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（日本各地の景気報告をする場合には別のスレがありますので、そちらにお書きください）
※前スレ
日本や世界の経済関連の話題を自由に書くスレ★1
https://talk.jp/boards/eco/1603833341
１戸当たり平均価格は前年比２８．４％上昇し、１億００７５万円となった。３カ月連続での価格上昇で、１億円超えは３月以来。
東京２３区では、発売戸数は７１．６％増の１０４５戸だった。平均価格は１億３５３２万円で、２４．４％上昇した。高価格帯の物件が増加している。
首都圏マンションの初月契約率は６８．０％で、前月比で改善したものの、依然好不調の目安となる７０％を下回っている。８月の発売は１０００戸程度を見込んでいる。
成長の核に据えるのがデジタル事業「Lumada（ルマーダ）」の進化だ。LumadaにAIを徹底的に取り込み、売上収益に占める同事業の割合を2028年3月期に50％（2025年3月期は31％）、将来的に80％に高める野心的な目標を打ち出した。
同事業の重要なかじ取りを担うのが阿部淳副社長率いるIT・デジタル部門「デジタルシステム＆サービス（DSS）」副社長やDSSの各種キーパーソンへの取材を基に、日立が目指す「デジタルセントリック企業」への道筋を探る。
これまでは、８００ドル以下の少額貨物についてはデミニミスルールに基づく免税措置が適用されていた。
中国と香港からの小口輸入品に関しては既に免税措置が停止されていたが、対象を全世界に拡大する。
以降は金額にかかわらず、全世界からの小包輸入に対して通常の関税率が徴収される。
６カ月間の移行期間中は、郵便サービスの荷送人は発送国に応じて小包１個につき一律８０ドル─２００ドルの関税を支払うことを選択できる。
ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、免税撤廃が「麻薬やその他の危険な禁止品目の流入を制限することで何千人もの米国人の命を救い、
財務省に年１００億ドルの関税収入をもたらすだろう」と記者団に語った。
ある政権高官は撤廃は「恒久的なもの」と説明。信頼できる貿易相手国に対する免除復活はないと強調した。
不動産情報サイトを運営する「LIFULL（ライフル）」の調査でわかった。
港区と千代田区では、中古の半数以上が億ションで、新築マンションの高騰熱が中古に波及しているとみられる。
同社が運営するサイト「LIFULL（ライフル） HOME’S（ホームズ）」に掲載された中古マンションを分析した。
億ションは2015年は1%、20年は3％だったが、25年は1～6月分で16％となり、10年前の16倍に急増。7戸に1戸となった。
区別でみると、最多の港区（55%）と2番目の千代田区（51%）は半数以上が億ション。次いで中央区（45%）だった。
一方、杉並区や大田区など下位10区は5％以下、足立区は0％で、区部でも特に都心部の中古マンションが高騰していることをうかがわせた。
ライフルホームズ総研の中山登志朗副所長は「新築マンション価格は今後も上昇する前提で、中古の億ションの割合もさらに高まる」とみている。
国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられたテレビショッピングに関する2024年度の相談件数は8705件。年代別に見ると、70歳以上が77.4%を占め、19年度に比べ、15.6ポイント増えている。
相談事例は次の通り。
事例（1） 同居している80代の母は認知症を患っている。テレビショッピングで次々と健康食品を注文してしまうので困っている。
事例（2） 80代の母がマッサージ器を購入したが、たたく力が強すぎて使えないと感じ、返品を業者に申し出た。しかし業者は「通電してから返品はできない。注文時の電話でも説明している」と言われた。
事例（3） 80代の父が食品を保存する真空保存袋を注文した。電話で定期購入を勧められ、断ったのに「定期購入」になっていた。業者に問い合わせたところ、「すでに送った分は返品できないが、次回分はキャンセルする」と言われた。
相談事例を商品・サービス別にみると、最も多いのは健康食品で22.6%、次いで化粧品（養毛剤を含む）19.4%、医薬品（漢方薬を含む）4.4%、スポーツ用品（健康器具を含む）3.8%、音響・映像製品3.7%の順だった。
日産は2025年度中にシバック工場の車両生産を同じメキシコにあるアグアスカリエンテス工場に統合する。シバック工場は1966年の操業開始で日産が初めて海外に設けた生産拠点だが設備の老朽化が進んでいた。稼働率は3割台とされ、かねて閉鎖対象の候補に挙げられていた。
日産社長兼最高経営責任者（CEO）のIvan Espinosa（イバン・エスピノーサ）氏は決算会見でシバック工場の生産終了について「物流面などでアグアスカリエンテス工場には長所がある。痛みのある決断で簡単なものではなかったが、持続可能性を追求していくために必要なものだ」とコメントした。
ネクスペリアは自動車や家電業界向けの主要なサプライヤー。中国の電子通信機器メーカー、聞泰科技（ウィングテック・テクノロジー）が保有している。
だが、オランダの裁判所が9月30日付で、非常時に重要な物資へのアクセスを確保するため定められた物資利用法を発動したため、政府は今回の措置をとった。物資利用法の一部は70年余り前の冷戦時代に制定された。
オランダ政府は12日遅くに発表した声明で、「ネクスペリアの製品が非常時に利用できなくなる事態を防ぐための決定だ」と接収について説明した。声明では触れていないものの、中国と米国およびその同盟国との間で、貿易摩擦が強まっていることも背景にありそうだ。
米国は9月、ブラックリスト掲載企業の子会社にも制裁を科し、重要産業における中国系企業に対する締め付けを強めていた。一方、中国は先週、レアアース（希土類）に関する輸出規制を強化した。
ウィングテックはオランダの対応を過剰で、地政学的な偏見に基づいていると非難。「中国企業を標的にした差別的な扱いに、強く抗議する」と中国のソーシャルメディア、微信（ウィーチャット）に13日発表文を掲載。オランダ政府に決定を取り消すよう求める一方で、あらゆる法的・外交的手段に既に着手したと明らかにした。
ウィングテックは米アップルなどの電子機器メーカーに部品を供給しているが、昨年12月に当時のバイデン政権によって事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」に加えられた。
オランダ政府の接収を受け、ウィングテック株価は13日の上海市場で値幅制限下限の10％安に沈んだ。
田中耕一氏は自ら若手に歩み寄るべきだったと反省
社員にオススメされる企業になるための第一歩だ
「管理するのは自分の得意科目ではないが、この体たらく。反省しないといけない」。2002年にノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一エグゼクティブ・リサーチ フェローはこう話す。
島津製作所もまた近年、エンゲージメント（働きがい）向上に注力している企業の1つ。日経ビジネスが今回作成した「社員がオススメする企業ランキング」で42位だった。（参考記事：［新連載］10万人口コミ調査、社員が友人に勧める100社 首位はあの総合商社）
だが、田中氏がノーベル化学賞を受賞したのを機に設立され、同氏が所長を務める田中耕一記念質量分析研究所では、エンゲージメントの低さが大きな課題となっていた。24年の調査で同研究所はなんと、全社平均よりも15ポイントほど低いスコアを記録してしまっていた。
田中耕一記念質量分析研究所は島津製作所本社内で19年に開所したヘルスケアR&Dセンターの中にある（写真＝島津製作所提供）
「最近の若手は表立っては強く主張しない。表面上は受け入れてくれているように見えていたが、（エンゲージメント調査の）アンケートで課題が浮き彫りになったのかもしれない」。副所長の関谷禎規氏は当時をこう振り返る。
課題として浮き彫りになったのは、「キャリア開発について議論する機会が少ない」「部署としての目標が不明瞭に感じる」といったものだった。田中氏は驚いた。
「キャリアは上司が考えるようなものではなく、自主的に考えるものではないのか。それに部署の目標は期頭方針として説明しているはずなのに……」
ただ、省みると自らの行いを改善する余地があるようにも思えた。例えば田中氏は内々の相談事などがない限りは、執務場所である所長室のドアを開けて、いつでもコミュニケーションが取れるようにしていた。だが、所長室に入ってまで田中氏に相談事や質問をしてくるような若手は少なかった。
ノーベル化学賞を受賞した田中氏に話しかけることにハードルを感じていたのかもしれない。「壁をつくっているつもりなどなかったが、どこかで『壁』どころか『崖』を感じられていたのかも……」。田中氏はそんなふうに思い返した。
今回はココ第3回ノーベル賞受賞の管理職、田中耕一氏の反省 「若手との間に『崖』があった」
実は田中氏、それまでは「アンケート」という取り組みに不信感すら持っていた。「そんなもので何が分かるのか」と思っていたが、エンゲージメント調査の結果とその後の取り組みは「嫌いだったアンケートへの見方が変わる転換点になった」という。
上場企業の人員削減が加速
早期・希望退職募集が判明した上場企業数は、前年（46社）から減少したが、パナソニックHDやジャパンディスプレイなど大手メーカーの大型募集が全体の人数を押し上げた。
上場34社の業種を見ると、「電気機器」（15社）が最多となった。次いで「金属製品」「機械」（いずれも3社）が続いた。
「電気機器」では、国内5000人規模の募集を発表したパナソニックHD、満53歳以上かつ勤続年数3年以上の従業員を対象に募集を発表した三菱電機などが含まれる。
34社の市場区分と募集人数については、「東証プライム」が27社で1万98人、「東証スタンダード」は6社で390人だった。
引き上げ幅は主要7カ国（G7）や経済協力開発機構（OECD）加盟国の水準などを参考に、関係省庁と協議して決める。商用や長期滞在のビザなども含む。
欧州化学品庁（ＥＣＨＡ）の作業部会の１つが１０月１０日にまとめた内部勧告で、エタノールは、がんや妊娠合併症のリスクを高める有害物質であり、洗浄製品などでは他の物質を使うべきだとの見解を示した。
１１月２５─２８日にＥＣＨＡの殺生物性製品委員会が開催される。
ＦＴによると、ＥＣＨＡは、専門家委員会がエタノールを発がん性物質と結論づけた場合、代替物質の使用を勧告することになると述べた。最終的な決定は欧州委員会が下す。
同機関はＦＴに「予想される曝露レベルに照らして使用が安全とみなされる場合や、他に代替手段がない場合は、引き続きエタノールを消毒剤として承認する可能性がある」と説明。現時点で決定は下されていないと強調した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、手指の衛生用にエタノールとイソプロパノールを安全に使用できるとしている。
各位
会社名
日本電気株式会社
代表者名取締役代表執行役社長兼CEO森田隆之
問合せ先コーポレートコミュニケーション統括部
完全子会社の吸収合併に関するお知らせ
当社は、本日、当社完全子会社である株式会社日本電気特許技術情報センターを吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決定しましたので、お知らせいたします。なお、本合併は、当社の完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
記１．本合併の目的
当社は、知的財産を事業競争力及び安定性の根幹を支える重要な経営資源と捉え、知的財産ポートフォリオを拡充し、知的財産ライセンスによる収益力向上。
厚労相への指示書に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」と盛り込んだ。高市首相は10月投開票の自民党総裁選でも同様の文言の公約を掲げていた。
陳謝する初宿市長（中央）と２人の副市長（２３日、八王子市役所で）
発表によると、２０１９年４月～２４年９月の期間で、不正受給の総額は９１５万円だった。都市整備担当部長兼開発・建築担当部長（５９）を停職１か月（２３日付で依願退職）、男性課長（５８）ら１０人を戒告の懲戒処分としたほか、１９人を訓告、５８人を口頭での厳重注意とした。
監督責任については、植原康浩副市長を厳重注意として給料１０分の３（３か月）を自主返納、中邑仁志副市長も厳重注意で給料１０分の１（１か月）を自主返納する。総務部長ら部長３人、課長６人を厳重注意とした。
記者会見した初宿市長は「市民の信頼を大きく損なう事態となり、心からおわび申し上げる」と陳謝し、副市長らと深々と頭を下げた。
停職の部長は、２４年９月まで４年以上にわたり、計３７万３５５６円を不正に受け取った。期間と金額が最大だった男性主査（６０）は２４年９月までの約５年半で、４９万１７７８円を受給。いずれもバス通勤を申請したにもかかわらず、徒歩で通勤していた。
すでに退職した職員９人のうち、２人は戒告相当、２人は訓告相当、５人を厳重注意相当とした。
固定費を圧縮して収益力を回復する狙いだが、数年後に控える「定年ラッシュ」への対策でもある。
国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の解消を急ぐ。
「財務的に健全なうちに、5000人規模の仕事を無くすか効率的に置き換えなければ、パナソニックHDは10年後にモー大変ですね、
内部管理体制などについて改善の必要性が高いと認められるためとしている。
東証の発表資料によると、前期（2025年3月期）の有価証券報告書について、提出期限を約3カ月延長したにもかかわらず監査法人
が「意見の表明をしない」旨が記載された監査報告書を添付して提出されている点を指摘。
過年度決算訂正のおそれも含め、適正な決算内容を開示できていない状況だと述べた。
また問題発覚以降、調査の追加を繰り返しており、現時点でも第三者委員会の調査等の終了時期が不明で、決算スケジュール
が正常な状態に回復するかの見通しを投資者に対して示せていないことなどを、指定の理由として挙げた。
特別注意銘柄に指定されると、1年後の審査で、内部管理体制が適切に整備・運用されていないと認められた場合、上場廃止となる可能性もある。
ニデックは6月、イタリア子会社の会計処理問題をきっかけに、類似事例がないか社内調査に着手した。ニデック本体やグループ会社
の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われたことを疑わせる資料も見つかったとして第三者委員会を9月に設置し、調査を進める。
23日には調査が継続中であることを理由に今期の中間配当を無配とし、期末配当と通期業績予想についても取り下げ、未定とした。
さらに今年5月に発表した1300万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.13%）、350億円を上限とする自社株買いについても中止することを決めていた。
着手したことを公表した。「完了に至るまでには相当な長期間を要する」と想定されるとして有報の提出期限を9月26日に延長した。事業年度終了
後3カ月以内とされる基準を大幅に過ぎる事態となっている。
25年9月3日には、中国のグループ企業で24年9月下旬にサプライヤーからの値引きに相当する購買一時金（約2億円）を適切に処理しなかった可
能性が浮上。ニデック本体やグループ会社の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数見つかっ
たとし、外部の弁護士などで構成される第三者委員会を設置した。
ニデック創業者の永守重信グローバルグループ代表は猛烈な仕事ぶりで知られる。利益目標の達成に厳しく、業績や株価向上にこだわる
経営姿勢で会社を急成長させた。企業を巡る社会の目が厳しさを増す中、永守氏は6月の定時株主総会で、コンプライアンス（法令順守）の徹底
が最重要だと強調。世界中の従業員に、「絶対に法律上の違反をしたらダメなんだということを今徹底的に教えている」と時代の変化に対応する姿勢を示した。
岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、今の状況では監査法人が有報を承認しない可能性があり、提出は難しいのではないかとの
見方を示した。仮に有報が提出できない状態が続くと上場維持にも影響が出てくる可能性も指摘した。
東京証券取引所のルールでは、有報の虚偽記載などを行った企業が内部管理体制などについて改善の必要性が高いと東証が認めたときには
「特別注意銘柄」に指定することができると規定。指定から1年後の審査で対応が適切になされていないなど場合は上場廃止とするとしている。
過去には歴代経営陣がインフラや半導体事業で工事損失の先送りや利益の水増しを行った東芝や、
有価証券投資の巨額損失を隠蔽（いんぺい）していたオリンパスが上場廃止は免れたものの特設注意市場銘柄（当時）に指定され、世論の批判を受けた。
コマンディ・ヴェルメーリョ（CV）ギャングが市内全域に封鎖を強行している。
https://x.com/CartelWatchNet/status/1983220514727330005
今期の損益予想を開示するのは初めて。従来の想定より縮小を見込むものの、米国関税政策のマイナス影響が２７５０億円と重くのしかかる。
当地の販売業者からは「以前から米国市場は諦めていた」との声が聞かれた。
トランプ米大統領は２５日、布張り家具に３０％の関税を課し、１０月１日から施行すると発表した。輸入台所用キャビネットと洗面化粧台には５０％の関税が導入される。
布張りの椅子を製造するハンセン・アウトドア家具社の営業マネージャー、フェン・ジュンユアン氏は、米国市場はかつては利益が出ていたが、最近ではすでに依存を減らしていたと話す。
「昨年１１月に関税導入の見通しがはっきりして以来、米国市場にはほとんど時間を割いていない。米国から来る人は誰もいないし、私たちも販売しようとしていない。とにかく高すぎる」と、同氏はロイターに話した。
楽従は珠江デルタにある製造業の集積地の一つであり、合板のテーブルから豪華な革張りのソファまでさまざまな製品を販売する小売店や卸売業者、販売業者がひしめく１８０以上の家具市場が並んでいる。
通商拡大法232条に基づく措置で、自動車や鉄鋼、木材などに続く新たな分野別関税となった。既存の自動車関税の対象外だった中大型トラックにも25%の関税をかける。
共同通信
NECは29日、携帯電話などの通信事業者向けソフトウエアを手がける米CSGシステムズインターナショナルを買収すると発表した。約29億ドル（約4417億円スゲー高い）を投じて完全子会社にする。
東証スタンダード・名証メイン上場でCM・テレビ番組の制作などを手掛ける「東北新社」は、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは40歳以上のグループ正社員・定年後再雇用社員・無期契約社員と5年を超える契約社員で、退職日は2026年3月31日の予定です。
削減数は連結従業員数1281名の約8％で、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
競争環境の激化により厳しい環境が続くなか、不採算事業の売却・撤退を進めているほか、
2024年には1月に30名（応募者数11名）、8月に100名（同124名）、9月に子会社で80名（同76名）の希望退職者を募集するなどのリストラ策を実施したものの、
さらなる人員削減が必要と判断し今回の措置に至ったようです。
電気通信大学（２０１８年４月、東京都調布市で）
電通大は、物価高騰や国からの運営費交付金の減少が背景にあると説明している。在学生の授業料は値上げしない。
国立大は各校の判断で、国が定めた授業料標準額（５３万５８００円）から２０％を上限に引き上げることができる。文部科学省によると、国立大８５校のうち、標準額を上回る授業料を設定しているのは東京科学大や一橋大、今年度から２０％値上げした東京大など７校ある。
ほとんどそんなやつばかり。
ローンで車買うんだけど、滞納して差し押さえされる人が多い多い。物価高くて庶民の暮らしは最悪なのが今のアメリカだよね。
イーサ3400ドル割れ、リー氏率いるビットマインは含み損13億ドルを超えた。。
10月の相場急落で潮目一変、暗号資産を財務に組み込む実験は破綻してる。
社長との「ホットライン」
日産の社内イントラネットに4月、見慣れない機能が追加された。社員が誰でも直接、エスピノーサ氏に疑問や提案をぶつけられるホットラインだ。再建を巡る報道などへの現場の不安の声などにエスピノーサ氏が定期的に答えている。
米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米企業が10月に発表した人員削減数は15万3074人で、
前年同月のほぼ3倍に達した。中心はテクノロジー企業と倉庫業だった。
10月としては2003年以来の高水準で、当時は携帯電話の普及が現在と同様に産業に大きな変化をもたらしていたと、最高収益責任者（CRO）アンディ・チャレンジャー氏が指摘した。
チャレンジャーは報告書の中で「一部の業界では（新型コロナウイルスの）パンデミック期の採用ブームの反動が起きているが、
主因はAI導入の進展、個人消費や企業支出の減速、コスト上昇だ。これらが経費削減や採用凍結につながっている」と解説。
「今解雇された労働者は新たな職をすぐに見つけるのが難しくなっており、労働市場の緩みをさらに助長する可能性がある」と付け加えた。
まずインドの郵便物数や集配の仕組みなどを点検する。速達などを中心に郵便需要は増しているとみられる。郵便事業体の23年度の営業収益は前年度か...
パソコン販売の上振れなどを反映した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト６人の純利益予想の平均値４１１億円を上回った。
同社は８月にも上方修正を発表している。
同日発表した２５年４ー９月期連結決算では、売上高が前年同期比１３．３％減の９５０３億円、純利益は同９８．１％増の４５４億円だった。
関係者によると、倉庫内では防火扉が作動し、火が燃え広がる危険性は低くなっているが、鎮火の見通しは立っていないという。
火災は11日午前10時20分ごろ、「アマゾン茨木フルフィルメントセンター」で発生。4階建ての3階部分から出火したとみられる。
出火当時は約370人が倉庫内にいたが、全員が避難して無事だった。
アマゾンのホームページによると、センターは延べ床面積約6万4000平方メートルの国内有数の物流拠点で、2019年から本格稼働した。
ロボットを活用して商品の仕分けや出荷作業をするなど最先端の仕組みを導入している。
現場はJR京都線の総持寺駅から西に約1キロの物流倉庫などが建ち並ぶエリア。
不利な税制改正で富裕層顧客が離反－予算案前の増税憶測も逆風
8－10月、高額住宅の値下げ件数が前年同期より27%増
ロンドンの高級住宅街チェルシー地区にある、最も豪華な新築マンションの一つ「ザ・グリーブ」の一棟が今月、約2500万ポンド（約50億9100万円）で売られた。
以前に提示されていた希望価格から、50％以上の値引きだ。
不振のロンドン高級住宅市場、豪華マンションも半額以下に
ザ・グリーブで最後に残っていたこの部屋は、5500万ポンドから4500万ポンドに値下げされた後、11月になってさらに大幅値引きされ、取引が成立した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
開発業者代理人が仲介業者に送付した販促資料のデータによると、この販売額は、同マンションプロジェクトの過去8件の平均売却価格のほぼ半値だ。
開発を手がけるプライベート・エクイティ（PE）投資会社オリオン・キャピタル・マネジャーズの広報はコメントを控えた。
最近、「priiir」というユーザー名を名乗る米メタ（Meta）の男性社員が、職場向け交流アプリ「Blind」に投稿した「孤立」の訴えが波紋を拡げた。投稿者によると、自分のチーム（マネジメント層を含む）のほとんどが中国人で、日常のコミュニケーションだけでなく正式な会議でも中国語が頻繁に使われているという。
そのため中国語を話せないpriiirは、業務上の議論や意思決定の場面で「疎外されている」と感じている。さらに、チームメンバーはしばしば中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」のプライベートなグループを通じて交流しており、それがいっそう「孤立している」という印象を深めている。
三菱電機は9月、早期希望退職を募集すると発表した。「ネクストステージ支援制度特別措置」と名付け、対象は53歳以上で勤続3年以上の正社員と定年後の再雇用者。人数は定めていないが、従業員約4万2000人のうち約1万人が条件に該当する。
業績は堅調だ。データセンター向けの設備需要などが高まり、10月31日に2026年3月期の業績予想を上方修正した。連結最終（当期）利益は前期比14・2％増の3700億円と過去最高を見込む。
半期報告書のレビューは「結論不表明」
売却額は約95億円に上るとみられ、警視庁は関連を調べています。
会社役員の楊暁東容疑者（39）ら8人は今年3月から4月にかけ、
偽造された金塊37キロを本物であると証明する書類を見せて販売し、
現金約6億円をだまし取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、金塊は密輸されたものとみられていて、大手貴金属会社のものと見せかけた刻印があったということです。
だまし取った現金はほとんどが暗号資産に換えられていました。
警視庁は8人の認否を明らかにしていません。
警視庁は楊容疑者らのグループが今年3月から4カ月の間に約95億円の金塊を売っていたとみて関連を調べています。
ゴールドはこれがあるから危なくて手が出せない。
偽物つかまされることがよくあるから。
換金するのが大変だわ。
単身者向け（専有面積30平方メートル以下）が10万3265円だった。前月比1.6%値上がりし、調査を開始した2015年1月以降で上昇率が過去最大となった。
14カ月連続で最高値を更新した。アットホームが集計する家賃には管理費や共益費なども含まれる。
住宅新報の調査によると、東京23区におけるワンルームマンション（1R/1K）の平均家賃は10万3938円で、前回調査（2024年9月）から約29％の大幅上昇を記録しました。
さらに、**上限家賃の平均値は11万1250円（＋20.51％）**に達し、築浅・駅近の物件では成約時の家賃が強気設定でも成立する傾向が顕著になっています。
一方、下限家賃は平均6万9571円（＋1.45％）にとどまっており、築古・駅から遠い物件では家賃上昇がほとんど見られません。
この「好立地築浅vs築古・郊外」という価格差の拡大が、ワンルーム市場の“格差”を物語っています。
ワンルーム同様、1R～2DKクラスには過去の投資ブームによる大量供給分が市場に残っており、「築古で設備が古い」「駅から遠い」などの
条件悪化で空室化が深刻化している物件も散見されます。オーナーは、競合物件との差別化を図るためにリノベーションや家具家電付き賃貸など付加価値を高める工夫が求められています。
歴史の大半において、人間の能力は「若さが頂点」とされてきましたが、科学は今、その認識を覆しています。
最新の研究によると、人間の能力のピークは実際には60歳前後まで訪れないことが明らかになりました。
確かに若年層は思考力や反応速度に優れていますが、高齢者はそれよりもはるかに貴重な、経験によって培われた「知恵」を持っています。
感情的知性、意思決定能力、倫理的な判断力といったスキルは、中年期に入っても衰えることなく向上し続けます。
また、人格も成熟し、誠実さや精神的な安定性といった特性は50代から60代にかけてさらに強固になります。 これらの変化が組み合わさることで、若さでは到底到達できない、
洞察力、バランス感覚、そして判断力という強力な融合が生まれるのです。
研究者たちは、知性、人格、情緒の成長を含む全体的な機能が、
55歳から60歳の間に最高点に達することを発見しました。
現実社会でも、多くの人がキャリアや創造性においてこの時期にピークを迎えていることからも、それが裏付けられます。
つまり、60歳は登山の終点ではなく、人間のパフォーマンスの「頂点」であることが証明されたのです。
トルコ国営通信アナドルによると、ドイツ・ハンブルクからイスタンブールを訪れていた一家は12日、イスタンブールの主要観光地をめぐり、屋台料理を食べた後に体調を崩した。
当初は食中毒と思われ、治療を受けて退院したが、その後症状が悪化したため再入院した。
6歳と3歳の子ども2人が13日に死亡。母親（27）も翌日に死亡した。アナドルによると、父親（38）は重体のまま週末を乗り越えたが17日に死亡した。
当局は当初、死因を食中毒とみなし、イスタンブールのオルタキョイ地区から屋台を撤去させた。
しかし、一家と同じホテルに宿泊していた2人の観光客も15日に入院したことを受け、捜査当局は殺虫剤中毒に捜査の焦点を切り替えた。トルコメディアは、1階の部屋で散布されたトコジラミ駆除用の薬剤が、ホテルの換気システムを通じて一家の部屋に到達した可能性があると報じた。
イスタンブール旧市街にあるこのホテルは、捜査結果が出るまでの間、市当局によって閉鎖される。鑑識は15日にホテルで、ベッドシーツ、枕、水差し、毛布などからサンプルを採取した。
予備的な鑑識報告書によると、具体的な原因究明にはさらなる分析が必要であるものの、環境毒素が原因である可能性が高いという。
トルコ警察に拘束された11人の容疑者のうち7人はイスタンブールの裁判所に移送され、今後の手続きに向け待機している。
今年の日本市場におけるブロックトレードで2番目の規模となる今回の取引は、キオクシアHDの株主であるプライベートエクイティー（PE）大手が引き続き保有株を削減する可能性を示唆している。
シティグループ証券アナリストの藤原毅郎氏は25日付の英文メモで、売却株はディスカウント価格で投資家に引き渡される可能性があり、当面の間、株価は下落する恐れがあると指摘していた。
キオクシアHDはNAND型メモリーの市況改善や人工知能（AI）向け需要の拡大期待を背景に、10月から11月には連日上場来高値を更新していたが、11月下旬にはAI関連銘柄への過熱警戒が再燃し急落する場面もあった。
ただ、中長期で見ればキオクシアHDを取り巻く環境は悪くない。9月末には北上工場（岩手県北上市）の第2製造棟が稼働し、「第9世代」と呼ばれる次世代メモリーを2025年度中に量産する予定だ。
藤原氏はNAND業界自体は好調で、リードタイム（納期）も延びていることから、今回の報道によって株価が軟化した場合には、むしろキオクシア株はより魅力的な買い銘柄になるとも述べた。
公職選挙法違反の罪で起訴され、東京地方裁判所で初公判が開かれた。
19日の『読売新聞』『毎日新聞』によれば、パチンコ店運営会社「デルパラ」社長の李昌範被告（51）、営業本部長の湯浅一行被告（46）、
管理本部長の小西悌之被告（45）の3人全員が、法廷で起訴事実を認めた。
李被告らは、デルパラの従業員ら計203人に対し、7月投開票の衆院選で自民党比例代表候補として立候補した阿部泰久氏に投票すれば
報酬を支払うと約束した疑いが持たれている。支給額は計74万5,000円だったとされる。
李被告ら3人は、従業員が「阿部」と記載した投票用紙を撮影して提出すれば、残業手当名目で従業員に4,000円、アルバイトに3,000円を支
給する方針であったことが判明した。一方、捜査の過程で金銭は支給されなかったとされる。
阿部氏は、全国のパチンコ業者が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の理事長を務めており、連合会出身として初めて立候補したが、落選した。
ウクライナ軍は、ミサイルに「歌」を送り込むことで対応しているとのことです。
ロシアは「キンジャール」と呼ばれるミサイルを用いた電力・水道インフラへの攻撃を強化しており、
2025年10月初旬の夜間攻撃ではキンジャールを含む53発のミサイルと496機のドローンを投入しました。
10月末の別の攻撃では、700発以上のミサイルとドローンの混合攻撃を行っています。
キンジャールはアメリカのジョー・バイデン前大統領が「阻止はほぼ不可能」と評するなど、対策が困難なことで知られており、効果的に迎撃可能なのはアメリカが提供するパトリオットミサイルを用いた防衛システムだと考えられてきました。
しかし、ウクライナの電子戦チーム「ナイトウォッチ」が海外メディアの404 Mediaに語ったところによると、ナイトウォッチは「リマEW」と呼ばれる妨害システムを使用し、領域内のあらゆるものが衛星と通信できないようにする
妨害フィールドを生みだすことでキンジャールを撃墜しているとのこと。
キンジャールはGPSのロシア版に相当する衛星測位システム「GLONASS」で衛星と通信しています。
ナイトウォッチは、キンジャールが衛星から受け取る航法信号をウクライナの歌「我らの父バンデラ」で上書き。
歌攻撃を受けたキンジャールは現在地をペルーのリマだと誤認して方向転換しようと試みますが、最高速度がマッハ5(時速6000km以上)ともなると急激な方向転換が命取りとなり、真っ二つに折れてしまうそうです。
ナイトウォッチのメンバーは「一種のジョーク」と説明しています。
「我らの父バンデラ」の題材となっているステパン・バンデラは、民族解放運動のリーダーでソビエト連邦からのウクライナ独立を主張した人物です。
ソ連からの解放を期待してナチス・ドイツを支持したものの、ナチス・ドイツもウクライナ独立を認めず、両陣営から追われる身となり、
第二次世界大戦後、ソ連のスパイによって暗殺されました。
ロシアは、バンデラがナチス・ドイツを支持したことがあるのを背景に、「我らの父バンデラ」を
「ウクライナ人は全員ナチス」「ウクライナ人は文化的にバンデラを同じ」と印象付けるプロパガンダに利用しています。
ナイトウォッチは、ロシアに「お返し」しているというわけです。
ナイトウォッチによると、キンジャールには妨害や偽装に耐えるよう設計されたアンテナが搭載されているものの、旧ソ連時代の古いシステムが搭載されているため妨害は容易だとのこと。
ロシア側はミサイルの受信機数を増やすことで対策を試みていますが、ナイトウォッチによると受信機をいくら増やしても無駄だとのことで、
今後も撃墜は可能だと見込まれています。
ナイトウォッチは、2週間で19発のミサイルを迎撃できたと報告しています。
みずほ銀行がガチで有料級な日本産業の中期見通しレポートを今年も発行
https://togetter.com/li/2633778