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（日本各地の景気報告をする場合には別のスレがありますので、そちらにお書きください）
※前スレ
日本や世界の経済関連の話題を自由に書くスレ★1
https://talk.jp/boards/eco/1603833341
陳謝する初宿市長（中央）と２人の副市長（２３日、八王子市役所で）
発表によると、２０１９年４月～２４年９月の期間で、不正受給の総額は９１５万円だった。都市整備担当部長兼開発・建築担当部長（５９）を停職１か月（２３日付で依願退職）、男性課長（５８）ら１０人を戒告の懲戒処分としたほか、１９人を訓告、５８人を口頭での厳重注意とした。
監督責任については、植原康浩副市長を厳重注意として給料１０分の３（３か月）を自主返納、中邑仁志副市長も厳重注意で給料１０分の１（１か月）を自主返納する。総務部長ら部長３人、課長６人を厳重注意とした。
記者会見した初宿市長は「市民の信頼を大きく損なう事態となり、心からおわび申し上げる」と陳謝し、副市長らと深々と頭を下げた。
停職の部長は、２４年９月まで４年以上にわたり、計３７万３５５６円を不正に受け取った。期間と金額が最大だった男性主査（６０）は２４年９月までの約５年半で、４９万１７７８円を受給。いずれもバス通勤を申請したにもかかわらず、徒歩で通勤していた。
すでに退職した職員９人のうち、２人は戒告相当、２人は訓告相当、５人を厳重注意相当とした。
固定費を圧縮して収益力を回復する狙いだが、数年後に控える「定年ラッシュ」への対策でもある。
国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の解消を急ぐ。
「財務的に健全なうちに、5000人規模の仕事を無くすか効率的に置き換えなければ、パナソニックHDは10年後にモー大変ですね、
内部管理体制などについて改善の必要性が高いと認められるためとしている。
東証の発表資料によると、前期（2025年3月期）の有価証券報告書について、提出期限を約3カ月延長したにもかかわらず監査法人
が「意見の表明をしない」旨が記載された監査報告書を添付して提出されている点を指摘。
過年度決算訂正のおそれも含め、適正な決算内容を開示できていない状況だと述べた。
また問題発覚以降、調査の追加を繰り返しており、現時点でも第三者委員会の調査等の終了時期が不明で、決算スケジュール
が正常な状態に回復するかの見通しを投資者に対して示せていないことなどを、指定の理由として挙げた。
特別注意銘柄に指定されると、1年後の審査で、内部管理体制が適切に整備・運用されていないと認められた場合、上場廃止となる可能性もある。
ニデックは6月、イタリア子会社の会計処理問題をきっかけに、類似事例がないか社内調査に着手した。ニデック本体やグループ会社
の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われたことを疑わせる資料も見つかったとして第三者委員会を9月に設置し、調査を進める。
23日には調査が継続中であることを理由に今期の中間配当を無配とし、期末配当と通期業績予想についても取り下げ、未定とした。
さらに今年5月に発表した1300万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.13%）、350億円を上限とする自社株買いについても中止することを決めていた。
着手したことを公表した。「完了に至るまでには相当な長期間を要する」と想定されるとして有報の提出期限を9月26日に延長した。事業年度終了
後3カ月以内とされる基準を大幅に過ぎる事態となっている。
25年9月3日には、中国のグループ企業で24年9月下旬にサプライヤーからの値引きに相当する購買一時金（約2億円）を適切に処理しなかった可
能性が浮上。ニデック本体やグループ会社の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数見つかっ
たとし、外部の弁護士などで構成される第三者委員会を設置した。
ニデック創業者の永守重信グローバルグループ代表は猛烈な仕事ぶりで知られる。利益目標の達成に厳しく、業績や株価向上にこだわる
経営姿勢で会社を急成長させた。企業を巡る社会の目が厳しさを増す中、永守氏は6月の定時株主総会で、コンプライアンス（法令順守）の徹底
が最重要だと強調。世界中の従業員に、「絶対に法律上の違反をしたらダメなんだということを今徹底的に教えている」と時代の変化に対応する姿勢を示した。
岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、今の状況では監査法人が有報を承認しない可能性があり、提出は難しいのではないかとの
見方を示した。仮に有報が提出できない状態が続くと上場維持にも影響が出てくる可能性も指摘した。
東京証券取引所のルールでは、有報の虚偽記載などを行った企業が内部管理体制などについて改善の必要性が高いと東証が認めたときには
「特別注意銘柄」に指定することができると規定。指定から1年後の審査で対応が適切になされていないなど場合は上場廃止とするとしている。
過去には歴代経営陣がインフラや半導体事業で工事損失の先送りや利益の水増しを行った東芝や、
有価証券投資の巨額損失を隠蔽（いんぺい）していたオリンパスが上場廃止は免れたものの特設注意市場銘柄（当時）に指定され、世論の批判を受けた。
コマンディ・ヴェルメーリョ（CV）ギャングが市内全域に封鎖を強行している。
https://x.com/CartelWatchNet/status/1983220514727330005
今期の損益予想を開示するのは初めて。従来の想定より縮小を見込むものの、米国関税政策のマイナス影響が２７５０億円と重くのしかかる。
当地の販売業者からは「以前から米国市場は諦めていた」との声が聞かれた。
トランプ米大統領は２５日、布張り家具に３０％の関税を課し、１０月１日から施行すると発表した。輸入台所用キャビネットと洗面化粧台には５０％の関税が導入される。
布張りの椅子を製造するハンセン・アウトドア家具社の営業マネージャー、フェン・ジュンユアン氏は、米国市場はかつては利益が出ていたが、最近ではすでに依存を減らしていたと話す。
「昨年１１月に関税導入の見通しがはっきりして以来、米国市場にはほとんど時間を割いていない。米国から来る人は誰もいないし、私たちも販売しようとしていない。とにかく高すぎる」と、同氏はロイターに話した。
楽従は珠江デルタにある製造業の集積地の一つであり、合板のテーブルから豪華な革張りのソファまでさまざまな製品を販売する小売店や卸売業者、販売業者がひしめく１８０以上の家具市場が並んでいる。
通商拡大法232条に基づく措置で、自動車や鉄鋼、木材などに続く新たな分野別関税となった。既存の自動車関税の対象外だった中大型トラックにも25%の関税をかける。
共同通信
NECは29日、携帯電話などの通信事業者向けソフトウエアを手がける米CSGシステムズインターナショナルを買収すると発表した。約29億ドル（約4417億円スゲー高い）を投じて完全子会社にする。
東証スタンダード・名証メイン上場でCM・テレビ番組の制作などを手掛ける「東北新社」は、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは40歳以上のグループ正社員・定年後再雇用社員・無期契約社員と5年を超える契約社員で、退職日は2026年3月31日の予定です。
削減数は連結従業員数1281名の約8％で、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
競争環境の激化により厳しい環境が続くなか、不採算事業の売却・撤退を進めているほか、
2024年には1月に30名（応募者数11名）、8月に100名（同124名）、9月に子会社で80名（同76名）の希望退職者を募集するなどのリストラ策を実施したものの、
さらなる人員削減が必要と判断し今回の措置に至ったようです。
電気通信大学（２０１８年４月、東京都調布市で）
電通大は、物価高騰や国からの運営費交付金の減少が背景にあると説明している。在学生の授業料は値上げしない。
国立大は各校の判断で、国が定めた授業料標準額（５３万５８００円）から２０％を上限に引き上げることができる。文部科学省によると、国立大８５校のうち、標準額を上回る授業料を設定しているのは東京科学大や一橋大、今年度から２０％値上げした東京大など７校ある。
ほとんどそんなやつばかり。
ローンで車買うんだけど、滞納して差し押さえされる人が多い多い。物価高くて庶民の暮らしは最悪なのが今のアメリカだよね。
イーサ3400ドル割れ、リー氏率いるビットマインは含み損13億ドルを超えた。。
10月の相場急落で潮目一変、暗号資産を財務に組み込む実験は破綻してる。
社長との「ホットライン」
日産の社内イントラネットに4月、見慣れない機能が追加された。社員が誰でも直接、エスピノーサ氏に疑問や提案をぶつけられるホットラインだ。再建を巡る報道などへの現場の不安の声などにエスピノーサ氏が定期的に答えている。
米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米企業が10月に発表した人員削減数は15万3074人で、
前年同月のほぼ3倍に達した。中心はテクノロジー企業と倉庫業だった。
10月としては2003年以来の高水準で、当時は携帯電話の普及が現在と同様に産業に大きな変化をもたらしていたと、最高収益責任者（CRO）アンディ・チャレンジャー氏が指摘した。
チャレンジャーは報告書の中で「一部の業界では（新型コロナウイルスの）パンデミック期の採用ブームの反動が起きているが、
主因はAI導入の進展、個人消費や企業支出の減速、コスト上昇だ。これらが経費削減や採用凍結につながっている」と解説。
「今解雇された労働者は新たな職をすぐに見つけるのが難しくなっており、労働市場の緩みをさらに助長する可能性がある」と付け加えた。
まずインドの郵便物数や集配の仕組みなどを点検する。速達などを中心に郵便需要は増しているとみられる。郵便事業体の23年度の営業収益は前年度か...
パソコン販売の上振れなどを反映した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト６人の純利益予想の平均値４１１億円を上回った。
同社は８月にも上方修正を発表している。
同日発表した２５年４ー９月期連結決算では、売上高が前年同期比１３．３％減の９５０３億円、純利益は同９８．１％増の４５４億円だった。
関係者によると、倉庫内では防火扉が作動し、火が燃え広がる危険性は低くなっているが、鎮火の見通しは立っていないという。
火災は11日午前10時20分ごろ、「アマゾン茨木フルフィルメントセンター」で発生。4階建ての3階部分から出火したとみられる。
出火当時は約370人が倉庫内にいたが、全員が避難して無事だった。
アマゾンのホームページによると、センターは延べ床面積約6万4000平方メートルの国内有数の物流拠点で、2019年から本格稼働した。
ロボットを活用して商品の仕分けや出荷作業をするなど最先端の仕組みを導入している。
現場はJR京都線の総持寺駅から西に約1キロの物流倉庫などが建ち並ぶエリア。
不利な税制改正で富裕層顧客が離反－予算案前の増税憶測も逆風
8－10月、高額住宅の値下げ件数が前年同期より27%増
ロンドンの高級住宅街チェルシー地区にある、最も豪華な新築マンションの一つ「ザ・グリーブ」の一棟が今月、約2500万ポンド（約50億9100万円）で売られた。
以前に提示されていた希望価格から、50％以上の値引きだ。
不振のロンドン高級住宅市場、豪華マンションも半額以下に
ザ・グリーブで最後に残っていたこの部屋は、5500万ポンドから4500万ポンドに値下げされた後、11月になってさらに大幅値引きされ、取引が成立した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
開発業者代理人が仲介業者に送付した販促資料のデータによると、この販売額は、同マンションプロジェクトの過去8件の平均売却価格のほぼ半値だ。
開発を手がけるプライベート・エクイティ（PE）投資会社オリオン・キャピタル・マネジャーズの広報はコメントを控えた。
最近、「priiir」というユーザー名を名乗る米メタ（Meta）の男性社員が、職場向け交流アプリ「Blind」に投稿した「孤立」の訴えが波紋を拡げた。投稿者によると、自分のチーム（マネジメント層を含む）のほとんどが中国人で、日常のコミュニケーションだけでなく正式な会議でも中国語が頻繁に使われているという。
そのため中国語を話せないpriiirは、業務上の議論や意思決定の場面で「疎外されている」と感じている。さらに、チームメンバーはしばしば中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」のプライベートなグループを通じて交流しており、それがいっそう「孤立している」という印象を深めている。
三菱電機は9月、早期希望退職を募集すると発表した。「ネクストステージ支援制度特別措置」と名付け、対象は53歳以上で勤続3年以上の正社員と定年後の再雇用者。人数は定めていないが、従業員約4万2000人のうち約1万人が条件に該当する。
業績は堅調だ。データセンター向けの設備需要などが高まり、10月31日に2026年3月期の業績予想を上方修正した。連結最終（当期）利益は前期比14・2％増の3700億円と過去最高を見込む。
半期報告書のレビューは「結論不表明」
売却額は約95億円に上るとみられ、警視庁は関連を調べています。
会社役員の楊暁東容疑者（39）ら8人は今年3月から4月にかけ、
偽造された金塊37キロを本物であると証明する書類を見せて販売し、
現金約6億円をだまし取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、金塊は密輸されたものとみられていて、大手貴金属会社のものと見せかけた刻印があったということです。
だまし取った現金はほとんどが暗号資産に換えられていました。
警視庁は8人の認否を明らかにしていません。
警視庁は楊容疑者らのグループが今年3月から4カ月の間に約95億円の金塊を売っていたとみて関連を調べています。
ゴールドはこれがあるから危なくて手が出せない。
偽物つかまされることがよくあるから。
換金するのが大変だわ。
単身者向け（専有面積30平方メートル以下）が10万3265円だった。前月比1.6%値上がりし、調査を開始した2015年1月以降で上昇率が過去最大となった。
14カ月連続で最高値を更新した。アットホームが集計する家賃には管理費や共益費なども含まれる。
住宅新報の調査によると、東京23区におけるワンルームマンション（1R/1K）の平均家賃は10万3938円で、前回調査（2024年9月）から約29％の大幅上昇を記録しました。
さらに、**上限家賃の平均値は11万1250円（＋20.51％）**に達し、築浅・駅近の物件では成約時の家賃が強気設定でも成立する傾向が顕著になっています。
一方、下限家賃は平均6万9571円（＋1.45％）にとどまっており、築古・駅から遠い物件では家賃上昇がほとんど見られません。
この「好立地築浅vs築古・郊外」という価格差の拡大が、ワンルーム市場の“格差”を物語っています。
ワンルーム同様、1R～2DKクラスには過去の投資ブームによる大量供給分が市場に残っており、「築古で設備が古い」「駅から遠い」などの
条件悪化で空室化が深刻化している物件も散見されます。オーナーは、競合物件との差別化を図るためにリノベーションや家具家電付き賃貸など付加価値を高める工夫が求められています。
歴史の大半において、人間の能力は「若さが頂点」とされてきましたが、科学は今、その認識を覆しています。
最新の研究によると、人間の能力のピークは実際には60歳前後まで訪れないことが明らかになりました。
確かに若年層は思考力や反応速度に優れていますが、高齢者はそれよりもはるかに貴重な、経験によって培われた「知恵」を持っています。
感情的知性、意思決定能力、倫理的な判断力といったスキルは、中年期に入っても衰えることなく向上し続けます。
また、人格も成熟し、誠実さや精神的な安定性といった特性は50代から60代にかけてさらに強固になります。 これらの変化が組み合わさることで、若さでは到底到達できない、
洞察力、バランス感覚、そして判断力という強力な融合が生まれるのです。
研究者たちは、知性、人格、情緒の成長を含む全体的な機能が、
55歳から60歳の間に最高点に達することを発見しました。
現実社会でも、多くの人がキャリアや創造性においてこの時期にピークを迎えていることからも、それが裏付けられます。
つまり、60歳は登山の終点ではなく、人間のパフォーマンスの「頂点」であることが証明されたのです。
トルコ国営通信アナドルによると、ドイツ・ハンブルクからイスタンブールを訪れていた一家は12日、イスタンブールの主要観光地をめぐり、屋台料理を食べた後に体調を崩した。
当初は食中毒と思われ、治療を受けて退院したが、その後症状が悪化したため再入院した。
6歳と3歳の子ども2人が13日に死亡。母親（27）も翌日に死亡した。アナドルによると、父親（38）は重体のまま週末を乗り越えたが17日に死亡した。
当局は当初、死因を食中毒とみなし、イスタンブールのオルタキョイ地区から屋台を撤去させた。
しかし、一家と同じホテルに宿泊していた2人の観光客も15日に入院したことを受け、捜査当局は殺虫剤中毒に捜査の焦点を切り替えた。トルコメディアは、1階の部屋で散布されたトコジラミ駆除用の薬剤が、ホテルの換気システムを通じて一家の部屋に到達した可能性があると報じた。
イスタンブール旧市街にあるこのホテルは、捜査結果が出るまでの間、市当局によって閉鎖される。鑑識は15日にホテルで、ベッドシーツ、枕、水差し、毛布などからサンプルを採取した。
予備的な鑑識報告書によると、具体的な原因究明にはさらなる分析が必要であるものの、環境毒素が原因である可能性が高いという。
トルコ警察に拘束された11人の容疑者のうち7人はイスタンブールの裁判所に移送され、今後の手続きに向け待機している。
今年の日本市場におけるブロックトレードで2番目の規模となる今回の取引は、キオクシアHDの株主であるプライベートエクイティー（PE）大手が引き続き保有株を削減する可能性を示唆している。
シティグループ証券アナリストの藤原毅郎氏は25日付の英文メモで、売却株はディスカウント価格で投資家に引き渡される可能性があり、当面の間、株価は下落する恐れがあると指摘していた。
キオクシアHDはNAND型メモリーの市況改善や人工知能（AI）向け需要の拡大期待を背景に、10月から11月には連日上場来高値を更新していたが、11月下旬にはAI関連銘柄への過熱警戒が再燃し急落する場面もあった。
ただ、中長期で見ればキオクシアHDを取り巻く環境は悪くない。9月末には北上工場（岩手県北上市）の第2製造棟が稼働し、「第9世代」と呼ばれる次世代メモリーを2025年度中に量産する予定だ。
藤原氏はNAND業界自体は好調で、リードタイム（納期）も延びていることから、今回の報道によって株価が軟化した場合には、むしろキオクシア株はより魅力的な買い銘柄になるとも述べた。
公職選挙法違反の罪で起訴され、東京地方裁判所で初公判が開かれた。
19日の『読売新聞』『毎日新聞』によれば、パチンコ店運営会社「デルパラ」社長の李昌範被告（51）、営業本部長の湯浅一行被告（46）、
管理本部長の小西悌之被告（45）の3人全員が、法廷で起訴事実を認めた。
李被告らは、デルパラの従業員ら計203人に対し、7月投開票の衆院選で自民党比例代表候補として立候補した阿部泰久氏に投票すれば
報酬を支払うと約束した疑いが持たれている。支給額は計74万5,000円だったとされる。
李被告ら3人は、従業員が「阿部」と記載した投票用紙を撮影して提出すれば、残業手当名目で従業員に4,000円、アルバイトに3,000円を支
給する方針であったことが判明した。一方、捜査の過程で金銭は支給されなかったとされる。
阿部氏は、全国のパチンコ業者が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の理事長を務めており、連合会出身として初めて立候補したが、落選した。
ウクライナ軍は、ミサイルに「歌」を送り込むことで対応しているとのことです。
ロシアは「キンジャール」と呼ばれるミサイルを用いた電力・水道インフラへの攻撃を強化しており、
2025年10月初旬の夜間攻撃ではキンジャールを含む53発のミサイルと496機のドローンを投入しました。
10月末の別の攻撃では、700発以上のミサイルとドローンの混合攻撃を行っています。
キンジャールはアメリカのジョー・バイデン前大統領が「阻止はほぼ不可能」と評するなど、対策が困難なことで知られており、効果的に迎撃可能なのはアメリカが提供するパトリオットミサイルを用いた防衛システムだと考えられてきました。
しかし、ウクライナの電子戦チーム「ナイトウォッチ」が海外メディアの404 Mediaに語ったところによると、ナイトウォッチは「リマEW」と呼ばれる妨害システムを使用し、領域内のあらゆるものが衛星と通信できないようにする
妨害フィールドを生みだすことでキンジャールを撃墜しているとのこと。
キンジャールはGPSのロシア版に相当する衛星測位システム「GLONASS」で衛星と通信しています。
ナイトウォッチは、キンジャールが衛星から受け取る航法信号をウクライナの歌「我らの父バンデラ」で上書き。
歌攻撃を受けたキンジャールは現在地をペルーのリマだと誤認して方向転換しようと試みますが、最高速度がマッハ5(時速6000km以上)ともなると急激な方向転換が命取りとなり、真っ二つに折れてしまうそうです。
ナイトウォッチのメンバーは「一種のジョーク」と説明しています。
「我らの父バンデラ」の題材となっているステパン・バンデラは、民族解放運動のリーダーでソビエト連邦からのウクライナ独立を主張した人物です。
ソ連からの解放を期待してナチス・ドイツを支持したものの、ナチス・ドイツもウクライナ独立を認めず、両陣営から追われる身となり、
第二次世界大戦後、ソ連のスパイによって暗殺されました。
ロシアは、バンデラがナチス・ドイツを支持したことがあるのを背景に、「我らの父バンデラ」を
「ウクライナ人は全員ナチス」「ウクライナ人は文化的にバンデラを同じ」と印象付けるプロパガンダに利用しています。
ナイトウォッチは、ロシアに「お返し」しているというわけです。
ナイトウォッチによると、キンジャールには妨害や偽装に耐えるよう設計されたアンテナが搭載されているものの、旧ソ連時代の古いシステムが搭載されているため妨害は容易だとのこと。
ロシア側はミサイルの受信機数を増やすことで対策を試みていますが、ナイトウォッチによると受信機をいくら増やしても無駄だとのことで、
今後も撃墜は可能だと見込まれています。
ナイトウォッチは、2週間で19発のミサイルを迎撃できたと報告しています。
みずほ銀行がガチで有料級な日本産業の中期見通しレポートを今年も発行
https://togetter.com/li/2633778
共産党は弱者の味方じゃなかったのかね?
例えばコンビニには移民労働者がいっぱいいるけども 弱者がコンビニに就職できなくなっても 共産党は助けてやらないのかね?
昔は共産党が弱い人たちを助けてくれたんだけどね。
小泉氏は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」としたうえで、「極めて遺憾で中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」とした。
１回目は６日午後４時３２分ごろから３５分ごろまで、中国軍のＪ─１５戦闘機が航空自衛隊のＦ─１５戦闘機に断続的にレーダーを照射。２回目は同日午後６時３７分ごろから７時０８分ごろまで、別のＦ─１５に対し同様の事案が発生した。
中国の戦闘機はいずれも空母・遼寧から発艦したもの。防衛省は６日、遼寧など中国の艦艇４隻が沖縄本島と宮古島の間を太平洋へ抜け、遼寧から戦闘機やヘリコプターが発着艦したことを確認したと発表していた。自衛隊は哨戒機が警戒監視と情報収集に当たるとともに、戦闘機を緊急発進した。
多分背中から後ろを向いて落ちてるんだろう
うつ伏せで下を見たら怖くて決意が鈍るからなのか
だから落ち方も縦に回転した落ち方なのか
https://i.imgur.com/7CCS3h1.gif
キヤノンメディカルはコンピュター断層撮影装置（CT）など画像診断装置の製造販売を主力としている。2016年に約6600億円を投じて東芝から買収した。ただ同事業部門の営業利益率は5%前後と、キヤノン全体の10%前後と比べて低迷していた。利益率向上のために開発・生産部門を本体に吸収してテコ入れを図る。
2026年4月1日を効力発生日とする。キヤノンメディカルの開発や製造、管理部門を対象とする。キヤノンメディカルには国内の販売や修理・保守の部門を残す。
キヤノンはデジタルカメラやA3レーザー複写機・複合機など世界シェア首位の事業を持つが市場が成熟している。成長余地の大きい医療機器の構造改革に取り組んでいる。
絶句レベルですね…！
更に、ロット別死亡率の差や死亡のピークが当初言われていたより後である可能性など、ゆうこく連合と国民連合の開示請求運動により、
コロナワクチン接種事業の結果について驚愕の現実が明らかにされようとしています。
これは日本人全員が知るべき重大な事実であり、本来は厚労省がすみやかに公表すべきこと。しかしいまなお厚労大臣は「重大な懸念はない」の一点張り。
こんなことが許されるのでしょうか？
接種当日＆翌日のデータについては、下記サイトから閲覧できます↓
https://stop-mrna.sakura.ne.jp/db/lot_mortali
ty_1day.php
「運営コストは上昇しているが、手数料は増えていない。オペレーションも複雑で、店舗の負担に。
https://www.instagram.com/reel/DVe2S0fEkEv/?igsh=MTNwNmVjZXpuYXdpdQ==
昨年5月には、超人気エリアの東急目黒線武蔵小山駅近くにあるマンションを購入している。
芳しくない評価は入局時から一貫していたらしく、
「ディレクター職は自分でリサーチやロケハン、映像撮りをしなければいけないのに、上司が付きっきりでなければ動かない。
誰がいくら言っても直らず、どの職場でも変わりませんでした。かといって、昇進に興味のない職人気質のディレクターというわけでもない。
管理職の手前の“基幹職”なのもうなずけます」（同）
「ソフト老害と言う職員も」 別のNHK関係者が呟く。
「中元さんは逮捕時、自分が看板番組の『ニュースウオッチ9』担当と話したと報じられましたよね。
うそではないんですけど、スポーツ関連素材を提供するぐらいで、番組の中枢からは遠く離れていました」
そして、こう続ける。
「口癖は“自分はこんなに仕事をしている”でした。いかに大変な仕事をしているかのアピールばかりで、
ソフト老害と言う職員も多かったんです。あとは、常にラガーシャツを着ていたので、“いつもラガーシャツで必ず襟を立てている人”と、
奇妙なレッテルが貼られていました」
パナソニックHDと傘下の主要事業会社の合計で、26年度計画に比べ1割少ない1100人を採用する。
技術職で実施していた学校推薦による採用を廃止する。
専門性の高い学生を安定して採用できるメリットから実施していたが、廃止により多様な専門分野やバックグラウンドをもつ人材を採用する。
学校推薦では大学が学生の成績や人物評価を企業側に伝え、採用に活用する。学生側にとっては内定率が高いなどのメリットがある一方、内定辞退のハードルが高いといったデメリットもあった。
パナソニックHDは25年から1万人超の人員削減を含む構造改革を進めている。
人工知能（AI）を活用した業務プロセスの効率化も進める方針だ。1人あたりの生産性向上を見込んで採用人数は抑制し、26年度計画の1300人から減らした。