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公共事業多過ぎ。景気対策は10月以降にしろ。アーカイブ

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ユーザー
名無しさん
zgfscH2R
多くの民間企業が、10月の消費増税による景気落込みに備えて、
供給体制の縮小を始めているにもかかわらず、増税前の駆け込み需要に加え、
多くの役所が、景気回復を目的とした大規模公共事業を、
なぜか4月から行う計画を立てている。

役所の誤った政策のため、需要と供給のギャップによる混乱が生じ始めており、
発注したくても予約ができない事態の発生や、雇用環境においても、
長期雇用よりも、異常な残業時間の増加という事態が発生している。

需要と供給のギャップによる混乱を鎮めるため、景気回復を目的とした公共事業は、
消費増税後となる10月以降に分散して発注させることを義務付けるべきである。

予算案決議に、10月以降の分散発注とすることに努めることを求める付帯決議を
行うことや、中央行政機関による「通達」の発信が必要である。
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