が発見できたので対処しますということで、当局からも指導が出ているのですが、実態はかなり悪そうです。
私見で言えば、ＥＶバスは即時運行停止をして、代替のバスなり、他の交通機関に振り分けるべき、あと１か月で万博の会期も終わるので、ここで万が一のことが起きては、やはり安全・安心を標榜する国土交通省としてはいけないだろうと思っているのですが、大臣のお考えをお願いします。
（大臣）
ＥＶモーターズ・ジャパンの万博輸送のバスについては、これまでも走行中に車両が停止する、ドアの開閉不良、こうした複数の不具合が確認されているところです。
こうした事態を受けて、一昨日９月３日、ＥＶモーターズ・ジャパンに対して、万博輸送に使用しているバス以外も含め、車両全般について総点検を至急実施するとともに、委託製造先の中国メーカーを含め、品質管理体制を見直すこと、そして総点検等の結果について速やかに国に報告することを指示したところです。
今後とも、ＥＶモーターズ・ジャパンの対応状況を確認しつつ、国土交通省としても必要な指導を行っていきたいと考えています。
（記者）
運行停止ということは、現状は考えていないのでしょうか。
（大臣）
まずはこうした事態を受けて、総点検を至急実施するように指示したところですので、この総点検等の結果を踏まえて判断をしていきたいと考えています。
アンソロピックは生成AI「クロード」を開発しており、今後10年間で1千億ドル超をアマゾンのクラウドサービスやAI向け半導体の利用に充てる方針。
両社は、AIモデルの開発や運用でアマゾンのクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」を活用するほか、アマゾンが独自に開発を進めているAI向け半導体も導入して、生成AI分野での競争力向上を狙う。
都市部の木には「老齢化」の波も押し寄せている。
戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、全国で公園整備や街路樹の植栽が進み、サクラやケヤキ、イチョウなどが大量に植えられた。それから60～70年が経ち、当時植えられた木々が一斉に高齢期に入っているのだという。
樹木は年齢を重ねると水や養分を枝の先端まで運ぶ機能が衰え、根の張りも弱くなる。都市部では舗装や交通量の多さで根が伸びられる地下空間が限られ、乾燥や酷暑というストレスも加わる。こうした条件が重なると、木は健康を保つのが難しくなる。
■多くの木に「倒木リスク」
つまり、全国の公園や道路で多くの木が「倒木リスク」を抱えているとみていい。
だが、和田さんは、「倒木リスクのある木はすべて切れ」という声が上がることを懸念する。
「木は危険なものではありません。警戒すべきは『管理が追いつかない状態』です。木を伐採すれば、倒木リスクは避けられるかもしれませんが、都市の環境は確実に悪くなる」
都市の木は、日陰をつくり、気温を下げ、雨水を吸収し、住民の心を癒やす重要なインフラだ。
「だからこそ、定期的に点検を行い、安全を担保する必要があります」（同）
■自治体により予算に差
こうした状況を受け、国交省は今年3月、「街路樹点検の実施促進のためのガイドライン」を公表した。自治体ごとに異なっていた点検基準をそろえ、外観確認に加えて専門家の診断や機器調査を組み合わせるなど、点検の流れを全国で標準化するねらいだ。
しかし、運用には課題が残る。
街路樹や公園樹木は膨大な本数にのぼる一方、点検・剪定・更新にかけられる予算は自治体によって大きく差がある。財政が厳しい自治体では、必要な頻度で点検を行うこと自体が難しい。
東京都が管理する都道の街路樹は65万5215本（25年4月1日時点）。26年度の管理費は約89億円で、22年度の約68億円から4年間で1.3倍に増えた。都建設局の担当者は「物価上昇などを加味し、予算を増やしています。現状の予算で業務に支障は出ていない」と説明する。
■自治体の59％が点検「未実施」
前出の国交省の調査では、59％の自治体が公園植樹について「定期点検を未実施」と回答した。
「財政力のある東京都とは違い、地方自治体では予算が足りず点検を発注できない。もしくは、以前は100万円で100本見られたのが、今は同じ金額で70本しか見られない。人件費も上がり、時間もかけられないといった問題があるのではないか」（和田さん）
砧公園の倒木は、たまたま起きた事故ではない。
高度成長期に一斉に植えられた木々が老齢期を迎え、管理が追いつかない――。日本全国の都市が抱える課題の「縮図」なのかもしれない。
◇増える患者
上気道咳嗽症候群の患者は、病態が認識されるに従い、増加の一途をたどっている
せきが止まらず、かかりつけのクリニックを受診しても「上気道咳嗽症候群ですね」と診断されることはあまりない、と推察します。しかし、これは気をつけた方が良い病気です。
長引くせきとは、症状が3週間以内であれば風邪に罹患した際などの急性期に当たります。それ以降8週間までをせきの遷延期、8週以上を慢性咳嗽（がいそう）として対応しています。遷延期や慢性咳嗽ではせきをもたらす既存の肺疾患や薬物の使用がない人であれば、上気道咳嗽症候群、好酸球性気道炎症、胃酸が食道へ逆流する胃食道逆流症などを疑うことになります。長期間にわたり持続するせきの主因である上気道咳嗽症候群の患者さんは、その病態が認識されるに従って増加の一途をたどっています。
現在、私の実臨床の経験から長引くせきの患者さんのおよそ50％を超える方が、この上気道咳嗽症候群に相当する病態となっています。
本ビルドではこれが改善され、どのようにフォルダーが開いても、同じカスタマイズ設定が適用されるようになった。
■ 対応する書庫形式の拡充
「エクスプローラー」ではさまざまな圧縮ファイルを展開（解凍）できるが、本ビルドではさらに対応フォーマットが拡充されている。
・uu：Unixコマンド「uuencode」でバイナリデータをプレーンテキスト化したもの
・cpio：Unixコマンド「cpio」で作成された書庫ファイル
・xar：macOSやUnix系システムで使用される圧縮アーカイブ形式（eXtensible ARchive）
・nupkg：パッケージ管理システム「NuGet」のパッケージで用いられるファイル形式
■ プレビューペインの改善
「エクスプローラー」にはプレビューペインが備わっており（既定は非表示）、選択したファイルの内容を“チラ見”することができる。
ただし、2025年10月以降はセキュリティが強化されており、インターネットから取得した身元不確かなファイルについてはプレビューがブロックされるようになっている。
こうしたダウンロードファイルで「エクスプローラー」のプレビューを有効にするには、ファイルのプロパティダイアログを開き、ダウンロードファイルに付与されているメタデータ「Mark of the Web」（MotW）を手動で削除しなければならない。
しかし、プレビューしても問題がないと確信できる場合、わざわざこのような手順を踏んでブロックを解除するのは面倒だ。
そこで本ビルドでは、プレビューペインに“とにかくプレビュー”するボタン（Preview Anyway）が追加された。上記のブロック解除の手順を省いて、無理やり「エクスプローラー」でファイルの内容をプレビューできる。
リスクを承知の上、活用したい。
■ 安定性の向上
そのほかにも、以下の改善が施されている。
・起動速度とパフォーマンスを向上
・ダークモードで発生していた「エクスプローラー」の“白いフラッシュ”（ちらつき）を解消。移動先が「PC」画面である場合や、詳細ペインのサイズ変更で発生していた
・「エクスプローラー」のウィンドウを閉じて関連する「explorer.exe」プロセスが停止する際の信頼性を向上
最も影響を受けるのはホワイトカラーである。冨山和彦氏は著書『ホワイトカラー消滅』で「グローバル経済圏におけるホワイトカラーの大半は必要なくなる」と断言した。情報処理や調整業務といったオフィスワークはAIに代替されやすいからだ。いっぽう医療・介護・物流といったローカル産業では深刻な人手不足が続く。"人余り"と"人手不足"が同時進行する矛盾した状況だ。
若手への影響も甚大である。24時間働くAIエージェントが新人の仕事を奪い、企業は「新卒いらない」と判断し始めた。ネット業界の第一人者は「今後5年、10年の新卒は谷間の世代になる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
若手のみではない。自分の価値を問い直し、リスキリングを重ねることが生き残りの条件と言えよう。再び就職氷河期は到来するのか？ ホワイトカラーを希望するZ世代は厳しい選択を迫られている。
未来社会ショーケース―。次世代技術の実証の場を掲げた万博で日本の基幹産業・自動車産業の存在感は非常に薄いものだった。代わりにモビリティーの未来像で描いたのは、空飛ぶクルマとEVバスによる自動運転だ。
自動運転EVバスの雲行きが怪しくなったのは、会期初期の25年4月28日に起きた自損事故だ。手動運転時にパーキングブレーキが作動せず、傾斜により動き出して擁壁に接触した。大阪メトロは委託先自動運転システムの通信速度設定に原因があったと結論付けたが、一方で事故前に発生していた車両の通信エラーは不問として運行を再開。以後、車両が原因と疑われる事故や不具合が相次ぐも、該当車以外は安全として運行を続けた。
国土交通省がEVMJに同社販売車両の総点検を指示したのは、会期も終盤に近い9月3日。全車両317台のうち、113台で保安基準違反を含む不具合が見つかった。
閉幕後、大阪メトロは予定していたEVバスの路線バス転用を中止した。行き場のなくなった190台のEVバスは大阪市内で長期に留め置かれた。大阪メトロは1日付でEVMJに契約解除を通知し、民事再生法適用申請の引き金となった。
EVMJのバスは中国新興のウィズダム・モーターが車体を製造したものだ。中国製であったとしても、EVMJが安全性を補完して保証できたならば問題ではなかった。一方の大阪メトロは、万博のバス運行で、安全を最優先させるために最善策を尽くしたのか。ガバナンス（統治）を含めて検証が必要だろう。
EVMJの負債額は約57億円。全国各地の公共交通事業者にEVバスを累計325台納入しており、メンテナンスサポートは継続。スポンサー探しを急ぐ。事業再生を目指す方針と言うが、モビリティーの安全という最も大切にすべき信頼を毀損（きそん）した同社が再生の道を歩んでいくのは厳しい。
プロの定義には興行の他に「教える」プロというのが存在する。そっちに寄るのもあり
また、同社代表取締役社長の吉村文雄氏はゲーム事業について、これまで東映が主軸としてきた映画、テレビ、催事などの分野と並ぶ「新たな柱」として明確に位置付け、注力していくとコメント。グローバル市場を主戦場とするゲーム事業への挑戦は、東映グループの中長期ビジョン「TOEI NEW WAVE2033」の体現そのものであるとし、映像制作を通じて培ってきた技術とノウハウを注ぎ込み、東映ならではのエンターテインメント体験を世界中のプレイヤーへ届けていくとした。
https://www.youtube.com/watch?v=RWzdpeDbpEk
Amazonによる今回の出資拡大は、2023年から続く両社の提携関係を大幅に強化するものである。即時実行される50億ドルの出資に加え、商業的なマイルストーンに応じて最大200億ドルの追加投資が盛り込まれた。これにより、過去の80億ドルの投資と合わせたアマゾンの累計コミットメント額は最大330億ドルに達する。
提携の核心は、アンソロピックが自社の最新AIモデル「Claude」のトレーニングおよび推論の主要インフラとして、AWSの独自開発チップ「Trainium」と「Graviton」を全面的に採用した点にある。アンソロピックは今後10年間で1000億ドルをAWSのテクノロジーに投じることを確約し、最大5ギガワット（GW）に及ぶ次世代の計算容量を確保した。
両社はすでに、約50万個のTrainium2チップを搭載する世界最大級のAI計算クラスター「Project Rainier」を稼働させており、2025年末までには100万個以上に拡張する計画である。現在、製薬大手のファイザーや配車サービスのリフトを含む10万社以上の企業が、AWSの「Amazon Bedrock」を通じてClaudeを利用している。
この大規模な垂直統合モデルは、業界で支配的なエヌビディア製GPUへの依存を減らすとともに、クラウドインフラとAIモデル開発を密接に結びつける新たな産業構造を提示している。アンソロピックのランレート収益は2025年末の約90億ドルから、2026年には300億ドルを突破する勢いで成長しており、急増する企業需要に対応するための計算資源の確保が急務となっていた。
この提携により、アンソロピックはGoogleやBroadcomとも計算容量の確保で連携しつつ、AWSを主要な訓練パートナーとして位置づけ、フロンティアモデルの開発を加速させる。一方で、こうした巨大テック企業とAIスタートアップの巨額提携については、米連邦取引委員会（FTC）などの規制当局が市場競争を阻害する懸念から監視を強めており、法的な透明性の確保が今後の課題となる。
ChatGPT Images 2.0では、指示(プロンプト)への追従や、オブジェクトの正確な配置と関連付け、高密度なテキストのレンダリングなどが大きく進化。また、指定したアスペクト比に対応した生成が可能となる。構図感覚や美的センスを高めたことで、生成された画像が「AIによるもの」という印象を抑え、自然なものに感じられるようデザインされている。
多言語理解能力も強化したほか、非ラテン文字テキスト、特に日本語、韓国語、中国語、ヒンディー語、ベンガル語の対応力を向上した。また、より少ないプロンプトでより洗練された画像を得られるようにしている。
これにより、ポスターや解説資料から図表やマンガなど、言語自体がデザインの一部となっているものでも、ビジュアルに一貫性のある出力を得られるようになる。
ChatGPT Images 2.0は、同社の画像モデルで初めて「思考(Thinking)」機能を搭載。ChatGPTで「thinking」または「pro」モデルを選択すると、Images 2.0がウェブ上でリアルタイム情報を検索し、1つのプロンプトから複数の異なる画像を生成し、自身の出力結果を再確認する。thinking機能を使うことで、正確性、最新情報、一貫性、視覚的な統一性が重要なシーンで、アイデアから画像生成に至るまでの作業をモデル側に委ねられる。
この機能により、画像生成を「単なるレンダリング」から「戦略的なデザイン」へ、「ツール」から「視覚システム」へと進化させるという。
フォトリアリスティックな画像生成も可能。「曇り空の朝、海岸沿いの路肩に立つ人物を35mmフィルムで撮影した、フォトリアリスティックな旅行スナップショット」といったプロンプトで、あたかも実写のような雰囲気の画像を生成できるほか、「少し生々しい即興的なエネルギー、ナイトライフの雰囲気、2000年代初頭のフラッシュ写真特有のルック」といった細かいスタイルについての指定も可能となる。
全てのChatGPTとCodex、APIから利用可能だが、思考を伴う出力機能は、ChatGPT Plus、Pro、Businessユーザー向けとなる。また、APIのgpt-image-2モデルの価格は画像の品質と解像度によって異なり、2K以上の出力はベータ版となり、一貫性のない結果が生成される場合があるとしている。
日産自動車は横浜工場（横浜市神奈川区）のパイロットラインでセルを試作。実車への搭載を想定してセルを23層に積層し、その性能を確認した。
充放電特性は設計通りの数値。容量維持性能も車載電池で現在主流のリチウムイオン電池（LiB）をはるかに上回る耐久性を確認した。
全固体電池の量産には量産用の材料調達と生産技術を含む、さらなる設計の工夫が必要だという。
材料は固体電解質が高価であり、現在は材料メーカーがラボレベルで生産するのみのため「全固体電池でクルマを作ると1台1億円かかる」（生浪島執行職）と言う。
全固体電池はLiBに比べてエネルギー密度が高く、急速充電に優れ、温度変化にも強い。固体電解質の大規模生産が実現すれば、現在のLiBより、はるかに安いコストで生産できることも想定される。日産は莫大な投資が必要とみられる材料の量産に向け、材料メーカーや全固体電池を開発する完成車メーカー（OEM）他社との協業なども模索していく方針だ。
「ChatGPT Images 2.0」は、複雑な視覚タスクをこなし、精密なビジュアルを即座に生成できる最先端の画像生成モデル。高度な指示（プロンプト）への追従性、オブジェクトの正確で自然な配置、英語以外のテキストへの対応などでも長足の進歩を遂げているという。画像の特徴を正確に捉えることにも長けており、シネマティックな静止画、ピクセルアート、マンガなども、質感や照明、構図といったスタイルを維持したまま扱える。テキストのレンダリングも正確で、途中で言語の一貫性が失われることもない。
また、従来の画像生成AIが苦手としがちな小さく密集した文字、アイコン、UI要素なども得意で、すべてを最大2K解像度で認識できる。アスペクト比は3:1の横長から、1:3の縦長まで幅広く対応する。
「ChatGPT Images 2.0」で最大の目玉は、同社の画像生成モデルとして初めて搭載された思考（thinking）能力だ。「ChatGPT」側で推論モデルを選ぶと、「ChatGPT Images 2.0」はプロンプトから複数の画像パターンを生成し、Web検索によるリアルタイム情報の取り込みながら、自ら出力画像をチェックする。実際に読み取れるQRコードを生成することすら可能だ。
ナレッジカットオフ（学習データの最終更新日）は2025年12月で、それまでに蓄積された知識をもとにコピーライティングから分析、デザイン構成に至るまでのタスクを一貫して専門的に処理できる知能を備える。
ただし、思考を伴う画像生成は「ChatGPT」の「Plus」以上のユーザーにのみ提供される（「Enterprise」は近日対応予定）。
2021年に始まった「コミュニティ」は共通の興味や関心を持つユーザーが集まり、専用タイムラインで会話できる機能。しかし、この度プロダクト責任者のNikita Bier氏の発表によると「利用が低迷している」として非推奨とする方針に至ったという。
あわせて同氏は推奨される移行先として旧ダイレクトメッセージの「X Chat」を挙げ、現コミュニティの運営者に対しChatのグループチャットリンクをピン留めし、メンバー移行を促すよう求めた。
また、X Chatのグループチャットについて、参加上限を500人に引き上げ、将来的に1000人規模を目指す調整予定を発表。「ごく一部のコミュニティを除き対応可能」との認識を示した。
この変更はプラットフォーム全体の体験を簡略化の取り組みの一環と言及しつつ、「誤解のないよう」として、ニッチなコミュニティ向けにはカスタムタイムラインの強化といった別途の投資を継続すると説明した。
今回の対応は利用者数の低迷が理由とされている一方、1万人を超えるコミュニティも存在しており、発表直後から利用者の反発が起こっている。
こうした意見に対し、同氏は個別に返答する形で「コミュニティ機能には素晴らしいビジョンがありましたが、ユーザー全体の0.4%未満しか利用していない」とのデータを提示。
そして「それなのに、X上のスパム報告の80%、金融詐欺、マルウェアの大部分を占めていた」「ある週にはチームの時間の半分を費やしてた」との業務圧迫につながったとし、理解を求めている。
さらに、評価値は一定ではないという特性もある。1分考えさせるとプラス10点、5分ではプラス50点、10分ではマイナス100点に変わることもある。羽生氏はこれを株式市場に例える。
「株式市場の動きと同じで、全体として上り基調なのか、下がり基調なのかを見極めることをとても気を付けています。AIも時間がたつと評価がよく変わる。そこに一気に集中すると翻弄される。自分自身が覚悟を持って対峙していくことが大事だと思います」
AI活用において「数字を信じすぎない」という姿勢は、ビジネスの現場でも同様に問われる。ダッシュボードの指標、予測モデルの出力。それらをうのみにせず、全体のトレンドと文脈の中で読む力が、AIを使いこなす上での基本姿勢と言えそうだ。
羽生氏はまた、AIとの付き合い方について「並列的な思考を身につけること」が大切ではないかと語った。
「一手先を直線的に読む思考はできても、五手ずつ分岐を読み続けていくのはすごくしんどい作業。そういうことができるようになっていく必要があると思います」
分かりやすい結論が出やすい局面は人間でも分かる。「そうじゃない複雑な、先が見通しづらいような場面や局面を考えることが、これから先はすごく大切になると思います」と同氏は考える。
「その瞬間その瞬間で評判の高いことをやっていくのは選択肢として悪くないですが、10回、20回の選択の連続で見ると、一貫性がなく何を考えているのか分からないということになりかねない。過去から現在に至るまでを総括して、どういう方針や選択ができていたかを振り返り、それを基に次に何をやるかを考えていく。首尾一貫していることも一つの基準になります」
答えが出ない局面への向き合い方についてはこう語った。
「答えが分からない局面だと分かること自体が大きな収穫なんです。無駄な時間を使わなくていいので。袋小路にはまらないように、見切りをつけて決断していくことも大事だと思います」
情報とデータは膨大に増えた。しかし、それは同時に「迷う要素」の増加でもある。羽生氏は次のように指摘する。
「資料やデータをもらえばもらうほど悩む。最終的にどちらにするかという決断は、今まで以上に難しくなっていく」
そこで生きるのが、人間ならではの逆算思考だという。
「なんとなくこういう結末になるんじゃないかというところから逆算していくアプローチがある。映画を見ていてこの展開はこう終わりそうと感じるように、全体を俯瞰（ふかん）して客観的に見てみる。完全に読み切れなくてもいい。これは多分、人間ならではの感じ方だと思います」
■（1）著作権とは
小説や絵画、映画、音楽、新聞記事などの「著作物」をつくったときに生じる権利のこと。著作物をコピーされたり、勝手に使われたりすることを防ぐため、作品をつくった人が独占的に権利を持つことになっている。
著作物は、文化庁が所管する著作権法で「思想または感情を創作的に表現したもの」と定められている。
■（2）意匠権とは
工業製品のデザインに関する権利のこと。意匠とは製品の形状や模様、色彩などデザインのことを指す。
家電や家具、文房具などのデザインのほか、スマートフォンのアプリ画面のアイコンなどが挙げられる。意匠法は特許庁が所管している。
■（3）著作権と意匠権の違いは
著作権は、登録しなくても自動的に権利が生じる。保護される期間は原則として、著作者の死後70年を過ぎるまでとされている。
これに対し、意匠権は、特許庁への申請が必要になる。認められれば出願から25年間、権利が保護される。出願には1万6千円を支払う必要があり、これとは別に登録料（3年目までは年8500円、4年目以降は年1万6900円）もかかる。
著作者に無断で作品をコピーしたり販売したりすると、製品の製造や販売の差し止め、損害賠償請求など、民事上の責任を問われる可能性がある。著作権と意匠権のいずれも、裁判で権利侵害が認められて、億単位の賠償が命じられた例もある。
■（4）権利を侵害したらどうなる
警察や検察の捜査を受け、刑事裁判にかけられるケースもある。著作権と意匠権のいずれも、違反すると「10年以下の拘禁刑または1千万円以下の罰金」という罰則が定められている。
最近では、映画やアニメの場面展開などを文章でまとめた「ネタバレ記事」をネット上に投稿したとして、著作権法違反の罪に問われたサイト運営者に対し、東京地裁が今月16日に懲役1年6カ月執行猶予4年、罰金100万円の判決を言い渡した。無罪を主張していた運営者は、判決を不服として控訴している。（米田優人）
なおマイナウォレット社は、マイナンバーカードと公的個人認証を活用したデジタル資産ウォレット「マイナウォレット」および周辺システムを開発する企業だ。
今回の実証は、4月25日に北九州メッセにて開催されるプロバスケットボールチーム・ライジングゼファーフクオカのホームゲームにて実施される。
第2弾の実証は、今年1月に行われた第1弾の実証で得られた知見をもとに、マイナンバーカードの本人確認を活用した福岡県在住者向け追加特典やユーザーの購買行動と連動したインセンティブ施策を行うとのこと。またiPhoneのマイナンバーカードによるタッチ決済機能を導入することで、より幅広い層への利用促進と決済体験の拡充を図るとのことだ。
同プログラムでは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」によるタッチ決済を、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の端末上での実現を目指すとのこと。なお今回の実証実験では前述した通り、iPhoneのマイナンバーカードによるタッチ決済にも対応するという。実物のマイナンバーカードと比較した際の、決済スピードやユーザーの利便性向上について検証するとのこと。
同実証では、マイナンバーカードを用いてユーザー登録した来場者にJPYCを付与し、来場者が会場の売店等でstera端末の画面上で金額を確認して、実物またはiPhoneのマイナンバーカードによるタッチ決済を実行させるとのこと。裏側では、ブロックチェーン上でステーブルコイン残高の移転を実行するという。
また今回の実証では、試合のハーフタイムまでにマイナンバーカードによるタッチ決済を行った被験者に、先着で追加のJPYCを付与するという。行動履歴をもとにターゲットとなるユーザーへプッシュ型付与を行うことにより、受け取ったユーザーの購買行動等を検証するとのこと。
なお「あたらしい経済」編集部がマイナウォレット社へ取材したところ、第2弾の実証実験で使用するJPYCは、第1弾に続きポリゴン（Polygon）上のものになるとのこと。今後、他のチェーン上のJPYCの採用についても検討をしているとのことだ。
発表によると両社によるこの連続実証実験プログラムは、将来的には、マイナンバーカードを利用する国内居住者向けのステーブルコイン決済にとどまらず、海外利用者が保有するUSDC等のステーブルコインをstera端末経由で日本国内の実店舗決済に利用可能とする、訪日外国人旅行客向けの決済スキームの検討も進めていくとのことだ。