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（日本各地の景気報告をする場合には別のスレがありますので、そちらにお書きください）
日本の自動車メーカーが撤退の決断を迫られている。
三菱自動車工業は4月25日、中国の持分法適用会社での販売不振を理由として
2023年3月期連結決算で、営業外費用を121億円、特別損失を105億円計上すると発表した。
中国での販売不振は、日系自動車メーカーに共通する問題だ。
2023年1～3月期の販売台数は、前年同期比でトヨタ自動車が
14.5％減、日産が36.8％減、ホンダが37.7％減と軒並み大きく
減少している。
各社ともEV投入が遅れているため、
現地メーカーにシェアを奪われているとみられる。
https://toyokeizai.net/articles/-/669667
中国電動化は驚異的スピードで進む、今後は淘汰の時代に－マツダ社長
毛籠社長
マツダの毛籠勝弘社長は６月の株主総会で正式に就任した翌日には中国に飛んでいた。
販売が苦戦する中国で現地の状況を自らの目で確認するためだった。
約４日間の滞在で同氏が感じたのは、政府の支援もあることから中国
の電動化は確実に「しかも恐ろしいスピードで」進んでいくということだった。
また、競争環境は想定以上に厳しくなっており、中国市場は今後「淘汰のフェーズ」
に入っていくとみているという。毛籠氏が14日、都内で記者団に語った。
電気自動車（ＥＶ）への転換が進む中国では内燃機関車やハイブリッド
車を強みとしてきた日本勢は販売が苦戦している。前期（2023年３月期）
の中国販売が前の期からほぼ半減したマツダは同市場向けスポーツ多目
的車（ＳＵＶ）の投入でてこ入れを図っている。
ただ、マツダの中国販売は４月と５月ともに前年同期比でマイナスとなり、
厳しい状況が続いている。一方、トヨタ自動車や日産自動車の月間販売は
プラスに転じており、同じ日本勢でも明暗が分かれている。
毛籠氏は中国では競争が激化しており、販売でも収益面でも厳しい状況
は当面続く可能性があるとした上で、立て直しに向けて販売店の再編に現在
取り組んでいると語った。今後投入するＥＶ投入などで「反転攻勢するというの
がわれわれのシナリオで、縮小均衡するプランではない」とも述べた。
一方、同じく中国で販売不振に陥っている三菱自動車は同国の事業を停止し、
人員整理も計画している。三菱自の広報担当者は、同合弁会社の再生に向け業務内
容や経営方式などの見直しの一環として、状況に応じて社員の最適配置を図っていくとしている。
6月末までに公表された有価証券報告書を東京商工リサーチが集計した。31...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC045XN0U3A700C2000000/
2023年度後半にもプラスに転じるとの見方が今春にはあったが、物価上昇が想定以上に長期化している。
賃上げは物価高に追いつかず、買い控えなど消費への下押し圧力が強まる懸念がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0662D0W3A700C2000000/
金が足りてない奴に、お金が届いていないだけで市中にはお金は余ってる。
中国の6月の新車販売台数が11日に発表され、EV=電気自動車などの
新エネルギー車が3割以上を占めました。
一方、業界団体は「需要はなお不足している」と懸念を示しています。
中国自動車工業協会によりますと、6月の中国の新車販売台数は去年の
同じ月よりも4.8%多い262万2000台でした。
このうちEVなどの新エネルギー車は80万6000台で、全体の30.7%を占めました。
中国のEV最大手、
BYDが去年の6月と比べおよそ9割増の25万3000台を販売したほか、
アメリカのEV大手テスラも18.7%増の9万4000台を売り上げました。
一方で、
▼トヨタ自動車がマイナス12.8%、
▼ホンダがマイナス19.8%、
▼日産自動車がマイナス28%といずれもふた桁の減少で、
日本メーカーの不振が続いています。
「くそおおおおおお!!!!!!!」。会社員の男性（32）は人々が寝静まる深夜に自宅マンションで叫ぶ。ほぼ毎日ゲーム実況をしている」
地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、
地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人
を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」
を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。
「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」
群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開
する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。
「コストコは最低でも1200円スタート、それもフルタイムで入れる。イメージもいいし労働環境も群馬のバイ
トに比べれば悪くないと聞く。多くが1000円もいかない時給でスタートの群馬のバイトで太刀打ちできるはずがない」
コストコの時給は「グローバルスタンダード」を基準にしている。また正社員採用も積極的で、福利厚生も
「グローバルスタンダード」とされる。不明瞭な時給決定でなく、基本的には一定の額（1800円）まで自動的
に昇給する。
「東京や横浜ならまだしも、群馬でそんな待遇を深夜でもないのに用意できる店は少ないだろう。いや、小売
に限ればほぼないと言っていい。ただでさえ人手不足なのに」
によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。
国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張
丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が
統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日
に掲載されたがその後削除されている。
2023年6月から北海道千歳市で始まりました。世界の半導体競争で後れを取る日本が、
世界の最先端の半導体ファウンドリー（受託製造）を目指そうという意欲的な国策プロジェクトです。
BBT大学院・大前研一学長は「この国策プロジェクトは失敗する」と予想します。
https://www.ohmae.ac.jp/mbaswitch/rapidus_semiconductor
1つ目は奥さんの仕事があるかどうか。共働きがあたりまえの欧米人は、
仕事がなくて妻のキャリアが断絶するとなれば、日本に来ない。
2つ目は、子どもが通える学校だ。実は私が運営するアオバジャパン・インターナショナルスクールに、
TSMC側から「熊本で開校してくれないか」と打診があった。アオバは「国際バカロレア（IB）」を導入。
技術者たちは、わが子にそのレベルの教育を受けさせることを望んでいるのだ。熊本ではアオバが地
域の学校と提携してノウハウを提供することになったが、今のところ北海道に外国人向けの学校を創
設する話は聞かない。
3つ目は教会だ。キリスト教のカトリックとプロテスタントだけではない。イスラム教徒のモスク、仏教徒
用の寺院も必要だ。
これらの3つの条件がいかに重要なのかは、神戸と大阪を比べるとよくわかる。神戸は外国人居留地
があったこともあって3つの条件が揃い、P＆Gやネスレなど外資系企業が多い。一方、大阪は仕事が
あるものの、外国人向けの学校や教会が少なく、外資系企業の支店はバイエルなど数少ない。
民間軍事会社」反乱のカウントダウン(FRIDAYデジタル)
６月23日に突然、武装蜂起しロシア軍へ反旗を翻した民間軍事会社「ワグネル」に対してである。
「ワグネル」は首都モスクワの南約200kmの地点まで進撃。不意打ちを受けたロシア軍は、「ワグネル」と
の衝突で軍用機７機が撃墜され10人以上が戦死したといわれる。
担った正規軍ができない「汚れ役」
なぜプーチン大統領は「ワグネル」へ気を使うのだろうか。
ロシア情勢に詳しい筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が、その理由を解説する。
「『ワグネル』は中東やアフリカにも展開し、集団処刑や児童誘拐などにも手を染めていました。
ロシアの正規軍ができない『汚れ役』を担っているんです。
また『ワグネル』がウクライナとの戦闘で、最も戦果をあげていた精鋭部隊であることも事実。
プリゴジン氏が公言しているように、『ワグネル』はウクライナで米国製の最新兵器を買いあさり
戦っていたんです。これまでの功績から、簡単には無下にできないのでしょう」
民間軍事会社の問題は「ワグネル」に限ったことではない。多国籍の情報分析会社「モルファー」によると、
ロシアには民間軍事会社が30以上あるという。こうした軍事会社は兵士にとって魅力的な存在だと、中村氏は続ける。
「給与も装備も正規軍より良いですからね。彼らはロシアの法律上認められていないからこそ汚れ役を買って出て、
正規軍より結果を出しているという自負があるでしょう。『ワグネル』の乱によって冷や飯を食わされるようなことにな
れば、不満が爆発し一斉に反旗を翻す危険性もあります。ロシアは彼らを利用する一方で、大きな火種を抱えているんです」
西側メーカーが引き揚げた後、その間隙（かんげき）を突くように中国メーカーがシェアを確
保している様子が分かる。
オートスタットのデータによると、ロシア自動車市場における６月の中国車の販売台数は４
万台に達し、シェアは４９％と２０２１年６月の７％から大きく拡大した。１―６月のロシア向
け中国車の輸出総額は約４６億ドルと前年の６．４倍に上る。６月だけでも輸出額は１０億ド
ル超になった。
さらにこの数字だけでなく、中国メーカーはルノーや日産自動車が残した工場で組み立てた
自動車の販売も増やしていることがロイターの調べで判明した。
ロイターが関係者などに取材したところ、以前に欧米や日本のメーカーが所有していたロシ
アの６つの工場は今、中国車を生産中か生産する計画を持っている。この６工場の合計生産
能力は年間約６０万台だ。
自動車業界専門家のウラジミール・ベスパロフ氏は、存在感を増す中国メーカーがロシアにと
ってもメリットをもたらしていると指摘。休止していた工場の再稼働を促し、雇用を確保してくれ
るからだと付け加えた。
1929年公開の映画タイトルで、当時は昭和恐慌を象徴する流行語にもなった。そん
な「大学は出たけれど」を地で行くのが、現在の中国の若者の就職事情だ。
「中国が17日に出した経済指標では、4?6月の4半期のGDP成長率は昨年同期比
で6.3％の伸びだったものの、1?3月期に比べるとわずか0.8％の増加でしかなく、1
月にゼロコロナ政策を終了してからの回復が完全に鈍化しています。さらに、若年層
の失業率が最悪な状況で、都市部の16?24歳の失業率は前月よりも0.5ポイント悪
化して21.3％となり、5人に1人が無職の状態なのです」（中国事情に詳しいジャーナリスト）
そもそも、中国の若者の深刻な労働事情は失業率だけで測れるものではない。中国
国内で「寝そべり族」という言葉が注目されたのは昨年ごろから。激しいことで知られ
る同国の大学受験競争をたとえ勝ち抜けたとしても、卒業後に待っているのは朝9時
から夜9時までの週6日でマシーンのように働く「996」と呼ばれる生活。それを嫌がっ
て将来を早々に諦めた若者は、何もしないで寝そべって生活を送る。だから「寝そべ
り族」というわけだ。彼・彼女らは家や結婚、子供、車などを「しない・持たない」がモット
ーとされる。
約１０００人の派遣労働者との契約を早期に打ち切ったと発表した。
最近の生産水準を考慮し、約１０００人との派遣契約を早期に終了したと指摘。
対象者には法律で義務づけられている補償金を提供し、状況を真摯に説明するした。
広州トヨタ自動車の工場は年間１００万台の生産能力を持ち、約１万９０００人
の従業員を雇用している。
以降、編集部にはオープンハウスに関するトラブルの告発が続いており、これまで5回にわたって記事を掲載してきた。
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6204
に“ローン代行事務手数料”を不正請求の疑い 国交省は宅建業法違反の可能性を指摘
仲介手数料とは別に11万円を請求され……
そして今回、新たに告発したのは都内に住むAさんだ。今年4月、Aさんはオープン
ハウスから都内の土地を購入した。住宅ローンを組むにあたっては、同社から金融機関
の紹介を受けたが、結局、自分で見つけてきた金融機関で融資を受けることになった。
ところが、
「オープンハウスから、仲介手数料とは別に『ローン代行事務手数料』として11万円を請
求されたのです。自分で探してきた金融機関でローンを組んだのに、何を“代行”したのか。
意味がわかりません。『オープンハウスが仲介していない金融機関から融資を受けたのに
手数料が発生するのですか？』と訊ねたところ、『オープンハウスを経由してなくても（手数料は
）発生します』『住宅ローンの斡旋費用のみでなく、司法書士の先生の手配や売主との決済
の調整などご決済までに必要なお手続きの費用としてすべてのお客様にご請求させていた
だいております』と回答がありました」（Aさん）
「追加の手数料請求はできないはず」と伝えたところ…
「オープンハウス側が並べてきた〈司法書士の手配〉や〈売主との決済の調整〉など追加費用
の対象とした業務はいずれも宅地建物取引業法で定められた業務の範囲内だった。つまり土
地の売買の仲介手数料に含まれており、別途の手数料として請求できないものでした。これら
の調べた内容を詳細にメールに書き、『追加の手数料請求はできないはずだ』と伝えたところ、
オープンハウス側は『それなら代行事務手数料はいただかない』とアッサリ撤回しました。『す
べてのお客様にご請求』と説明していたのは一体何だったのでしょうか。顧客にバレなければ
、そのまま手数料を不正に請求しているのではないか……。そんな疑念を抱かざるを得ません
でした」（同前）
https://bunshun.jp/articles/-/64514
2023/06/9 13:30
世界最大の自動車市場の中国で電気自動車（EV）の競争が激しくなってきた。
比亜迪（BYD）といった中国勢と米テスラなどの欧米勢がしのぎを削り、2割値下げ
する動きもある。2023年に、中国は新車の3台に1台がEVとなる見通しだが、自動
車業界は今年第一四半期、価格競争を展開しながら販売量は落ち込んだ。
中国自動車工業協会のまとめでは、今年第一四半期の生産台数は前年比4.3%減の
621万台、販売台数は6.7%減の607.6万台であった。このところ相次ぎ発表されている
上場各社の四半期決算を見ると、販売減の影響で大手は純利益が軒並み大幅ダウンしている。
こうした中で、乗用車タイプの新エネ車型ピックアップトラックが踏みとどまりを見せている。
「長城汽車」は第一四半期、「ハヴァル」、「WEY」、「ORA」の各車種が販売減に見舞
われながら、ピックアップトラックが唯一のプラス成長を示し、前年比13.65%増の48817台
を売り上げた。また同じくピックアップトラック大手の「江淮汽車」も前年比18%近い増加
となる13956台を販売している。
2022年2倍に急拡大した中国EV市場、今年は一転して淘汰・再編がテーマになった。
同社の日本法人であるBYDオートジャパンは、
2023年1月31日に日本で発売するこのクルマの価格を440万円に設定した。
同じカテゴリーでは
BYDが製造するミドルサイズSUV「ATTO3」価格を440万円に設定した。
韓国・ヒョンデ製のBEV「IONIQ5」が479万円～、
フォルクスワーゲン「ID.4」が499.9万円～(2023年モデルは514.2万円～)、
アウディ「Q4 e-tron」が599万円、
テスラ「モデルY」が643.8万円、
国産では日産自動車「アリア」が539万円～だから、
ATTO3の価格がかなり戦略的な値付けであることがわかる
「聞く」と「読む」の正答率は5～6割で「話す」の低さが際立つ。
鉱業・建設機械大手の米キャタピラーは、中国の建設現場
で広く使用される主要機械の売り上げが約３カ月前の予想よ
りも一段と悪化していると明らかにした。中国の低迷する経済
見通しをさらに裏付ける形となった。
ジム・アンプレビー最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月１日の決
算電話会議で、中国の建設プロジェクトで最も使用されている
機械の売り上げについて一段の鈍化を見込んでいると語った。同
氏は４月27日の時点で、売上高に占める中国の割合が通常の
予想範囲である５－10％を下回るとの見通しを示していた。
中国の経済データは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界
的大流行）に伴う厳格な措置からの景気回復が予想よりも時間
がかかっていることを示している。
住宅価格の高騰を受け、毎月の返済額を減らして若い消費者を取り込む狙いだ。
50年ローンは一部の地銀で提供していたが、ネット銀や大手銀では初めて。
ネット銀は適用金利の低さで住宅ローン競争を主導してきたが、新たな局面に入る。
ＥＶのメーカーも日本から無くなると思います。
問題なのは、日本では独立系のＥＶメーカーが1社もないことです。
アメリカでもテスラのほかにルーシッドやリビアン等々あります。
結局日本の若い人が活躍できていない活躍させない投資しないという
日本の現状が問題です。
氷河期世代を蔑ろにしたつけがここにきて表面化していると思います。
本当に日本は情けない国になったものです。残念です。
譲渡するのは河北省唐山市で複合材料製品の製造・販売を手がける連結子会社。帝人は２０２４年３月期連結決算で約６４億円の株式売却損を特別損失として計上する見込みとしている。
減少幅も前月から拡大した。物価高に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。
厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、
実質賃金は前年同月比1.6％減。マイナス幅は前月の0.9％減から拡大し、
市場予想（0.9％減）よりも大きかった。
海外スマホの通販で知られる「EXPANSYS（エクスパンシス）」のサイトが7月末から表示されない状態になっていることが分かった。
2023年に入ってから、注文した製品が届かないなどの苦情がネット上で散見されるようになったEXPANSYSだが、6月上旬にはサイトがメンテナンス中とだけ表示された状態になり、前後してSNSアカウントも更新を停止。ネット上では、支払いを済ませたものの製品が届かないユーザーの不安がる声が上がっていた。それが今回、ドメイン名の「expansys.jp」の有効期限にあたる7月31日にはとうとうサイト自体が表示されなくなり、実質的にサイトが消滅した状態となっている。ドメイン名自体は自動更新がかかったのか、有効期限が1年延長されて2024年7月31日となっているが、ユーザーからの問い合わせに対する応答はないようだ。なお、現時点では、本社に当たるUKサイトはEXPANSYSのロゴのみ表示、HKサイトは日本と同じくサイトが表示されない状態になっているが、公式発表は一切ない。
ストライキ参加者の声：「すべて物価が高い。物価が限度を超えている。
これではホームレスになってしまう」とのこと。
ストライキには1万1000人が参加し、今後も生活費が増えるにもかかわらず、
賃上げが十分ではないと訴えました。
この影響で空港シャトルバスは減便、ごみ収集も滞るなどの影響が出ています。
禍で中断していたが、昨年から徐々に再開。
今年度は7割超の大学が実施する。広報担当の石沢京子さんは「もともと『高い買い物』である
留学に子どもを送り出す家庭は、渡航費が高くても頑張って送り出す。一方で余裕のない家
庭では断念するケースもあり、二極化が起きている」と話す。
■「出稼ぎ留学」の言葉も
石沢さんによると、「出稼ぎ留学」の言葉も生まれている。学生が、就学・就労・観光ができる
「ワーキングホリデー」のビザを使い、円安を逆手に日本にいる時以上に稼ぐ。人気の渡航先は豪州
という。「すでにかなりの人が渡航し、現地で希望の仕事が見つからないという声も聞く。帰国後に
就職する際にスキルを生かせる仕事に就くのは容易ではなくなっている」と話す。
「中国一の金持ち村」と呼ばれていましたが、
日本円で8兆円もの負債を抱え、財政破綻しました。
1978年に始まった中国の「改革開放」路線のもと、当時の村のトップ・呉仁宝氏は強力なリーダーシップで、
「集団経済」という特殊なシステムを導入。村民の給与の80%を村営企業が吸収し、
株や新たな事業への投資に活かして鉄鋼業などを急速発展させました。
2010年には年間の売り上げが6000億円にものぼったといいます。
村の男性
「幹部は全部トップが認めた人たちばかり。トップの言うことは絶対。もし指示に従わなければ、
工場長でも明日は普通の従業員になってしまう。これが華西村の特徴だね」
トップだった呉氏のやり方は村を発展させた一方、人々の自由な起業活動を制限したり、
過剰な投資に反対しづらい環境を生んだりするなど弊害も多かったといいます。
2013年に呉氏が亡くなって以降、息子が村営企業の経営を引き継ぎますが、
新たな産業を育てることはできず、負債は8兆円にまで膨張。先月、村営企業はたった1元、
日本円にしておよそ20円で投資会社に売却されました。
改革開放の成功モデルとまで言われた村の破綻。
地方政府の財政悪化が深刻になっている中国で、今後、
第二の華西村が生まれる可能性もあります。
コロナ禍でのサプライチェーンの混乱を経験し、「安さ」より「安定供給」が重要との認識に変わった。
災害や中国の台湾進攻などカントリーリスクへの備えから、国内生産比率は軒並み上昇する見通しだ。
最近の円安による海外生産のメリットが減っていることや、日本国内の物価が海外より安いことなどもある。
年々、夏の暑さが厳しくなり、エアコンがなければ熱中症になるリスクが増大し、
エアコンは「生活必需品」となっている。家庭用エアコンの国内出荷台数は2006年に
約752万台だったのが22年は約906万台にまで伸びた。
こうした中、主力メーカー各社は、家庭用エアコンの生産について
国内回帰や国内基盤強化の戦略を進めている。
まず、業界で国内回帰をいち早く進めたと言われているのが「白くまくん」で
同社は今春からカントリーリスクが超高い中国で生産していた上位機種を、
国内の製造拠点である栃木事業所に移した。他の機種も国内に戻すことを視野に入れている。
これにより、同社の家庭用エアコンの国内生産比率は約30％から24年度には約50％にまで
上がる見通し。さらに国内比率を高める可能性もあるという。
これらにより、中国との戦争が始まった場合でも、製品の安定供給ができる体制になった。
習近平体制での戦争リスクを回避する必要があることは、すでに国際社会で認識が一致している。
水銀と水銀化合物による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」の採択から10月で10年。ブラジルも締約国だが、世界最大の熱帯雨林があるアマゾンの経済開発に熱心だったボルソナロ前大統領が2019年に就任して以降、条約の履行に向けた動きは停滞している。
ブラジルの研究機関による調査は21年3月～22年9月、北部の6州17自治体の市場などで流通する魚を対象に行われ、結果は今年5月に公表された。ロライマ州では40％、アクレ州では35.9％の食用魚でWHOなどが定める許容摂取基準量を上回る水銀を検出、全体では21.3％だった。（サンパウロ共同）
共同通信23/08/12 09時22分
https://www.47news.jp/9715178.html
初日に泊ったホテルは、寝るだけだったので「安めのホテル」をとったが、
そこはスーツケースを開くのが精一杯なほど、狭いホテルで「寝台列車か！」
「人生で泊ったホテルの中で一番狭い」と説明。それでも一泊1万1500円だったと明かした。
気を取り直して、朝食のためガレット店へ。
そこで643円のオレンジジュース、2036円のガレット、1714円のクレープを堪能した。
その後、街歩きへ。現地のコンビニや観光施設を見て回る中、
「お水がめちゃくちゃ高い」と、500ミリリットルのペットボトルの水が1本280円な
ことに衝撃を受けた様子。さらに、日本でも販売しているサントリーの
酎ハイ「ストロングゼロ」は、日本の販売価格の4倍以上となる921円で販売されていた。
一方で、屋台ではたっぷり入ったライチジュースが231円と、
比較的安価で現地の味を楽しむことができた。
2泊目のホテルは、一泊4万3000円のきれいなホテル。
海外で日本製品買おうと思ったら高くなりますよ。
逆も同じで、この前タイにいきましたけど現地で20バーツ程度で売ってるカレールーが
日本のカルディでは300円弱で売ってました。
現在香港にいますが、現地食だけなら物価は日本と同じくらい
一蘭のラーメンは2300円くらいで、基本日本の物は日本の倍強って感じ
でも、10万円が2日でなくなりました、、、
ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、ホームレスの数を調査している300以上の調査機関からホームレス57万7000人のデータを入手しました。そのデータによると、米国のホームレスの数は昨年より11％増加し、2007年の調査開始以来、最速の伸びとなりました。
米国のホームレスの30％がカリフォルニア州に住んでいます。カリフォルニア州のホームレスの生存状況に関する調査によると、ホームレスの多くが深刻な健康問題を抱えており、医療も受けられずにいます。回答者の3分の2が慢性疾患を抱え、半数は健康状態が悪く、12％は幻覚を頻繁に経験していると報告されています。（提供/CRI）
それがメルカリやヤフオクの大量出品につながったと考えられます」（スポーツ紙記者）
今月4日、自身のSNSで結婚したことを発表したプロフィギュアスケーターの羽生結弦。
その影響でメルカリやヤフオクには結婚発表後、多数の羽生グッズが出品されている。
ヤフオクで調べたところ、17日19時時点での出品数が3171件なのに対し、入札は26件。
入札率はわずか0.8％しかない。売れないようです。
米ビッグテック企業であるグーグルが、今年１月、各国あわせて６％の社員を解雇すると発表し
世界中に激震が走った。アメリカでは一夜にして会社のアクセスも雇用も失う社員が出る一方で、
日本では労働組合が結成され、“退職勧奨”を受けながらも会社に残り勤務を続ける社員もいる。
３月には第１回目の団体交渉が開かれ、組合側はすでに２回目を要求しているが、次回期日の見
通しは立っていない。アメリカと日本では何が違うのかーー。日本の“グーグラー（Googler）”に聞いた。
今年３月、日本の社員も解雇の対象となった。フランクさん（仮名、３０代）は一通のメールで、自分
も６％に含まれることを知った。そこにはこう書いてあった。
「あなたの職務も該当しているので、離職同意書を添付します。２週間以内に署名してください。こ
れまでの貢献に感謝します」
メールには同意が「任意」であるとの説明はなく、「解雇」という言葉も使われていなかった。フラン
クさんは、すでに離職に同意したかのようなニュアンスが気になった。
「私にとって退職に合意するという選択肢はなかったので、合意書にサインしなければどうなるの
か聞きました。すると、担当者は『サインすれば、退職金などが一通り支払われるが、そうでなけれ
ば、何が起こるかわからない』と言ったんです。それも戦略のうちだと思いました」
グーグル側の戦略はもうひとつあった。
離職を促す面談が、グーグル合同会社ではなく、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社との
担当者と行われたことだ。
担当者はさらに、２週間の期限を無視した場合、サインをするよう「複数の人から嫌がらせを受ける
ことになる」と回答した。
（つづく）
https://friday.kodansha.co.jp/article/327248
サブプライムローンショックでの住宅市場の値下がりを予測し、空売りを仕掛け巨額の利益を得ました。
この出来事は「世紀の空売り」として映画化されています。
CNNによりますと、そのバーリ氏がアメリカの株式市場の下落に16億ドル、
およそ2330億円以上を賭ける取引を行っていることが分かったということです。
上昇が続くアメリカの株式市場ですが、今後リーマンショックの再来はあるのでしょうか。
専門家は次のように話します。
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏：「2008年のような世界規模な深刻な
金融危機になるか分からないが、株価が大きく下がる可能性は十分あるのではと思う。大幅な金融
引き締めによってアメリカ経済が景気後退に陥ると、商業不動産の価格がかなり上がった後、下が
り始めているので、それが株に影響が及んでくるだろう。リーマンショック並みのショックは、今の時点では悲観的（な見方）か」
フォックスコンが南部のタミル・ナドゥ州で運営するこの工場は、インド政府が国外で製造された
デバイスに課す高い輸入関税を、回避するためにも役立ちそうだ。
アナリストは、アップルがインドで最新のiPhoneを製造するのは、中国におけるサプライチェーン
の問題に対処するためだと指摘する。主要な中国工場の1つがパンデミックとその後の抗議行動
によって閉鎖された後、アップルは2022年のホリデーシーズンの需要を満たすのに苦戦し、
iPhoneの供給不足に直面した。
さらに、米中間の緊張の高まりも、アップルが中国以外での製造に注力する一因になっている。
米商務省は昨年10月、中国のチップメーカー、長江メモリと米国企業との取引を禁止したが、
アップルもこれを受け、長江メモリからのiPhoneのメモリ向けチップの調達を中止したとNikkei Asiaは報じていた。
マイクロソフトも最近、Xboxの製造の一部をインドに移し、アマゾンも同様にベトナムでFire TVデバイス
の製造を開始した。アナリストグループCreative StrategiesのCEOのベン・バジャリンによると、
製造業が中国から離れていく中で、ベトナムは主要な受益者のひとつになっている。
アップルは2017年にインドでiPhoneの製造を開始したが、当初は旧型や廉価版の端末のみを
製造していた。今年1月、インドの商務大臣は、現在インドで製造されているiPhoneは全体の5%～7%であり、
これを25%に引き上げることが目標だと述べていた。
iPhoneの製造を受託するフォックスコンは今年初め、インド南部のバンガロールに、7億ドルを投じて新たな
工場を建設すると発表した。しかし、それでもなお、インドでの生産量は中国での生産量の「ごく一部」にと
どまり、製造コストが安い中国が今後もiPhoneの主要な製造拠点であり続けると専門家は述べている。
2018年8月29日
ALPS処理水にヨウ素129、ストロンチウム90など、トリチウム以外の核種が残留していることが
メディアの報道（注）により明らかになりました。
FoE Japanおよび原子力規制を監視する市民の会が東京電力の公開データから確認したところ、
ヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106に関して、以下のように告示濃度超えが確認されました。
・ヨウ素129…（告示濃度限度：9 Bq/L）2015年4～9月では、既設ALPSで最大121Bq/Lを観測しており、
増設ALPSでも基準値超えが続出。2017年4月～では、既設ALPSで最大27.83Bq/L、増設ALPSで最大62.24Bq/Lを観測
・ストロンチウム90（告示濃度限度：30 Bq/L）…最大141Bq/L（2017年11月30日）
・ルテニウム106（告示濃度限度：92.5 Bq/L）…2015年5月に告示濃度限度を超える値が頻発（最大1100Bq/L）
（東電のデータをもとに、FoE Japanおよび原子力規制を監視する市民の会が確認）
一方、全国の小中学校の児童・生徒数が過去最少となっています。
小学校では34年連続で過去最少を記録しています。
少子化の影響とみられ、小学校では42年連続、中学校では2年連続の減少となっていて、
1年間で公立の小中学校合わせて252校が姿を消しました。
山野祐介
https://note.com/yamanoyy/n/n255722fe5515
2023年8月23日 23:46
「頂き女子」を名乗っていた「りりちゃん」が逮捕された、というニュースを見た。リンクは以下。
「頂き女子りり」を逮捕 恋愛感情利用し男性から金をだまし取るマニュアルを販売か 詐欺幇助の疑い
「頂き女子」とは、「男性からお金を頂く女子」という意味で、恐らくりりちゃんの作った造語だと思われる。
パパ活をする女性に、男性から現金をだまし取るためのマニュアルを販売した詐欺ほう助の疑いで逮捕されたようだ……が、
正直「逆に今まで捕まってなかったのか」という感想が先に来てしまった。詐欺は立件が難しいから本人は詐欺で捕まらず、マニ
ュアルの販売で逮捕されるというのもすごい話だが。
そういえば、このりりちゃんが販売していたマニュアルを持っていたので、読み返してその辺のことを書こうと思う。ただ、このマニュ
アルにはいくつかバージョンがあるらしく、俺が持っているこれが逮捕の決め手になったものかどうかは知らない。
記憶が正しければ、りりちゃんは３年くらい前から「頂き女子」を名乗っていた。
りりちゃんの販売していたマニュアルによれば、りりちゃんは「元限界風俗嬢」で「元限界ホス狂い」らしい。「頂き女子を極めた
おかげで、毎日ホストに通いながら毎月平均２００万円を担当に貢献することができた」と書いてある。
このマニュアルには「今は風俗もホス狂いも上がって、自分のためにお金を頂いている」と書いてあったが、マニュアル販売後も
関東のソープに在籍があったりしたので、書かれていることがすべて本当かどうかは知らない(し、興味もあまりない)ことに留意し
ていただきたい。
マニュアルによれば、「頂き女子活動」は大きく分けて３ステップに分かれるという。
１・信頼関係構築
２・お金を頂くための会話
３・アフターケア
ちなみにテキストはとんでもなく長い。２万5000字くらいある。全てに触れていくとキリがないので、概要を説明していこうと思う。（リンク先に要約がつづく）
企業価値を約2200億円と算出したが、グループ会社の有利子負債などを考慮したほか、セブンのそごう・西武に対する債権放棄といった金額を差し引いて、
最終的なそごう・西武株式の売却額である譲渡額を8500万円と見込んだ。
セブンはそごう・西武の売却を巡り、セブン&アイ単体で株式譲渡関連損失と損失補てん額として合計で約1457億円の特別損失を計上すると発表している。
セブン&アイは不採算事業だった百貨店子会社の売却を通じ、中核のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する。
2022年11月に両社で基本合意を結んだ当初、売却実行日を23年2月1日としていた。
ただ、セブン&アイによる利害関係者への事前調整不足のほか、売却後の売り場構成や雇用確保などについてそごう・西武労組などと調整が難航。
2度の売却実行日の延期を経て、ようやく売却が完了した。
なぜ「汚染水」なのか？
なぜ海洋放出がダメなのか？
ちだいさんの解説！最高にわかりよい！
ので、映像お借りして、前半ちょっと
編集してみました。（全部見てね！）
なぜ福島第一原発の汚染水の海洋放出が問題なのかの解説
https://twitter.com/granamoryoko18/status/1697238930138296643
ニュース：ホンダとアキュラは本日、2025年から北米で販売される同社のEVモデルの充電ポートにテスラの北米充電規格（NACS）を採用することでテスラと合意に達したと発表した。
まな海辺の生活の象徴だった。
だが近年は、住宅危機やホームレスの増加といった社会問題を映す鏡となっている。
カリフォルニア州には富裕層が多いが、全米のホームレスの約3分の1も同州に集中している。
ロサンゼルスのホームレス対策局（LAHSA）の統計によると、
ロサンゼルス郡だけでホームレスは7万5000人以上に上る。
詳細な数字は不明だが、同じデータによると、ロサンゼルスや近隣の町では、
キャンピングカーやトレーラーハウス、乗用車を生活の場とする人の数がどんどん増えている。
その一人が、迷惑系ユーチューバーとして知られた「へずまりゅう」こと原田将大氏（３２）だ。
「山口県から来ました！」と大声をあげ、嫌がる人気ユーチューバーに「突撃」する迷惑動画で一躍有名になった。
動機は金だった。
地元の大学を卒業した後、交際していた女性の父親の連帯保証人になり、１０００万円を超える借金を負った。
返済に窮し、２０１７年、地元の高校や大学に忍び込み、スポーツ用品を盗んだとして逮捕され、
執行猶予付きの有罪判決を受けた。勤務先の鉄鋼会社は解雇された。
「ユーチューブで稼ぐしかない」。２０年２月に上京し、再生回数が稼げる「炎上動画」に手を出した。
執行猶予期間中で「何かあったら今度こそ刑務所に入る」と思っていたが、背に腹は代えられなかった。
半年間で約５０本の迷惑動画を投稿し、再生回数が１００万回を超える「当たり」を連発した。
だが、再び転落する。愛知県岡崎市のスーパーで会計前の魚の切り身を食べる動画を撮影。
被害届を受けた県警から同７月、窃盗容疑で再び逮捕された。
新型コロナウイルスにも感染しており、捜査にあたった警察官らにクラスターも発生させた。
世間の目は「迷惑系」から、「社会の敵」に変わっていた。
逮捕から約２か月。留置施設に面会に来た、やつれ果てた母親を見て、
これまでの行動を悔いた。「もう続けられない」
２２年３月、懲役１年６月（保護観察付き執行猶予４年）の判決が確定する。
改心したつもりだが、Ｘ（旧ツイッター）では今も、事故現場で悪ふざけをする動画を投稿し、
世間から眉をひそめられることもある。自身については、こう分析する。
「『へずまりゅう』の悪名で食べていくしかない。もはや炎上中毒です」
全国・海外の詳しいニュースはこちら
２１日に労働組合に提示した。キオクシアは、収益力を高めるために従業員の配置転換を検討している。
キオクシアは、スマートフォンやパソコン向けの半導体の需要低迷で、厳しい事業環境に直面している。持ち株会社のキオクシアホールディングスの２０２３年４～６月期連結決算は、純損益が１０３１億円の赤字となり、赤字額は同期間で過去最大だった。
河北新報 2023年9月21日 12:16 | 2023年9月21日 12:26 更新
https://kahoku.news/articles/knp2023092101000814.html
何カ月も前からキューバ人が数百人単位でひそかに出国し、ウクライナで
ロシアの戦争に参加している。ＣＮＮの取材に応じた家族の話によれば、
インターネットの怪しげな仲介者から報酬とロシア市民権を約束されたた
めだという。
共産主義の島国が観光客の激減や物価の高騰、米国からの新たな制裁に
あえぐ中、国内はどこも不景気が続いている。人口２５万人の町サンタクララ
では、数時間におよぶ停電が日常化し、道路には車よりも馬や荷車のほうが
多い。こうした場所では、不満を募らせて軍に志願する男たちに事欠かないようだ。
７月にロシアへ渡ったミゲルさんもそのうちの１人だ。母親のセシリアさんがＣ
ＮＮに語った話では、その後すぐにウクライナの前線に送られたという。母親
によれば、サンタクララで雑用をしていた「息子の稼ぎは月に約２０００ペソだ
った」。「そんなんじゃ今どき卵も買えない。息子はただ家族にいい暮らしをさ
せたがっていた」
セシリアさんは息子がロシアから報復を受けるのを恐れ、自分と息子の身元を
明かさないようＣＮＮに求めた。取材では実名ではなく偽名を使っている。
黒人の少女にだけメダルを渡さなかったとして、
少女と家族に謝罪する声明を発表しました。
その黒人を差別した露骨な驚きのシーン
https://www.youtube.com/watch?v=sSRClifAB4o
https://www.youtube.com/watch?v=8D9T9S0XMu4
https://www.youtube.com/watch?v=PJ5OYx2MwYc
https：//www.youtube.com/watch？v＝XmXeUWxgC＿g
これは露骨すぎる。まだまだ、まだまだ白人の有色人種への差別が存在する。
昔から身体能力が高いはずの黒人選手が体操競技で活躍してない
のを疑問に思っていたがまさかこれまでも意図的に除外していたとは驚きだ
有色人種をヒト扱いしないことが西欧人にとってごく普通な感覚
なのだ、ということがよく分かるサンプル。差別される側として、
日本人も決して例外ではないことも忘れてはならないだろう。
達したと発表したが、翌月分から統計方法を見直すとして公表を取りやめた。
経済部デスクによれば、
「北京大学の副教授が“3月の若者の失業率は46.5％”と書いたオンライン記事
が削除される騒動がありました。中国の公式統計は就職活動を行う若者を対
象にしており、学生でもなく就職活動もしていない、日本でいうニートなど1600
万人を含めれば、失業率は5割弱になる可能性を指摘したのです」
事実、北京大学や清華大学の卒業生、国内では超のつくエリートたちでさえ働
き口がない現実があるのだ。
名門大学を出ても…
「名門大学を出た若者が、フードデリバリー大手の『美団（メイトゥアン）』でアルバ
イト的な仕事に就いたり、コロナ禍ではPCR検査の補助員をやる人もいたほどです」
と話すのは、中国経済や中国企業に詳しいジャーナリストの高口康太氏だ。
チャベス氏は記者会見で、南米のベネズエラ、エクアドルやコロンビア、中米ハイチのほか中国、イエメン、バングラデシュからの移民が通過していると語った。
国際移住機関（ＩＯＭ）によると、先月コスタリカの南から国境を越えて流入した移民は８万４４９０人と、前の月から５５％増加した。
移民の流れの目安として使われる南米コロンビアと中米パナマの間の密林地帯、ダリエン地峡の越境者数は今年、過去最多を記録した。年初からの越境者２４万８９０１人のうち、約２割を青少年が占めている。
チャベス氏は先月、バイデン米大統領との会談で移民問題を協議した。
バイデン政権は不法越境者の急増に対応するため、国際機関と協力して、コスタリカなどの中南米諸国に合法的な移民申請を受け付ける施設の開設を進めている。
先月２８日までにコスタリカ、コロンビア、中米グアテマラで計３万８０００人あまりが申請した。
自社ホームページで価格改定を明らかにした。
今年４―６月期の韓国の合計特殊出生率（１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計した数値）は０・７０だった。人口数を維持するには２・０６が必要とされる。世界で１・０を割り込んでいる国は、韓国だけだ。
「少子化の危機」は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時代から言われていた。朴槿恵（パク・クネ）政権の時代には反転の兆しも見えたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権になると、「秋の日はつるべ落とし」の状況になり、１・０を割り込んだ。
日本が北方領土を取り戻したいと考えるのは、同じ範疇なんだけどね。
ロシアを非難するなら、日本も北方領土返還を自分自身で非難しないといけないわけで。
「ロシアはけしからん」と怒る日本政府の姿勢は、ちょっとおかしいんだよね。アメリカが言うならわかるけど。
まあ、しょせん敗戦国である日本のやることだから、おかしくなるのも仕方ないかもしれんがね。
もう少しマスコミもその辺のおかしさを報道してみてはいかがかな？（いそ子ちゃんならできるんでない？）
米国カリフォルニア州サンフランシスコは西部の代表的な旅行地。
世界中の旅行者が集まる都市であり、美しい風景を持つ場所である。
現在サンフランシスコは、街を占領したホームレスで悩まされている。
サンフランシスコの日刊紙「サンフランシスコ・クロニクル」では、昨年、地元住民を対象に
「最も緊急に解決すべき問題」を尋ねるアンケートを実施した。
その結果、ホームレスが約40%と最も高く、2位の安全・犯罪は23%と2倍の数値。
昨年末に調査されたサンフランシスコ市内のホームレスの数は7,700人にのぼる。サンフランシスコは人口80万人の都市だ。
サンフランシスコのホームレス問題は経済にも打撃を与えている。
商業施設は閉店しており、観光客も街を遠ざけている。
アメリカのCNNによると、2020年以降、市中心部にあった40の店舗が閉店した。
特にアメリカの有名百貨店であるノードストロームは、「サンフランシスコのランドマーク」
ノードストローム・ユニオンスクエア店を35年ぶりに閉店した。
百貨店の建物を運営してきたウエストフィールドも運営権を放棄した。
アメリカ全土に観光客が押し寄せていますが、サンフランシスコは2019年の水準を回復していない。
サンフランシスコの経済を支えてきたテクノロジー企業も街を離れている。
今年の第1四半期のサンフランシスコのオフィス空室率は24.8%で、パンデミック前の5倍以上の数値。
サンフランシスコのオフィス空室率は、パンデミック前の5倍以上である。
サンフランシスコの投資会社で働く関係者は、「サンフランシスコの問題は、市内中心部をホームレスが占拠してい
ることだ」と述べ、「私たちの従業員もホームレスの襲撃を含め、被害に遭ったことがある」と語った。
サンフランシスコは、2018年から嗜好用大麻の販売を許可した。
これはコロラド、ワシントン、オレゴン、アラスカ、ネバダに続く6番目の大麻合法地域。
大麻の販売が合法化されると、一角では多くの懸念が提起された。
無分別な喫煙による犯罪率の増加、青少年の脱線問題などがその理由だった。
大麻の販売が合法化された5年後、現実のものとなってしまった。サンフランシスコの街を歩いていると、ホームレス
の若者たちが大麻を吸ったり、麻薬を売買している姿を見ることができる。
ホームレスの人たちは路上に座って自分の腕に注射針を刺している。
今年、サンフランシスコで麻薬で死亡した人は、公式集計だけでも406人にのぼっている。
サンフランシスコでは、路上のホームレスが麻薬性鎮痛剤であるフェンタニルに酔って腰を下ろしている。
焦点のない目でよろめいたり、よろめきながら歩いている人がたくさんいる。
サンフランシスコは、増加しているホームレス、大麻や麻薬などによる問題で急激に没落している。
これらの問題により、強盗犯罪も増加している。
サンフランシスコの1平方マイルあたりの犯罪率指数は938で、カリフォルニア州平均の11倍に達している。
白昼に車の盗難事件が発生し、銃撃されて血を流して倒れている人も見られる。
現在、サンフランシスコは「ゴッサムシティ」と呼ばれるほど深刻な状況。
サンフランシスコ・クロニクルによると、ここの麻薬の売人たちは多くて約4億4,000万円の収入を得ている。
米国サンフランシスコ市政府は、ホームレスを勝手に追い出すことはできない。
昨年12月、米国連邦裁判所は、ホームレスを強制的に追い出す試みを中止させた。
ホームレスに十分に休める宿を提供しないまま追い出すことは人権を侵害するという理由からだ。
米国連邦裁判所は、「ホームレス連合」団体の憲法上の訴えを認めた。
麻薬を所持するだけで罰せられることを非犯罪化した。
サンフランシスコの住民は、平等だけを追求する政策に不満を抱いている。
1980年代、サンフランシスコでは3階以上の建物を建てられないように法律を改正した。
これにより、住宅供給不足で高い家賃が続いている。ホームレスが増える原因もここにあるという指摘も。
アメリカも不動産の価格が異常に上昇してから道路上でテントで生活する人が増えたね。
対象となるのは都立大の学生や都立高専の4年生以上などで、両親などが都内に住んでいて、年収が910万円未満である場合としています。
また年収910万円以上であっても、子どもが3人以上の世帯は、授業料が半額免除されるということで、来年度の新入生だけでなく、在校生も対象になるということです。
⇒ネットの反応「益々教師になりたいやつが減っていき、
やがて中国やトルコ籍の教師に日本人の子供が教わる未来…」
「中国人が９割の学校もあるよ」
外国籍４３％の公立小も 日本語指導必要な子供、埼玉で急増
１０年で２・６倍 ８割は中国・トルコ籍
公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、
日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の
数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査
を元にした分析で分かった。
全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、
埼玉県は２・６倍。
中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという
全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので
約２年ごとに実施。令和３年５月時点で外国籍の児童生徒全体の４割に
当たる約４万８千人に日本語指導が必要だった。
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、
６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。
上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し埼玉県は２・６倍だった。
カネ儲けで言ってるだけ？
日本は島国なんだから日本人だけでやっていけばいいのに
労働力不足とか言って外人入れまくり。
地方のコンビニにまで浅黒い人達が店員やってる。
外国カルトに協力してもらって選挙やったりしてる自民党って
変だわ。
トヨタ自動車は17日、国内の一部工場の生産が16日から停止していると明らかにした。取引先の中央発條の工場で爆発事故が発生し、部品の調達に影響が出た。
トヨタの広報担当の本間英章氏によると、トヨタ車体の吉原工場（愛知県豊田市）と富士松工場（愛知県刈谷市）の計３ラインが16日の夕方から停止している。17日からは停止対象が拡大し、国内６工場10ラインの夜勤まで停止することが決まっている。それ以降の予定については同日の夕方以降に判断するという。
自動車用のばねなどを生産する中央発條の発表によると、同社の藤岡工場（愛知県豊田市）の第４工場で16日12時15分ごろに爆発事故が発生した。事故が発生した乾燥炉と建屋の一部が損傷したほか、２人の従業員がけがをした。同社の広報担当者によると、事故のあった建屋での生産は停止しており、再開は原因調査が終了してからになる見通し。
中央発條のウェブサイトに記載された主要取引先には国内の主要完成車メーカーが全て入っているほか、自動車部品メーカーの多くも含まれており、今後影響が他社にも波及する可能性がある。
施設の割合が６２％だったことが、全国老人福祉施設協議会（老施協）
の調査で分かった。電気代、紙おむつや食材などの価格の上
昇が経営を圧迫し、赤字施設の割合は２００２年度の調査開始
以来、初めて６割を超えた。
老施協は今年７～９月、加盟する４７７６施設を対象に昨年度
の収支状況を尋ね、１６００施設（３３・５％）から回答を得た。
赤字は全体の６２％（９９２施設）で、４３％だった前年度を１９
ポイント上回った。
物価高騰を受けて政府が昨年９月、介護施設を対象に創設
した交付金といった国や自治体の補助金を収入に含めても、
５１％（８１６施設）が赤字だった。
主題歌「落日」中島みゆき
第一クール
第1話「MRJ 飛べない翼」
第2話「下町ボブスレー その檜舞台は教科書だった」
第3話「スルガ銀行 優良銀行の基準とは」
第4話「IT立国失敗 選択と集中ができない原因」
第5話「原発100万年安全神話の終焉」
第6話「村社会地方消滅 箱物行政依存の限界」
第7話「広告ビジネスとSNSとステマで崩壊する情報マーケティング」
第8話「東芝の落日」
第9話「失われた白物家電業界」
第10話「外資に買われる企業達」
第11話「デジタル庁その暗い未来」
第12話「トヨタが世界を相手にできなくなる日」
最終話「日本」
第1話「令和東京五輪 ハリボテの祭典」
第2話「もんじゅ智慧を司るものの末路」
第3話「日銀黒田 日本を売りさばいたモノ」
第4話「リニア建設は誰の為なのか 失われた鉄道の本質」
第5話「新型コロナワクチンの国産化は何故失敗したのか」
第6話「公文書への信頼崩壊 改竄と隠蔽」
第7話「STAP細胞科学立国の凋落」
第8話「外国人ブラックホール 技能実習生制度」
第9話「郵政民営化過剰ノルマが詐欺への道を拓いた」
第10話「対ロシア外交北方領土が南クリル諸島になるまで」
第11話「中産階級の崩壊 竹中平蔵と派遣業の罪科」
第12話「食品偽装 失われた一流ホテルの矜持」
最終話「安倍晋三 亡国の一族」
第1話「オホーツクに消ゆ 観光船は二度沈む」
第2話「言うべき事を言わない 繰り返されたみずほ銀行システム障害の訳」
第3話「クールジャパン一粒3000円の苺はどこに行くのか？」
第4話「日本式除染 恐怖が利権に塗り替えられるまで」
第5話「稲作農家最多年齢帯80歳の衝撃 瑞穂の国からの水田消滅」
第6話「裏切りの盾 頓挫した陸上イージス」
第7話「増えなかった高度医療施設 見殺しにされた新型コロナ自宅待機患者」
第8話「護送船団壊滅 大型船が作れなくなった日本造船業」
第9話「敵を知らず己を知らず 自称日本保守層の歴史戦」
第10話「カルト宗教を利用したのか利用されたのか 自民党と統一教会」
第11話「大言壮語の代償 南洋捕鯨船団壊滅」
第12話「米国に盗聴されてるなんて信じたくない！CIAの系譜」
最終話「少子高齢化の滅びは1974年に決定された 岸信介 」
テスラが7-9月の決算を発表したので、見ていきたいと思います。
結果から言うと業績が良くなかったです。
もともと工場の稼働を一時的に止めると話していた気もするのですが、
それに加えて自動車ローンの金利が高くて、人々に車を買う余力がなくなってい
ることが業績低迷の要因になっているようです。
利下げはまだまだ先のことなので、テスラの苦しい時期はまだしばらく続くかもしれません。
テスラは一株利益も売上も予想を下回る業績となった。特に営業利益率は
下げ続けている。
待望のサイバートラックの投入が発表されたこともあり、決算発表直後は株価
は持ちこたえたが、決算発表終盤に株価を下げた。
低迷の原因には、高い自動車ローン金利がある。人々に車を買う余裕がなく
なってきていることから、現在の金利水準が長く続くのはテスラにとって望ましくない。
大手自動車メーカーの三菱自動車が、世界最大の自動車市場である
中国から撤退する方針であることが明らかになった。
三菱自動車は11年前から湖南省で中国メーカーと合弁で車の現地生
産を続けてきた。しかし、近年中国国内では電気自動車（EV）へのシフ
トが急速に進み、エンジン車の中心の三菱自動車は苦戦を強いられ、
2023年3月から生産を停止していた。今後、中国メーカーとの合弁事業
を解消し、在庫の新車販売が終わり次第、中国市場から撤退するという。
他の大手自動車メーカーでも、2023年1月から8月までの中国での販売
台数は前年同期比で、
・マツダ：37.8%
・日産：26.3%
・ホンダ：24%
・トヨタ：5%
とそれぞれ減少しており、エンジン車を中心とする日系メーカーの苦戦は
今後も続くと見られ、戦略の見直しを迫られている。しかし、中国市場は大
手自動車メーカーを含み日本企業にとって今後より難しいものになりそうだ。
@tesuta001
今年最大マイナス日＆過去最大月間マイナス＆過去最高連敗＆確定ベース過
去最大ドローダウン
本日確定－１億５３７０万円
専業投資家ヤマモト資産19億
@traderyamamoto
ぐわーーー😱
今日は5619万のマイナスです😢
木曜ｰ2300万
金曜ｰ3000万
本日-5600万
３日で1.1億負けました😇
ゆう🐧日本株ブロガー｜ブロガー交流会でフェス出店した人
@yousunlog
私の生涯年収分くらいが1日で吹き飛んでる😨💦💦
関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。
http://j-seiji.blog.jp/archives/22664524.html
韓国の公共の場所や校舎などに出没し始め、市民が不安を募らせています。
現在、仁川（インチョン）と大邱（テグ）の2カ所でトコジラミが見つかっています。
現地の一部の学生アパートでもトコジラミに刺されるケースが多発しています。
大邱市にある啓明大学は18日、トコジラミが発見された学生寮の個室は以前
イギリス人留学生が使用していた部屋で、現在は空いており、使用を禁止する
と発表しました。また、学生寮、校舎を含むキャンパス全体を全面的に消毒する
ことが決められました。
現地の害虫駆除専門会社によると、最近、依頼が殺到し、毎週トコジラミの駆除
に関する問い合わせを何件も受けており、特にヨーロッパ人がよく訪れる旅館や
韓国式サウナの汗蒸房が多いということです。仁川市内にあるいくつかの汗蒸房
はトコジラミが発生したため、整備休業を余儀なくされました。
トコジラミは吸血性の寄生虫で、主に人の血を吸います。体が小さくて、夜間に
活動するのが好きです。1970～80年代、殺虫剤の普及に伴い、韓国本土ではトコ
ジラミがほとんど姿を消しましたが、今また巻き返しの傾向を見せています。関係
者は、現在、韓国国内で発生しているトコジラミは主に入国者の荷物を通じて流
入しており、欧米では殺虫剤がよく使われているため、これらのトコジラミには強
い耐性があると懸念しています。（c）CGTN Japanese/AFPBB News
【10月27日 CGTN Japanese】
「家賃が高過ぎるから住める場所がほとんどない」と話した。
モントリオール東方80キロに位置する人口7万人の町グランビー（Granby）に
住むダニー・ブロダールコテさん（39）は、数か月前から墓地に近い森の中で
テント生活を送っている。恋人とアパートを借りていたが、6月に退去を迫られた。
用務員として「週5日」働いている。「住める場所がほとんどないのは、家賃
が高過ぎるから」だと話した。
数ブロック先の公園は、老若男女が野宿をする仮設のキャンプサイトと化
している。ブロダールコテさんのように定職に就いている人もいる。
ケベック州政府の報告書によれば、路上生活者となった4人に1人近くは、
家に住み続けられなくなったことが原因だ。
2018～22年に州内のホームレス人口は44％増加し、昨年1万人に達した。
グランビーのジュリー・ブルドン（Julie Bourdon）市長はAFPに対し、市は
キャンプサイトを解体して居住者を別の場所に移動させるより、「許容地域」として、現状を維持することを選んだと説明した。
今年に入りインフレが加速する中で、現状は統計よりはるかに悪いと懸念する。
「もはや収入の範囲内でやり繰りできるレベルではなくなっている」と話した。
国内で人口が2番目に多いケベック州は、新型コロナウイルスの感染拡大や
記録的な移民流入など、さまざまな要因で人口が増加し、深刻な住宅不足が起きている。
しかし、ケベック州のみならず、全国的に路上生活者が急増していると専門家は
警鐘を鳴らしている。
原告は日本カストディ銀行、三菱UFJ信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行、野村信託銀行の4社。東芝は和解に伴う損失の引当金を計上済みで、業績への影響はないという。
15年に不正会計問題が発覚し、急激に株価が下落したとして機関投資家や銀行、個人などが東芝に対して損害賠償を相次ぎ求めていた。請求棄却などを除いた残りの22件の訴訟について、審理が続いている。
・中国は現状の景気対策では全く不十分で、さっさと大胆な金融緩和＋財政支出が必要
・米国経済については楽観的に考える形で良さそう。
・日本は特にネタなしで巡航速度
こんな感じで、株投資なら米国・日本でええじゃないかという展開で概ね良さそうに感じた。
日立製作所は2日、半導体を開発、製造する子会社の日立パワーデバイスを、電子部品大手ミネベアミツミに売却すると発表した。売却額は400億円規模。
2026年頃まで海運市場の弱さが続く見通しを示し、利益率を守る
ため少なくとも１万人の従業員を削減すると明らかにした。
ビンセント・クラーク最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテ
レビジョンとのインタビューで、「受注状況や今後数年の見通しから、向こう
２－３年は極めて抑制された厳しい環境が恐らく続くのだろうと思う」と語った。
３日のコペンハーゲン株式市場で同社の株価は急落。下落率は一時12％を
超えた。
人員削減は全従業員の９％に相当し、運賃低下や海運業界の競争激化
によって余儀なくされたとクラークＣＥＯは説明。既に約6500人分の削減を済ませたという。
マースクの３日の発表文によると、この人員削減で同社は６億ドル（約900億円）の
コスト節約を見込んでいる。また来年の自社株買いプログラムを見直し、今年と来年の設備
投資見通しを引き下げた。 2023年11月3日 18:54 JST
22年末から情勢は急転した。米国への密入国を狙う群れの中にいる中国人は、日を追うごとに増加しているのだ。ある米国在住の中国人関係者はSNSを通しての私の取材に、次のように述べた。
「今年3月までにパナマにある難民キャンプはほとんど中国人に占領されている。ある現地の撮
影者から、1日に車十数台分の密航者が運び込まれていて、ほとんどの乗客は中国人だったと証言があった。パナマ政府の発表によると、
今年1月から3月の間に3855人の中国人密航者がコロンビアとパナマの
国境地帯にあるダリエン地峡を通過した。目的地はアメリカだ」
「密航者たちは山東、江蘇、浙江、湖北、陝西など多くの省から来ている。中国ではいい職業を持っていた。その多くが中国の自動車免許証を持っていることから、中国では車を所有していたことがわかる。職業もさまざまだ。以前の密航者のほとんどは福建省の農村出身だったが、いまは中学校の教師やエンジニア、保険外交員、金融業従事者、さらには自分で会社を作ったことがある人も多い」
彼らは皆共通語で交流している。多くの人がパソコンを使い、英語ができる人も結構いる。インターネットを利用して、自分の子どものために米国の学校に入学手続きを申請することもできる。寄付された書籍を選ぶ人もいた。
イラクとシリアの米軍基地は過去１週間で２７回攻撃され、そのうち５回は過去２４時間で攻撃されたと国防総省が月曜発表した。
1医療機関あたり「19.68」人となり、10週連続で増加したと発表しました。
愛媛県と埼玉県では「警報レベル」の目安となる30人を超えています。
海外ＩＴサービス事業の売り上げ目標１兆円の達成に向け、生成人工知能（ＡＩ）など成長分野の事業拡大がしやすい体制を整える。
スマートフォンや半導体が不振で、設備投資需要も低調だった。金利上昇で利ざやが改善した金融や生産が正常化した自動車が支えて、全体は3%の増益だった。
米中景気の先行きが懸念され、増益基調が続くかは不透明だ。
子供にまだまだ金がかかる」とする運転手の退職理由を記載した。
山口県岩国市の第３セクター「いわくにバス」が、運転手の退職による路線バスの減便を
知らせるバス停の掲示に、退職理由を記載していたことがわかった。
運転手１人が１０月に退職したため、今月３日から土日祝日に３路線で計５便を減らした。
これに伴い、１０月末から順次、約３０か所のバス停の掲示に、
「拘束時間が長すぎて自分の時間が取れない。子供にまだまだ金がかかる」
とする運転手の退職理由を記載した。
社長は「これまでの減便時に、『運転手はなぜやめたのか』と説明を求める利用者が多
かった。一般の人には個人（運転手）は特定されない」とし、掲示を続けている。
応募があったと発表した。組織改革の一環で、９月３０日までに全員が退職した。
早期退職の実施は２０１８年以来。割増退職金などの費用約６０億円は２３年９月
中間決算に特別損失として計上した。
早期退職は、勤続３年以上で満３０歳以上のグループ社員を対象に、今年５月
から８月にかけて募集した。
日立は子会社を売却ばかりするよね。
日立製作所は2日、半導体を開発、製造する子会社の日立パワーデバイスを、
電子部品大手ミネベアミツミに売却すると発表した。売却額は400億円規模。
発展途上にある後進国の工場から安い半導体製品が続々と輸出されるから、
コストの高い先進国には不向きな産業なのかもしれない。
東芝株式は１２月２０日に上場廃止となる見込みで、今回が廃止前で最後の決算発表だった。
赤字に転落したのは、約４割の株式を持つ半導体大手キオクシアホールディングスの業績悪化で７６１億円の持ち分法投資損失を計上したため。
同氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは7～9月期に米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）株をすべて手放したほか、保険会社の保有も大幅に減らした。
他方、新規投資は限定的で手元資金は過去最高水準に積み上がる。
として、15日から48時間のストライキに入ったことがわかった。全社員の半数
にあたる約40人がストに入った影響で、夕方ニュース番組の一部を休止した。
同社によると、会社側が冬のボーナスの引き下げを組合側に打診。組合側
は「物価高が続く中、引き下げには応じられない」と拒否し、交渉が決裂した。
アナウンサーのほか、報道、制作の部署の社員もストに突入したため、同社
は16日の夕方ニュースの一部も休止する予定という。
首都圏の郊外から若者が都区部の賃貸住宅に流入し、需給がひっ迫している
● 築年が古くても 家賃がどんどん上がる謎
東京の家賃は大幅に上昇している。三井不動産グループの住宅系J－REITである
日本アコモデーションファンド投資法人の投資家向け資料では、2023年8月期までの
半年の賃料変動率はファミリータイプ10.0％、ファミリーよりも広いラージタイプで10.4％、
コンパクトタイプで4.3％、コロナで最も需要が減退してマイナスだったシングルタイプも0.3％
のプラスになった。
賃料変動率とは、同じ部屋が再募集されて前回の成約賃料よりどれだけ上がったかを表
している。平均入居期間が4年ほどなので、築年が4年古くなったにもかかわらず、家賃が10％
上がった住戸が多いことになる。通常、築年が古くなれば賃料は安くなると思われるかもし
れないが、家賃は需給バランスで決まる。市場の稼働率が高ければ、築年が経過しても家
賃は上がることになる。
特にビジネスホテルはコロナ前と比べて料金が1・5倍～2倍くらい。
団塊の世代など、元気なシニア層も今や旅の拠点としてのビジホ利用は当たり前。
外国人旅行客と国内シニア層の観光旅行客が、ビジホの価格を高騰させている理由だ
《カプセルホテルも1万超え、というか予約取れない》
「特に大阪だけというわけではなく、インバウンドの影響で、全国の大都市のホテル
全体が予約を取りづらくなっている状況です。いまの多くのホテルの予約管理シス
テムでは、空室が少なくなると連動して宿泊料金が高くなる。人気のある宿泊地かど
うか、休前日など混み合う日程かどうかによって、株価のように料金が変動しています」
大阪のみならず、東京も福岡も京都も北海道も、外国人旅行客に人気の都市は軒
並み値段が上がっている。
(専門家「短期国債で運用か」)
アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社「バークシャー・ハザウェイ」。
アメリカ証券取引委員会に提出した資料によりますと、自動車大手「ゼネラル・モーターズ」の株式す
べて1280億円相当、石油大手「シェブロン」の保有株式の10％2794億円相当を売却していたことが
分かりました。 他にも「ジョンソン・エンド・ジョンソン」や「アマゾン・ドット・コム」など、大量に売却し
た株式は幅広い銘柄に及んでいます。
専門家は、どうみているのでしょうか。 野村総合研究所エグゼクティブ・
エコノミストの木内登英氏は、「シェブロンなどは中国経済が悪くなって、
原油価格が下がってくるということで売っていると思う。
GMは主要株なので、これを売るというのは、景気が悪化するっていうことを
見越しているんだと思う。
一方で、短期国債、債券にお金をかなりシフトしている。
（米短期国債の利回りは）年率5％以上で利益が出るので現金化して、
短期の国債で運用しているということなのではないかと思う」と分析しています。
（「グッド！モーニング」2023年11月17日放送分より）
[１６日 ロイター] – 米半導体製造装置最大手アプライド・マテリアルズ(AMAT.O)は、規制を擦り抜けて中国半導体最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に製品を輸出した疑いで刑事捜査を受けている。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。
関係者の１人によると、米司法省はアプライド・マテリアルズが正式な輸出許可を得ないまま、ＳＭＩＣに数億ドル相当の半導体製造装置を輸出した可能性があるとして調べを進めている。
米政府は中国向けの先端半導体と先端半導体製造装置の輸出を制限しており、今年になって規制違反を取り締まるための特別チームを編成した。
シティはジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で組織の簡素化と管理職の削減を目指しており、今回の人員整理はその最初の主要な動きだ。同行は、月内に人員削減を開始し、来年１－３月（第１四半期）末まで継続するとの見通しをこれまでに示してきた。
シティは改革に伴うレイオフ全体の人数は明らかにしていない。組織再編計画が始まる前にも、今年１－９月に7000人を削減したことに伴い、約６億5000万ドル（約970億円）の退職関連費用を計上していた。
ただ、同行全体の従業員数は過去４四半期、24万人で実質変わらない。規制当局に対応する人員や技術系スタッフの採用を増やしているためだ。
人員削減のタイミングについては英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が17日に先に報じていた。シティの担当者はコメントを控えた。
全国的に高額マンションの開発が進んでいるが、東京カンテイ（東京・品川）によると億ション供給戸数のうち2022年は7割超の約2500戸が東京23区。
https://twitter.com/TheInsiderPaper/status/1726646661819269562
日本郵船は20日、同社が英国船主ギャラクシー・マリタイムから用船する
自動車船「GALAXY LEADER」（バハマ船籍、2002年竣工、4500台積み）が
現地時間19日昼（日本時間同日夜）、紅海南部のイエメン・ホデイダ沖を南下中に拿捕（だほ）されたと発表した。イエメンの親イラン武装組織フーシが同日、SNS（交流サイト）を通じて犯行声明を発表した。
「ヘブライ語のメディアは、この船はイスラエルの実業家、
国際海運界の大物、億万長者であるアブラハム・ウンガーが所有する英国の会社によって所有されており...」⇓
「国連の船舶データベースは、この船の所有者がテルアビブに拠点を置くレイ・シッピング社であることを確認した。ウンガーはレイ・シッピング社の創設者で、イスラエルで最も裕福な人物の一人として知られている、と『タイムズ・オブ・イスラエル』紙は報じている」
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=291479
ピークだった1993年度の約53万人から84％減少したことが文部科学省の学校基本調査で分かった。
30年間で6分の1に減っており、少子化だけでなく、職業意識の変化や女性の社会進出で四年制人気が
高まったことが要因。短大の経営は苦しく、閉鎖や四年制への組織改編が相次ぐ。
調査によると、国公私立短大の数は96年度の598校が最多。その後は減少が続き、
2023年度は公立15校、私立285校の計300校に半減している。現在は国立短大は存在しない。
日本私立学校振興・共済事業団が23年度に集計した私立短大276校のうち
定員割れが92％（254校）を占めた。最近では上智大短期大学部（神奈川県秦野市）などが
定員割れが続く状況を理由に、25年度以降の学生募集停止を発表した。
四年制の女子大にも同じような傾向がある。武庫川女子大教育研究所によると、
1998年度に98校だったが、共学化するなどして2023年度は73校となった。
中国本土の中国共産党の厳しい統制から逃れ、必死の危険を冒して米国に入国する中国人が増えており、過去１年間で米国で逮捕された中国人は２万４０００人を超えた。メキシコと国境を接しているが、中国政府は米国との協力を拒否し、米国によって強制送還された中国人密航者の受け入れを拒否している。
この伝説的な投資家は、数十年にわたりバークシャー・ハサウェイのリーダー、そしてウォーレン・バフェットの右腕として活躍した。
彼の家族によると、28日未明にカリフォルニアの病院で静かに息を引き取ったという。
ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）とともに副会長としてバークシャー・ハサウェイを率いてきた伝説の投資家、チャーリー・マンガー（Charlie Munger）が2023年11月28日に99歳で死去した。
バークシャー・ハサウェイは、マンガーの家族から28日の朝、彼がカリフォルニアの病院で静かに息を引き取ったと聞いたと発表した。
2026年までに現地生産を検討し、新車販売の2割をEVにする計画だ。
EV先進市場の欧州では現地勢のほか、中国勢が攻勢をかける。
低コストを実現するEV供給網をいかに構築するかがカギになる。
敷地の3分の1をすでに手放したが、残りについても売却先を選ぶ。
三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を控えており、スリム化を急ぐ。
「新生日野」としての再建に弾みを付けるため、エンジン不正問題で傷んだ財務基盤を立て直す。
日野工場敷地の3分の2にあたる約20万平方メートルの売却を検討する
2023年のスト参加者がこれまでに少なくとも45万7千人に上ったと公表。
22万4千人だった22年比で既に2倍超に達した。物価高に収入の伸びが追
い付かない生活苦を背景に、労働組合の結成が相次いでいることも後押し
したとみられる。
米労働省によると、22年の組合加入者数は前年比1.9％増の1430万人。
22年はスターバックスで労組が結成されるなどして、労働争議の機運の高
まりにつながった。
23年に入っても幅広い業種でストが頻発。5月以降、全米脚本家組合や
全米映画俳優組合がストに突入した、
アメリカでは、残念なことに、いくつかの州が貧困、
ホームレス、犯罪の危機に直面している。
家族は貧困という息が詰まるような状況と闘っている。
ホームレス問題も米国の大きな問題です。
米国では100万人以上がホームレスとなっている。
アメリカの多くの州は深刻な犯罪の危機に苦しんでいます。
https://www.youtube.com/watch?v=xIhFqXzI-iM&t=402s
https://www.youtube.com/watch?v=n5Z4VwDlkkQ
https://www.youtube.com/watch?v=-lgDITEHEg0
(アリゾナ州ルークビルにて)
https://twitter.com/TheInsiderPaper/status/1732806360260354176
欧州の高速道路でトラックをハイジャックする様子の映像
https://twitter.com/UltraDane/status/1733598926543220939?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1733598926543220939%7Ctwgr%5E35509c25f316199a2edc0e09b43af27fc6a9150f%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=http%3A%2F%2Fblog.livedoor.jp%2Fnwknews%2Farchives%2F6094487.html
JICなどは各国当局から買収の承認を得たうえで、24年8月下旬にTOBを実施する。
マレーシアでは、３日から９日のコロナ感染が前週比88％増の１万人超となっている。
新規感染者のうちオミクロン株が72.9％、デルタ株が26.2％だった
マレーシア保健省が運営するウェブサイト「ＫＫＭ ＮＯＷ」によると、12月３～９日に国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は１万2,757人だった。前週（11月26日～12月２日）と比べ87.7％増加した。今年３月に週ごとの発表に切り替えて以降、感染者数が１万人を超えるのは初めて。
累計感染者数は９日時点で516万116人。
退院または自宅待機を終えた感染者は累計510万2,881人となった。累計死者数は３万7,218人。
９日時点の陽性者数は２万17人。
集中治療室（ＩＣＵ）で21人が治療を受けており、このうち13人が人工呼吸器を装着している。
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/a1a1ce3766bb0475cce1186b17e556d8072e27a7&preview=auto
デベの中の人や建築業界の中の人が「これから着工する新築マンションおわた、
コストが全然違う」と言ってるのを見るとマジでやばいんだろうな。
昨日、デベ用地の人と話す機会があり、これから着工分のコストやばい！と言ってました。
また、ゼネコンは現場管理人がおらず、万博後でないと工事受けていただけない！とのこと。
工事金が暴騰し始めたのは2022年から
そして今世に出ているマンションはだいたい2021年までには着工していた
2024年からはいよいよこの「シン・工事金」の元で建てられた新築マンションが
マーケットの大半になる
あとはわかるな
出入国在留管理庁によると、島根は１８～２２年に毎年３０人以上が失踪し、最多は１９年の４８人で、２２年は４０人だった。鳥取で最も多かったのは１８年の５３人で、２２年は３８人となった。
日本や米でも増加「ウーバー型」雇用のギグワーカー。高給でも監視の重圧
ギグワークという言葉はわかりにくいのでウーバー型と言っている。
自分で予約を入れて求人を探すというサービスだ。
高収益のために人気が高いそうだ。
賃金が高いのはマネジメントが効率化できるためだ。これまでの派遣型労働よりは労働者に支払われる割合が高いのだろう。また既存の派遣業者から労働者を引き剥がす効果も期待できる。高収入は「ウーバー型」のメリットと言える。一言で言うと「オークション」で賃金が釣り上がる仕組みである。
だが問題もある。まず施設の説明はほとんどない。周りの人たちも同じようなギグワーカーなので現場の状況もよくわからないそうだ。さらにしばらく休んだり再勤務を断ったりすると仕事がもらえなくなる可能性があるという。またGPSによって居場所も確認されている。そのうちルールに支配されていると感じるようになるという。働いているのではなく働かされている感覚になるということだ。
人手不足が叫ばれる日本でもこのようなサービスが出始めている。
最近「タイミー」の広告を見るようになった。これも労働上の効率化という意味では「良い」サービスなのだが問題もある。
リアルの働き方を見ると想像のはるか先を行っている。アメリカでは専門性の高い看護師であってもプログラムの指示に従って働いている。理不尽な状況に置かれることもあるが異議申し立ては許されない。これがAIの不具合によるものなのか仕組まれた（つまりプログラムを書いた人がそれを狙っているのか）が誰にもわからない。日本の場合はさらに「正社員・派遣・ギグワーカー」という身分差別も生じており状況はさらに複雑である。
かつて石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の宿敵だった米国のシェールが、世界の石油市場で再び存在感を強めてきた。市場を左右する影響力では、ＯＰＥＣの足元にも及ばないとみなされていた数カ月前と状況は一変した。
テキサス州西部のパーミアン盆地からノースダコタ州のバッケンに至るまで、生産量はアナリスト予測をはるかに上回る水準に増えて過去最高を記録。一方のＯＰＥＣと非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、価格下落に歯止めをかけようと生産にブレーキをかけている。
昨年の今頃、米政府の予測では今年10－12月（第４四半期）の国内生産量は平均で日量1250万バレルとされていた。予測は先日、同1330万バレルに上方修正。その差は世界の供給量にベネズエラが加わることに相当する。
この現象に世界は動揺し、供給過剰が価格に及ぼす壊滅的な打撃を防ごうと供給を抑制するＯＰＥＣプラスの戦略に、疑念が生じるようになった。また米シェール企業には今も、ＯＰＥＣプラスの努力を台無しにできるほどの影響力があることが明らかになった。
倒産が増加した背景については、物価高に加え、コロナ禍が落ち着いたことで介護業界やほかの業界との賃金格差が広がり、人手不足がさらに深刻になったことなどがあげられるとしています。
東京商工リサーチは「若いヘルパーの採用が難しく、高齢のヘルパーの負担も増している。2024年度の介護報酬の改定次第では業界全体で倒産や廃業が増加する事態も懸念され、今後も需要が高まる中でサービスをどう維持していくのかが課題となる」と指摘しています。
ことしの訪問介護事業者の倒産件数は今月半ばまでの時点で60件と、過去最多を更新したことが信用調査会社のまとめで分かりました。信用調査会社はヘルパーの人手不足や物価高などが影響しているとしたうえで、「今後も需要が高まる中で、サービスをどう維持していくかが課題だ」と指摘しています。
東京商工リサーチによりますと、ことし1月から今月15日までに倒産した訪問介護事業者は去年1年間よりも10件増え、全国で合わせて60件に上りました。
調査は介護保険制度がスタートした2000年に始まり、倒産した事業者は2019年が58件で最多でしたが、ことしは今月半ばの時点でこれを上回りました。
原因別では売り上げの不振が全体の80％を占めました。
また、従業員が10人未満の小規模な事業者の割合が83％だったということです。
「シドニーの金属加工工場でポテトチップスなどお菓子の製造機を作る工場で働いています。時給は34豪ドル（約3200円、1豪ドル＝約95円で計算。以下同）で、定時は8時間労働なのですが、定時以降は時給が1.5倍になるので合わせると支給額は月額平均で9000豪ドルくらい。日本円で約85万円になります。貯金をしようと節約しているわけではないのですが、4年で2000万円ほど貯まりました。日本にいた頃より確実に心も財布も余裕を持てるようになりました」
しょなるさんのある月の収支の内訳はこうだ。
約65万円が1か月分の手取りとなる。一方の支出はというと、世界的なインフレで出ていくお金も多いのかというと、そうでもないという。
「現在シェアハウスに住んでいるのですが、1か月間の支出の中で最も大きいのが家賃で約5万4000円。食費は3万5000円ほど。海外は日本に比べて何でも高いイメージがありますが、野菜や肉は日本と同じくらいのイメージです。魚は日本より少し高いですね。シェアハウスに住めば家賃は安く済むし、食費に関しては加工食品を買ったりレストランに行ったりすると高く付きますが、スーパーなどでなるべく安いものを買うようにしています。収入が支出を大きく上回っています」（しょなるさん）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bb29c23045011f66063a954d0fdc1969cf18b3d?source=rss
60代からでもしっかり稼げる副業として注目が高まっているのが「レンタルおじいちゃん」だ。
1時間10万円の高額レンタルも
レンタル依頼の3割が“還暦超え”レンタルです。シニア層がいないと成り立ちません」
そう話すのは、代行サービス専門のファミリーロマンス代表・石井裕一氏。拘束時間が1～2時間と短い案件が多く、一日に複数回の稼働も可能なため、月に30件近く請け負う強者もいるという。
「ひと口にレンタル業とはいっても、結婚の挨拶に同席したり、冠婚葬祭に出席したりする家族代行、音楽ライブや講演会への観客代行、不倫や仕事のミスに対する謝罪代行など、多岐に渡ります。経験豊富で落ち着きのあるシニア層は、若者に比べて安心感も高くニーズがあります。ギャランティは企業イベントへの参加や冠婚葬祭出席だけで1万円。不倫や仕事でのミスの謝罪代行の中には一時間10万円と高額な案件もあり、人気です」（石井氏）
家族レンタルではリピート利用多数
具体的には、どういった場面に出向くことになるのだろうか。
「家族代行だと、『両親がいなかったので家族の温もりを感じてみたい』という若者の父母を演じてもらったことがあります。また、一人暮らしで孤独に苛まれているシニアから『世間話ができる同世代をレンタルしたい』というオファーもありました。少し変わった案件としては、お叱り代行なんてものもあります。こちらもシニアの需要が高い代行ですね」（石井氏）
家族代行の単価は謝罪代行ほど高くないが、その後のリピートが多い利点がある。正月の集まりや出産の立ち合い、お葬式などイベント毎に呼ばれるようになり、何件か固定の客を持てば月に8万円くらいの収入になることも難しくない。
シニアの人生経験が生きる「お叱り代行」
少し変わった案件としては、お叱り代行なんてものも……。
ダイハツ工業の主力工場、ダイハツ滋賀工場。本来であれば通勤する人でにぎわう時間帯ですが、25日朝は人影がほとんどなくひっそりとしていました。
【工場の派遣社員】「驚いたのもそうですけど、残念というかショックが一番大きい。仕事が続けられるのかが一番不安」
ダイハツ工業は先週、第三者委員会による調査で国の認証取得の際の不正があらたに64車種、174件認定した公表、全車種の出荷を停止しました。
【記者】「ダイハツ京都大山崎工場でもきょうから生産がストップしているということです」
国内４工場のうち、滋賀・京都・大分できょう稼働がストップ、本社の池田工場も26日、稼働を停止させます。4つの工場の従業員の合計は6066人にも。稼働再開は未定という中、従業員の休業補償は現在検討中としていて、その有無も明らかになっていません
【池田工場の従業員】「生活面が不安。仕事するうえで車つくらなかったら残業もできないですし将来が不安」
入居の応募が殺到して注目を集める「都営北青山三丁目アパート」
表参道駅から徒歩5分に位置する、20階建ての高層都営住宅「都営北青山三丁目アパート」に応募が殺到している。同アパートは総戸数302戸で保育園や児童館も併設しており、外観は豪華タワーマンションのよう。賃料は所得等によって変動するものの、2LDKが月6万2000円というケースもあるという。
「北青山三丁目アパートの定期募集は年に4回行なわれていますが、最も高かった倍率は単身向けでは2022年2月の775倍、家族向けでは2021年5月の579倍でした。
「この都営住宅で暮らす人にとって、青山には買い物をするところがないんです。特に、この辺には大手のスーパーがない。今は八百屋さんが毎週火曜日と土曜日に、この都営住宅の敷地内に、野菜を販売しにきています。東京都に許可をもらって出店されているんですけど、これがないとかなり不便ですね。地域全体で買い物するところが少ないから、この都営住宅に住んでいない方も評判を聞きつけてここに買いにくるくらいですよ。
生活が苦しいうえに、高齢者の一人暮らし特有の不安や悩みを抱えている住人も多いです。ここ5年間で私が知っているかぎり、孤独死が4件ほどありました。また、生活に困窮して1か月4万円ほどで生活しているところが2世帯ぐらいあると聞いています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/babd25d253792a6f0b0add6e8199b4a29e102b44?page=1
経団連の調査によりますと、26日までに集計した大手企業163社の従業員およそ83万4000人の冬のボーナスは、平均で90万6413円となったということです。
90万円台となったのは、2019年以来4年ぶりで、いまの集計方法にした1981年以来、3番目に高い水準となっています。
去年の冬に比べて1.37％アップとなり、2年連続で前年よりプラスとなっています。
経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。
比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。
円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。
首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、
3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。
このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。
22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。
だが世界全体に占める割合は4.2％で前年から0.9ポイント下落し、過去最低となった。
米国は世界の4分の1を占める25兆4397億ドル。中国は17.7％の17兆9632億ドルとなった。
過去にイオンの大型商業施設の市内への出店に反対し実現させなかった長野県長野市が、隣接する須坂市にイオンモール（「（仮称）イオンモール須坂」）が開業することに危機感を募らせている。
長野市は隣の市に開業されてしまうという展開までは予想していなかっただろうが、決まった以上はいくら反発してもどうすることもできず、結果的に消費者の流出で市の事業者が悪影響を受ければ元も子もない。
市と商工会議所はイオンモール須坂の客が長野市を回遊する仕組みをつくると言っているが、だったら最初から長野市に集客力の強いイオンモールを開業させて他の市からも人を流入させ、その人たちを市内に回遊させて市の経済活性化につなげる施策を考えたほうがよかったのではないか。市側の振る舞いはやや近視眼的だった印象を受ける」（流通業界関係者）
https://biz-journal.jp/2023/12/post_367263.html
https://livedoor.blogimg.jp/nwknews/imgs/7/5/758280de.jpg
家電製品のように外国製の車が売られていないから、自動車が安くならない。
家電製品は20年間から劇的に価格が下落したが、自動車の価格はむしろ上昇するという問題がある。
中国製の安いガソリン車を買いたくても買わせてもらえないえないという日本の問題がある。
中国製の安いガソリン車を日本で買えれば、日本のガソリン車の保有率は劇的に上がる。（中国で捨てるほど余ってる電気自動車はいらないけどね）
http://www.garbagenews.net/archives/2236195.html
工場を運営するTSMC子会社のJASMは22年4月に建設を開始。24時間体制の急ピッチ工事により、23年8月にはオフィス棟の一部で運用を始めた。工事が完了した工場棟は地下2階地上4階建て。半導体生産に必須のクリーンルームの延べ床面積は約4万5千平方メートルに及ぶ。
エヌビディアの「ＤＲＩＶＥ」技術を採用するのは、理想汽車（リ・オート）(2015.HK)、長城汽車(601633.SS)、ＺＥＥＫＲ（ジーカー）」(ZK.N)のほか、中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）(1810.HK)傘下の電気自動車部門。米西部ラスベガスのテクノロジー見本市「ＣＥＳ」で発表した。
[デトロイト ８日 ロイター]
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末まで
に終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。
ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、
およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。
これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、
撤回を求めて抗議の声をあげました。
労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、
配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。
個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って
一生懸命仕事をしてきたのに裏切るようなことをされるのが残念でならない」と話していました。
労働組合、建交労の山内健人さんは「配達をしているのは必要不可欠な労働力として事業に組み入れられてきた人たちで、
実態は労働者だ。会社が経営危機に陥っている訳でもなく、一方的に契約を終了するような状況ではないはずだ。
来月以降の生活に困っている人も多く、会社側には声を聞いてほしい」と話していました。
抗議についてヤマト運輸は「引き続き真摯（しんし）に対応します」とコメントしています。
2024年1月9日 18時10分
松本をめぐっては、昨年12月27日発売の「週刊文春」が15年の一般女性への性的行為強要疑惑を報じたが、所属吉本興業は同日、報道を完全否定し法的措置を検討していくなどとしていた。今月8日、吉本は松本の活動休止を発表。松本から「まずはさまざまな記事と対峙して、裁判に注力したい」旨の申入れがあり、「当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示された」などとした。
橋下氏はXで、松本が文春サイドなどと裁判をした場合、長期化する可能性もあるなどと報じた一部メディアの記事を添付。「弁護士でも誤解している者が多いので補足。裁判になれば文春側は性加害の有無を争点にしない。『性加害を訴える』被害者の存在を争点にするだろう」と述べた。
そして「裁判で文春側は『性加害そのもの』を報じたのではなく、『性加害を訴える被害者の存在』を報じたのだと主張するだろう。これを法律用語では摘示事実と言い、これが報じた側の立証対象事項となる。性加害そのものを摘示事実として立証対象とすると、ここは真実は分からないとなる可能性が高く立証責任を負う文春側に不利。しかし『性加害を訴える』被害者の存在を摘示事実として立証対象とすると、性加害があったかどうかの真実は横に置き、現にそれを訴える被害者は存在しているので文春側に極めて有利になる」と分析。
そして「あとは被害者が完全に嘘をついているなら、取材を尽くさずそのような被害者の訴えを記事化すること自体が問題になるが、一緒に飲食をした、ホテルで一夜を共にした、場合によっては肉体関係があったということになると、性加害の有無という真実はともかく、性加害を訴える被害者の存在は真実ないし真実相当性ありとなる可能性が高くなる。つまり性加害の有無を論点にせず、性加害を訴える被害者の存在の有無を論点にすると文春側が有利になる。ゆえに松本氏側は性加害を訴える被害者の主張のうち、どの部分までが事実で、どこからが事実でないのかを社会的に説明しておくことが有益になる。会ったこともないという事実無根なのか、不同意のところが事実無根なのか。悪知恵のある週刊誌は『性加害があった』とは断定しない。記事をよく読むと、そのような訴えをしている女性が存在している、という記事になっている」と詳細に解説した。
厚生労働省が12日に公表した2024年第１週の発生状況によると、
全国の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比20.2％増の6.96人。
新規感染者数は全国で3万4,035人だった。
40府県で前週より増えた。最も多かったのは岐阜で15.23人、
次いで長野（12.61人）、愛知（12.40人）。
少なかったのは福井（3.26人）、神奈川（3.34人）、東京（3.38人）など。
日本株の上昇が続いている。15日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、
午後に入り節目の3万6000円を一時上回った。
約33年11カ月ぶりで、バブル経済崩壊後の高値となる。
前週末と比べた上げ幅は400円を超えた。
買い遅れに焦る投資家の買い意欲は途切れず粘り強い上昇が続いている。
ヤバいよヤバいよ。
台湾総統・立法院（国会）選挙の投票が始まった13日朝、中国
のソーシャルメディア、微博（ウェイボ）では、世界の民主主義にと
って極めて重要なこの選挙に関するハッシュタグがトレンドになっ
ていた。
「台湾選挙」で検索すると、「台湾選挙」というハッシュタグが表示
されていたが、正午までには 「関連法規と政策により、このトピック
の内容は表示されない」という警告にとって代わられた。
relates to 中国市民、台湾の選挙に関心－共産党がネット上の議論を封殺
午後の早い時間帯には選挙に関するいくつかのコンテンツがま
だサイト上でアクセス可能だったが、多くの投稿は検証済みの政
府関連のアカウントによるものであったようだ。
台湾総統選は、中国の一党独裁体制とはあまりにも対照的だ。
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は昨年３月、
賛成2952票、反対ゼロで共産党総書記を兼ねる習近平国家主席
が異例の３期目入りすることを認めた。
中国は台湾を領土の一部だと主張。中国共産党の機関紙「人民日
報」や系列の新聞「環球時報」など主要な国営・党メディアのホームペ
ージで13日に台湾が言及されることはなかった。
中国政府はここ数日、外交官や当局者の発言を通じ、台湾に対す
る領有権を声高に主張。中国外務省の毛寧報道官は北京での定例
記者会見で、「台湾は中国領土の不可分の一部だ」とし、「台湾地域
の選挙は中国の内政問題だ。選挙に関する質問は中国の外交問題
とは関係ない」と述べた。
また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人（前年同日比1,355人減）、730カ所の介護医療院には計1万3,020人（1,491人増）の介護職員が22年10月1日時点で働いていた。
介護サービス事業所の種類ごとに職種別の従事者数を見ると、訪問介護（3万6,420カ所）の訪問介護員は50万9,441人で21年10月1日時点と比べ3,449人減少。通所介護（2万4,569カ所）の介護職員は26人減の22万3,462人だった。
この「介護サービス施設・事業所調査」は、全国の介護サービスの体制や内容を把握することで、サービスの提供面に着目した基盤の整備に関する基礎資料とするのが目的。厚労省が毎年10月1日時点の状況を集計し、公表している。
米国が所有する商船をフーシ派が対艦弾道ミサイルで攻撃したことを受けたもので、米空軍が15日に空爆を実施したという。今回の攻撃についてはロイター通信が16日、先に報じていた。
newssharing.net/morinagatakuro…
中国の人口が昨年、2年連続で減少したことが新たな国家統計（1月17日発表）で明らかになった。人口統計の時限爆弾がもたらす惨劇を回避しようと努める中国政府にとって大きな打撃だ。
2023年末時点の人口は14億967万人で、前年から208万人減。約60年ぶりに人口減を記録した22年の減少幅（85万人）よりさらに大きい。
出生率が1.0を保っても、2100年には中国の人口は4億人未満に落ち込みかねないと、米ウィスコンシン大学の人口統計学者、易富賢（イー・フーシェン）は指摘している。労働力の高齢化も急速に進むなか、世界2位の経済大国の生産性をめぐる懸念は強まる一方だ。
ネタニヤフ首相は21日、会見を開き、ハマス側から提示されたとする人質全員の解放と引き換えにガザ地区での戦闘の終結、イスラエル軍の撤退、収監しているパレスチナ人の釈放などを含む停戦案について「怪物ハマスの降伏案を断固として拒否する」と表明しました。ハマスの組織が存続するのを問題視し、イスラエルの安全保障が確保できないとしています。
一方、ハマス幹部の1人は、ロイター通信に対し「攻撃停止を拒否したということは、人質が戻ってくる可能性がなくなったことを意味する」と語りました。
人質解放をめぐっては、近くエジプトで交渉が再開されるという情報も出ていますが、両者の隔たりは大きく、成否は不透明です。（ANNニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ac033c2ee986f669945737ae882ca885bb52674
パソコン市場は長期的に縮小傾向にあったが、新型コロナウイルス禍による「巣ごもり需要」で一時的に需要が盛り上がった。20年には6年ぶりに3億台を上回り、21年には前年比15.1%増えた。22年以降は反動減もあって大幅に落ち込んでいる。
リリーが時価総額でテスラを最近抜いた企業の一つであることは、市場の投資意欲の変化を示している。かつてのように投資家がＥＶの大量普及を期待してＥＶメーカー・サプライヤー銘柄を買うことはなくなった。代わりに減量関連銘柄が人気を集めている。
リリーの株価は糖尿病治療薬「マンジャロ」と肥満症治療薬「ゼップバウンド」への期待から急騰し、時価総額で世界最大のヘルスケア企業となった。デンマークのノボ・ノルディスクも糖尿病・肥満症治療薬に同様の期待が膨らみ、欧州で時価総額トップになっている。
「テスラを駐車場に止めることは禁止です」。上海市随一の観光スポット、外灘（バンド）に位置する会議・宴会場にはそんな貼り紙があった。
アサヒの８％以上の缶チューハイは２０２０年末時点で７９商品あったが、
現在はセブン＆アイ・ホールディンス傘下の店舗で販売する「クリアクーラーストロング レモン＆ライムサワー」のみとなっている。
アサヒの担当者は、「健全で持続可能な飲酒文化を目指していることから、高アルコールチューハイの販売を控えることにした」としている。
紅海は海運業界にとって重要な航路の一つで、世界の海上貿易全体の約11%を占める。
「家を建てたとき、失敗したなと思ったところはありますか?」の問いに対して、「はい」は85.5％でした。
ではその失敗とは? ランキング形式で見ていきましょう。
まず5位は「庭」「草むしりが大変」「防犯対策をもっとしておけば良かった」という意見が挙がりました。
「家を建てたら庭に花を植えて……」、そんな夢を抱きがちですが、きれいな状態を保つには相当手間がかかります。
4位は「駐車場」。「駐車スペースが狭くて大変」「カーポートを付ければ良かった」「縦2台ではなく、
横2台停められるようにすればよかった」と、使い勝手にまつわる後悔が多いようです。
3位は「立地や環境」。「駅から遠くて不便」「夜になると騒音がヒドイ」「隣人がクレーマー」などの
意見が挙がりました。住んでみたいと分からないこともありますが、賃貸住宅と同様、
いかに予定地での生活を詳しくシミュレーションするか、実際に見学を繰り返すかにかかってきます。
2位は「収納が少ない」。「子どもの収納を考えていなかった」「収納が足りずにモノであふれてしまっている」という声も。
特に子どもに関するモノが想像以上に多かった、というケースが多いようです。
そして1位は「間取り」。「無駄なスペースがある」「家具が入らない」「家事動線をもっと考えておけばよかった」など
の声が挙がりました。家が完成して、家具や家電などない状態では素敵でも、実際に入れてみると……そんな想定外もあるようです。
対象は45歳以上の社員で、退職者には退職金を割り増しし、転職も支援する。
人数など規模は設けておらず、イトーヨーカ堂は「キャリアを持つ社員が、事業変革を行う上でグループ内外の働き方を選択できるよう実施する」としている。
また、ヨーカ堂は2024年夏までに本社を移転する。
セブン＆アイ・ホールディングス本社と同じ千代田区二番町から、品川区に移転する予定。
賃料が下がることでコストを削減できるほか、付近には大型店舗「大森店」があり、店舗の近くでスピード感を持って経営の判断ができるとしている。
【ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー・天野馨南子さん】
「去年の１月から１１月までの状況を確認したら女性は全世代で転出です。かつ男性も５０代後半と７０代後半のおじちゃまとおじいちゃま以外は全世代で転出超過。ここまで県民に選ばれていないということを（県は）少し反省したほうがいい。全階層に逃げられているので完全に時代遅れなのです。どの世代から見てもちょっと違うんです」
若い世代の人口流失についてもこの傾向はあきらかと専門家は指摘します。
【ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー・天野馨南子さん】
「男女同数に逃げられているというのは恐ろしいことなのです。どちらにも刺さっていないので。若い世帯というのはほとんど共働きを首肯して理想だという国への回答もトップですから。男女ともに理想のライフデザインとしてこれに合ったライフデザインが（広島では）描けないからこういうことが起こっている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bb8358a1c675d02e1ca369a6a08336eb7c8b396
結婚相談所では近年、少子高齢化や晩婚化など多様なライフスタイルの定着に加え、オンライン上で恋人や結婚相手を探す「マッチング（婚活）アプリ」の定着が大きな脅威となっている。明治安田生命が昨年10月に実施した調査では、1年以内に結婚した夫婦のうち4人に1人が「マッチングアプリ」を利用していた。
結婚相談所でもオンラインで面談の活用や、婚活パーティーなどのリアルイベント企画を積極的に行っているものの、イベントの告知などで多額の広告費が必要な一方、結婚相談所が提供する基本的なサービス内容では他社との差別化がしづらく、入会金や登録料などで価格競争が発生しやすいことも、結婚相談所で倒産が相次いだ要因となっている。
生産事業を統合した新会社「ETRIA（エトリア）」を、7月1日付で設立すると発表した。
ペーパーレス化の進展などで市場が縮小傾向にある中で、複合機エンジンの共通化
や生産拠点の最適化を通じて収益性向上を目指す。
帝国データバンク仙台支店によると、同社は２００２年設立。車両約２０台を保有し、市内を中心に地域観光に軸足を置いた営業を展開。１９年３月期の売上高は約２億２０００万円を計上した。
しかし新型コロナウイルス禍で稼働率が悪化。他社との競合や燃料費高騰などが経営を圧迫し、２３年３月期の売上高は約１億４５００万円に減少していた。新型コロナ関連融資を活用して立て直しを図ったが、資金繰りの改善が見込めず再建を断念した。
日本マクドナルドホールディングスは、本部直営店とフランチャイズ加盟店の売り上げを合わせた全店売上高が7777億円と過去最高になったと公表しました。最終利益も前の年と比べ26.2％増え、251億円と過去最高です。
セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は9日、北海道と東北、信越地方の17店を閉鎖すると発表した。全国の1割強に相当する店を今春以降に順次閉める。セブンは2023年3月、ヨーカ堂33店舗を26年2月末までに減らし首都圏など都市部中心の体制に移行する方針を示した。特定の地域全体で閉鎖店が明らかになるのは初めてだ。
ウェブサイト分析のSimilarWebがまとめた23年11月のデータでは、Temuのアクセス数のうち実際の取引につながった割合は、
わずか4.5％にとどまった。一方、アマゾンは56％と高い水準に達した。
中国発の越境電子商取引（EC）アプリ「Temu（ティームー）」は現在、強力なマーケティング戦略により、
米国EC市場でのシェア拡大を図っている。
米調査会社Bernsteinは、Temuは2023年、米国でのマーケティングに約30億ドル（約4500億円）を支出したと推定する。
また、米金融大手ゴールドマン・サックスの分析によると、米メタのFacebookやInstagramへの広告出稿費だけでも約12億ドル（約1800億円）に上ったとみられる。
Temuが投入した広告費は、地元米国のアマゾンやターゲット、ウォルマートなどのECプラットフォームに並ぶ規模となっている。
巨額の広告支出により、22年9月に設立したばかりのTemuがユーザー数は爆発的に増加した。
米調査会社data.aiが発表した23年の世界のショッピングアプリに関するリポートによると、Temuはダウンロード数でアマゾンを抜き、2位に浮上した。
都心のマンション1億が安いって感じになってきたからな
誰が子供なんて育てるのよ
エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。
中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、
規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。
とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。
中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。
大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。
最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。
報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。
「虚偽の言説」によって「中国経済をおとしめる」言動をするな、という背筋の寒くなるような警告は、
アダム・スミスに始まる近代経済理論とはかけ離れた毛沢東的な発想だ。そしてこれは、中国の影響力が高まるなかで非常に厄介な問題を引き起こしている。
国家安全省は「経済宣伝と世論誘導を強化する」と公言した。だが、本当に気がかりな問題は、具体的にどのような行為が取り締まりの対象になるのかという、
発表文の「行間」に隠された部分だ。
ブルームバーグ通信は1月、米金融大手のシティグループが中国本土を訪れるプライベートバンカーたちに、
人民元やその為替ヘッジ戦略について話さないよう指示していると報じた。
あいまいな条文の国家安全条例は、かつて「アジアのロンドン」と呼ばれた香港で、中国本土と同様に、
政府が国家にとって危険とみなした情報を統制するのが狙いだ。
青木「金子教授に今日まさに聞くべきニュースが今日新聞各紙朝刊一面トップでしょ」
金子「ニュースが僕を呼んでるんだね」
青木「いきなりですけど、日経平均株価が昨日バブル経済期の1989年12月29日につけた終値の最高値を、
34年ぶりに上回って、史上最高値、初の3万9千円台を付けたと。これだけ見てると日本経済が大分元気になってきたんじゃないの？とか、
日本調子いいんじゃないの？みたいな感じをする人も、ほんの一部いるのかもしれないです」
金子「いや、大体の新聞の一面がほとんど実感がないとかそういう感じで、バブルあおるのは経済史関係だけで、普通の新聞はみんなちょっと待てよ？という感じですよね」
青木「そうですね。東京新聞で言えば、もちろん一面トップは東証市場最高値なんですけれど、大きな見出しは「家計株高の恩恵乏しく」とか、
あるいは毎日新聞も一面トップは史上最高値初の3万9千円台って書いてあるけれども、その下の解説記事が「世界での存在感は低下」とか、各紙見てると浮かれてるというよりは…」
金子「警戒心がある」
青木「そうですね」
金子「朝日も二期連続でGDPがマイナスで、普通だったら不況入りするのになんで株だけ上がるんだみたいな見出しが中の紙面では書いてあって、ちょっと危ないなって。
34年前を思い起こすと、1989年の12月で3万9千円ついたんだけど、その時は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なんだよ」
青木「そうですね。だって世界の株式の時価総額のトップ10に日本企業が6社とか7社とか」
金子「そうそう。バブルっぽい銀行が多かったけど、その前でも製造業でパナソニックとか日立とかそういう企業も入ってたんで、この34年前の日本経済というのは、
そこそこ成長してたんですよ」
青木「だから実体経済と株価が、バブルではあったけど、一応それなりには合っていたんですね」
金子「そう。それから1985年にプラザ合意ってのがあって」
青木「バブル崩壊の引き金と言われてますね」
金子「1ドル230円ぐらいだったのが、あっという間に半値になっちゃったんですよ。130円ぐらいかな。この頃は」
青木「だから急激な円高が進行していったと」
100円が150円になってく。だから全く様相が逆」
青木「僕もそうなんだけど、ちょっと経済音痴なところがあって、じゃあなんでこんなに実体経済が伴ってないのに株価だけバンバン上がってるんだと。
不動産もそうですけど、現象面だけはバブルの状況と同じような状況になってきたわけだけど、
危ないという話の前にそもそもなんで株価が上がってるんですか？」
金子「いくつかの条件を丁寧に説明すれば、一つは新型コロナで金融緩和を猛烈にやったでしょ。
全世界で。だからお金はもう余ってるわけですよ。
どこかに行き場を求めてるわけです。そこで日本の場合だと日銀が金融緩和を続けざるを得ない。ねずみ講状態で金利上げられないわけだ」
青木「いつも金子さんに僕伺ってますけれども、要するに国債をバンバン発行して、1000兆円超えるような借金を抱えてて、
そのうち半分ぐらいを日銀に買わせてるから、
金利を上げたら要するに国債の利回りが高くなっちゃって、国の財政が破綻しかねないから、上げたくても上げられない」
金子「国債の含み損も出てくるし、上げたらひょっとしたらバブルも弾けちゃうかもしれないしという状態なので、
外国人投資家も含めてみんな読みやすいんですよ。
どうせ日本の政府は大型予算組んで、日銀は金融緩和を続けるだろうと。だったら他の国が利下げをしない限り、
金利差はずっと行くから円安になるだろうと。
円安になれば企業は非常に収益が膨らむわけだ。確かにコロナで若干自動車は輸出で回復したんだけど、
それにしても150円というのは多分自動車会社は125円から128円ぐ
らいの水準で多分組んでるんだと思うんですよね。収益を。150円っつったら売れて濡れ手で粟で25円儲かるわけだよ」
金子「輸出企業はぼろ儲けになるから当然株価は上がってくるわけ」
青木「業績は良く見えるというか」
金子「しかも、外国人投資家から見るとすごい円安だから割安なんです。
今はインバウンドが大量に来てるのも日本は昼飯500円だぜみたいな。
なんて安いんだって他の国行ったら東南アジアだって1000円2000円当たり前なんで安いなというのと同じで、
日本の株や不動産は安くてしょうがないわけです。
おまけに中国はバブル崩壊で苦しい。中国への投資の流れがないから、その分だけ日本に来るわけ」
青木「つまり中国は中国自体が、不動産バブルが崩壊するんじゃないかとか、米中対立がずっと続く中で、
中国に対する緊張感みたいなものもあって中国に投資するよりも
世界中で余ってるお金が、日本の株安いじゃんみたいな感じでワーッと来たと」
金子「昔の場合にはバブルなんだけど、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われる状態でアメリカでも東芝のラジカセぶっ壊したりとか、
そういうことがニュースになるくらい
日本製品がもう世界を席巻してたわけだ」
青木「あの時は日米貿易摩擦もあったし、東京都内の山手線の内側の土地の価格でアメリカが買えるんじゃないかみたいな」
金子「ああいうのに比べると今の状況は非常に不安定なわけです。
だからファンダメンタルがよくてこれから伸びるから株高になってるというんじゃなくて今買い時だぜ。
いつでも逃げるぜと、こういう感じでみんな買ってきてるわけです」
東京都内にあるみずほ証券のコールセンターには、東証での取引開始前から投資の相談や注文に関する問い合わせが普段より多く寄せられています。
史上最高値を更新した先週の木曜日のおよそ1．5倍、通常の2倍以上の問い合わせが届いているということで、担当者は「まれに見る多さだ」と話しています。
とはいえ日経平均を上げているのはごく一部の銘柄の大幅上昇。
たぶんパネル企業もそういう銘柄を選んでいるはず。
TOPICSは多少ましだが大企業に加重してるはずだから同じこと。
上場企業すべてを平均した実態は全然違い、景況感との大きな乖離の要因。
スロバキアのロベルト・フィコ首相は月曜日、一部のEUおよびNATO加盟国がウクライナへの派兵を検討していると主張した。
1970年、日本体育大学体育学部を卒業後、米テキサス・インスツルメンツの日本法人に入社し、93年には副社長に就いた。
ワコールは昨年１１月、２４年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、２期連続で最終利益が赤字になる見通し。希望退職者の募集のほか、不採算店の撤退を進め、経営の立て直しを図る方針を打ち出している。
4割出資する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスの採算が悪化していることが影響した。
日本産業パートナーズ（JIP）傘下のもと経営再建を急ぐが、道は険しい。
売上高は前年同期比5%減の2兆2567億円、営業損益は119億円の赤字（前年同期は80億円の黒字）だった。
デバイス事業でハードディスク駆動装置（HDD）が返品されることなどをうけ、製品保証引当金を計377億円計上した。
主力のインフラ事業では海外の鉄道案件で採算が悪化した。東芝の池谷光司副社長は「将来に向けたリスク精査により、
減損や引当金を追加計上した」とコメントし、「抜本的な収益改善に向けて、2024年5月中旬までに中期経営計画をとりまとめる」と明らかにした。
東芝は15年以降、不正会計や米原発子会社の巨額損失が発覚するなど、経営の混乱が続いている。
17年に財務基盤を立て直すためアクティビスト（物言う株主）からの出資を受け入れたが、株主の意向に経営方針が振り回される事態が相次いでいた。
23年にJIPによる買収を受け入れ、経営の立て直しを目指している。
発表資料によると、対象は資生堂ジャパン所属の社員で一定の年齢と勤続年数などの条件を満たす者としており、想定人数は約1500人。
45歳以上の正社員を対象に、1月から早期退職の希望者を募っていた。
怖くて 街 を歩けないよ。
卓球暴威わろた
スポーツで一流なのに株芸人としても一流なのズルい
https://kabumatome.doorblog.jp/archives/66019444.html
関係者によると、鳥山さんは「2月に脳腫瘍の手術をする」と話していたという。期待作の公開を控えた決断だったが、帰らぬ人となった。
米国で禁止の動きが加速したため、TikTokが1億7000万人のユーザーに「今すぐ下院議員に電話をかけてください⚡」と
アプリでプッシュ通知。
その結果、議員への苦情殺到して "米議会の逆鱗に触れ" 、委員会が全会一致で禁止法案を可決💣
https://twitter.com/name6less9/status/1766323152978911319
そういう団体とは今回の問題をきっかけに、一切関係をもたないと、そういうことをあのすっきり言わなきゃだめだと思うんですけどね」などと発言した。
日本テレビ番組「スッキリ」での発言によって名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が同社とジャーナリスト有田芳生氏に対し、
約2200万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁（荒谷謙介裁判長）は3月12日、「名誉毀損としての違法性は認められない」と請求を棄却した。
有田氏は判決後の会見で「40分の番組のなかで発した、たった8秒の発言で、翌日からテレビもラジオも出演はゼロになった。
統一教会の狙いは言論封じのスラップ訴訟だったことは明らか。この“門前払い”判決に意味がある。くじけることなく、ひるむことなく発言していく」と述べた。
判決理由で荒谷裁判長は「放送は全体を通して、国会議員は統一教会との関係を断つべきという論調を主眼としたもの」と指摘。
有田氏の発言も、議論のなかで出てきたもので、▽わずか8秒程度▽発言をことさら強調したわけではない▽字幕が表示されていないーことから、
一般視聴者にとって「独立して印象に残るものだったとは言えない」とした。
有田氏は判決後の会見で「40分の番組のなかで発した、たった8秒の発言で、翌日からテレビもラジオも出演はゼロになった。
統一教会の狙いは言論封じのスラップ訴訟だったことは明らか。この“門前払い”判決に意味がある。くじけることなく、ひるむことなく発言していく」と述べた。
●裁判所「番組全体の印象を考慮すべき」
有田氏は2022年8月、国会議員と旧統一教会との関係について「やはり、あの霊感商法をやってきた反社会的集団だってのは警察庁ももう認めているわけですから、
そういう団体とは今回の問題をきっかけに、一切関係をもたないと、そういうことをあのすっきり言わなきゃだめだと思うんですけどね」などと発言した。
同大使はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国の「政府高官が『Ｘ』というプラットフォームを使って米国を批判しているのは、この上なく皮肉なことだ」と述べ、中国政府は「自国民にＸを使う権利も、インスタグラムを使う権利も、フェイスブックを使う権利も、グーグルにアクセスする権利も与えていない」と指摘した。
バーンズ大使によれば、TikTokと先端半導体は米中対立の中心となっており、中国のテクノロジー分野での野心に対するバイデン政権の強硬姿勢をあらためて示している。
「例えばTikTokのような商業テクノロジーであれ、あるいはわれわれと競い合うため軍事技術に転用され得るテクノロージーであれ、テクノロジーはさまざまな意味で米中競争の中心となっている」と同大使は語った。
米下院は13日、TikTokの中国親会社が米国のTikTok事業を売却しない限り、米国内でTikTokを禁止する法案を可決。上院が今後、米国人１億7000万人が利用する人気アプリの命運について審議する。
中国の王毅外相は今月上旬、米国が中国に対し「当惑させる」レベルの貿易制限を課していると非難。昨年11月の米中首脳会談での約束が守られていないとも批判したが、バーンズ大使はこれに対し「われわれはサンフランシスコで交わした約束を守ってきた」と主張した。王外相はどんな約束が守られていないのか、具体例を示していない。
今年1月、島根県内唯一のデパート、一畑百貨店（松江市）が65年の歴史に幕を下ろし、県内からは百貨店がなくなった。
全国で百貨店が存在しない都道府県は山形県、徳島県に続き3県目だが、7月には岐阜県からも消える。
百貨店といえば少しおしゃれして出かける買い物の場だが、地方都市からはそうした場所が失われつつあるのが実情だ。
https://twitter.com/CricketNews1604/status/1771315237666340920
最後の方は、一平君が常にそばにいると大谷の成長が阻害される構図になってた。
通訳は毎年交代するのが良いな。
マンションの管理人や管理会社の担当みたいなもんだ。交代するのが良い。
実は、結婚生活でも奥さんは10年くらいで交代した方が、男も女も成長につながる。
離婚は悪いこととの認識もあるが、実は離婚も前向きで正しい行為ということなんだね。
会社も同じ。同じ会社や職場に10年以上いると、本人の成長に悪影響が出てくることがある。
同じ会社でも配置転換で職場を変えることはできるが、会社そのものを変わることができないから、
やはり、会社を変わる努力をすべきかもしれない。アメリカの会社が強いのはそういった転職市場が確立されていおり、
会社を変わることがやりやすい環境にあることが有利に働いている。
アメリカの会社が強力なのは、優れた人材を素早く集められるところにあるのは、よく知られたことである。
前年から3.3ポイント上昇し、25年までに4割という政府目標まであと一歩に迫った。
新型コロナウイルスの感染予防をきっかけに広がった消費行動は、キャッシュレスインフラの拡大や人手不足を背景に拡大を続けそうだ。
香港支局を閉鎖したと発表した。
「スタッフと記者の安全に対する懸念」を理由に挙げている。
声明では「条例制定に伴い、RFAを『外国勢力』と名指しする香港当局の行動が、われわれの安全な活動に重大な疑問を投げ掛けている」と指摘。
「閉鎖的なメディア環境に対応した異なる報道形式に移行する」とし、中国本土や香港の利用者に引き続きニュースを提供していくと強調した。
あと「一国2制度」が残るのは香港の法定通貨（香港ドル）だけになるのかな～法定通貨もいずれ、中国政府は「中国元」に移行させると思う。
日本のメディアもそろそろ香港からそう引き上げを考えるべきかな。
どっちみち、まともな取材活動なんかできなくなるからね。リスクだけ負うことになりかねない。
小中高生の自殺者数は、過去最多の514人（22年）に次ぐ513人で、「危機的な状況」（同省担当者）が続いている。
自殺者の総数は、03年の3万4427人をピークに、19年には2万169人まで減少したが、コロナ禍が始まった20年から増加傾向に転じている。
男性は1万4862人（前年比116人増）、女性は6975人（同160人減）だった。
自殺の原因・動機（遺族らに調査、1人四つまで）を分析したところ、病気などの「健康問題」が前年から約371件減少した一方、生活苦など「経済・生活問題」が484件増と最も増えた。厚労省の担当者は、自殺の原因は複合的で明確にできないとした上で、「物価高などが影響した可能性もある」との考えを示した。奨学金の返済を苦にしたとみられるのは6件（前年は4件）だった。
自殺者数の推移(下図参照)
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20240329002349.html?iref=pc_photo_gallery_2
安倍ちゃんに推してもらわんと、出世できないからね。同情するよ。
でも、出世を他人に頼ってた時点で、自分が悪いことにはかわりないよなぁ。
死亡したと明らかにした。ハニヤ氏は声明で「この苦痛や血とともに、我々は希望や未来、自由、そして我々の国家を作っていく」と述べた。
中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、息子らが乗った車が10日、ガザ市のシャティ難民キャンプ付近で
イスラエル軍の無人機に空爆された。ラマダン（イスラム教の断食月）明けの祝祭に合わせ、キャンプに住む親族を
訪ねるところだったという。ハニヤ氏はカタールを拠点としているが、息子たちはガザ地区にとどまっていた。
イスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏はアルジャジーラに対し、「（イスラエルが）私の息子たちを殺害することで
ハマスが（停戦交渉での）立場を変えると考えているとしたら、それは妄想だ」と語り、妥協しない姿勢を改めて示した。
ハニヤ氏は昨年10月の戦闘開始以来、すでに親族60人を失っているという。
2024年04月12日 14時10分
共同通信
総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、
前年より59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減で過去最大の落ち込み。
一年365日で83万7000人
一日で約2293人
一時間で約95人
一分間で1.6人くらい日本人がいなくなっています
人間が83万7千人減少すると、莫大な量のCO2（温室効果ガス）の削減ができるから、日本は地球環境の改善に大変大きく貢献していると考えられる。
と思うけど、違うかな？
個性どころか自由意思や感情すら失ったブリキのロボットに見える
https://i.imgur.com/UgAxFTf.jpeg
https://i.imgur.com/bVf79FJ.jpeg
北朝鮮みたい
でもこれがむしろ新自由主義の帰結
みんな企業（雇用主）に媚びて量産型その他大勢かつ無難な格好してるんだよ
ここから脱落するとホームレスまっしぐら
再チャレンジなんて全くできない
達成すれば過去最高益です。百貨店子会社だったそごう・西武の売却に伴う特別損失の影響がなくなり、大幅な増益を見込みます。
売上高にあたる営業収益は2.0％減の11兆2460億円、営業利益は2.0％増の5450億円の見通しで、営業利益は過去最高益の達成を狙います。
1株あたりの年間配当予想は40円としました。
合わせて発表した24年2月期の営業収益は前の期に比べて2.9％減の11兆4717億円、純利益は20.１％減の2246億円でした。
国内のコンビニストア事業は好調でしたが、そごう・西武の売却に伴う特別損失が響きました。
また、総合スーパーのイトーヨーカ堂などのスーパー事業の株式の新規株式公開（IPO）の検討を始めたと明らかにしました。
独立社外取締役の身で構成された「戦略委員会」からの提言を受け、きょう開催した取締役会で今後の具体的なアクションプランとして公表しました。
イトーヨーカ堂のほか、グループ内で食品スーパー事業を手掛けるヨークベニマルなどのスーパー事業について
「現実的に最速のタイミングでのIPO実現にむけた検討を開始する」とし、上場後もセブン＆アイHDが株式の一部を保有するとしています。
対象は本社の間接部門が中心で、国内の１割弱に相当するという。
東芝の国内従業員は約６万7000人で、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では最大規模。
@yurumazu
·
4月19日
株高を壊さないように円安誘導したのが裏目に出ました。為替と株の関係が薄れて歴史的な円安でも株が暴落。岸田政権は円安株安債券安というトリプル安を達成しました。お見事です👏
米下院は20日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を1年以内に売却しなければ、
全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。3月に同種の法案を可決したが、売却する期間を約半年から1年以内に修正した。
一部で指摘されている法的な懸念に配慮したという。
中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性から、安全保障上の脅威だとの懸念が米国で強まっている。上院での審議が焦点となる。
法案は、運営企業の親会社、北京字節跳動科技に対し、発効から1年以内にティックトックの米国事業を非中国企業に売却するよう要求。
キヤノンが大幅に反落している。
前日比285円（6.41%）安の4155円まで下落した。
24日の取引終了後に発表した2024年1〜3月期の連結決算で、営業利益が前年同期比5%減の800億円となった。
同期間の営業減益は4年ぶりで、主要事業の採算低迷などを嫌気した売りが優勢になっている。
自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。
テスラは独自の北米充電規格（ＮＡＣＳ）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。バイデン大統領が高く評価したため、
普及に向けた補助金受給への道が開かれた。各州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のＮＥＶＩ計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」（サプライヤー）という。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどは昨年、顧客にテスラ充電網の利用を可能とする契約を結んだばかり。現時点ではこれを変更しないと明らかにしている。
マスク氏は自身のＸ（旧ツイッター）で、「新しい拠点構築ペースを緩め、１００％の稼働率と既存拠点の拡大に重点を置く」と述べた。
テスラが前週発表した第1・四半期決算は、売上高が２０２１年以来の減収となり、利益も減った。株価は年初から２２％下落している。
EVなんて途上国で作るのが当たりまえの時代
自動車とか自転車とか途上国で作らないと、コスト競争で負けるだけ。
復旧目標としていた5月中旬に再開できず、出荷停止期間を延長することを決定しました。
江崎グリコによりますと、4月3日にシステムの切り替え作業によりシステム障害が発生し、
その後、出荷を停止。18日からは一部商品で出荷を再開しましたが、
想定していた受注に対してシステム処理が間に合わないことなどを理由に、再び出荷停止の判断をしたということです。
https://twitter.com/BRICSinfo/status/1785344393387364406
戦争が拡大してるね
イギリス内務省は1日、イギリスに不法入国した移民の一部を、ルワンダへの移送に向けて拘束したと発表しました。
イギリスでは先月、不法移民をルワンダに強制移送するための法律が成立し、スナク首相は7月までに移送を開始すると明らかにしていました。
これまで、イギリスへの亡命を申請中の不法移民は、イギリス国内のホテルなどへの滞在が認められていて、
多くが申請が却下された後も国内に滞在していたとみられています。
しかし新たな法律で2022年1月以降に不法入国した移民は、イギリスへの亡命申請ができなくなり、
ルワンダに移送されて、ルワンダへの亡命を申請することになります。
https://www.youtube.com/watch?v=PZphSGYHsKI
エレクトレックによると、幅広いレイオフの一環として今週末に対象となる従業員が電子メールで通知を受け取った。
テスラは先月、全世界の従業員の１０％余りを削減する方針を表明し、急速充電器の担当部門を閉鎖した。
また先月にはテキサス、カリフォルニア、ネバダ、ニューヨークの各州にある拠点で６７００人強をレイオフすると明らかにしている。
英フィナンシャル・タイムズが同日、米インテルと同クアルコムがファーウェイ向けの輸出許可を取り消されたと報じた。
東京・上野で飲食店を展開する「サンエイ商事」社長の宝島龍太郎さん（55）と妻の幸子さん（56）が殺害され、火をつけられた遺体が栃木県那須町で見つかった事件は、警視庁と栃木県警の合同捜査本部が同社幹部社員の関根誠端容疑者（32）＝東京都世田谷区＝を死体損壊の容疑で逮捕し、全容解明へ向け大きく動き出した。宝島さん夫妻の長女の内縁の夫である関根容疑者は、サンエイの“番頭役”として知られていたが、事業の経営を巡る対立が昨年から深刻化し、双方が相手の「追い落とし」を狙っていることを隠さなかったことが関係者の証言でわかった。
モデル３とモデルＹの納車が前月から３０．２％減少した。中国で生産したテスラ車は欧州など海外にも輸出されているが、
ＣＰＣＡは輸出先別のデータは示していない。
プラグインハイブリッド車などを含む新エネルギー車（ＮＥＶ）の国内総販売は推定８０万台で前年比３３％増、前月比２％減。
国内大手比亜迪（ＢＹＤ）の販売は台数は３１万２０４８台で、前年比４８．９７％増、前月比３．５％増だった。
情報通信研究機構によりますと、日本時間の8日からきょうまでに、大規模な「太陽フレア」5回を含む複数回の「太陽フレア」の発生を確認したということです。
これにより、地球周辺の磁気が乱される「磁気嵐」が発生し、今夜から数日間、人工衛星に障害が起きたり、GPSの精度が落ちたりするほか、飛行機や船舶の無線通信や放送にも影響が出る可能性があると指摘しています。
次の太陽の活動のピークは2025年ごろと予測されていて、総務省は100年に1回以下の頻度で発生する大規模な太陽フレアでは、最悪の場合、携帯電話が2週間ほど使えなくなることもあるとしています。
このうち群馬県の被害者が取材に応じ、突然、腹の上にまたがってきたフードをかぶった男に刃物を突きつけられ「殺すぞ」と
脅されたなどと当時の状況を明かしました。
先月30日から今月8日にかけて、栃木県日光市と長野県松本市、それに群馬県安中市の山あいにある住宅に2人組の男が押し入り、
いずれも住んでいた男性の手などを粘着テープやネクタイで縛って、現金などを奪って逃げました。
被害者によりますと、寝室で寝ていたところ、突然、腹の上にまたがってきたフードをかぶった男に顔の前に刃物を突きつけられ
「おとなしくしろ。殺すぞ。声を出すな」などと脅されたということです。
そして、粘着テープで目や口を塞がれたうえ手も縛られ、現金およそ8万円が奪われました。
当時、住宅の戸締まりはしていましたが、裏手にあるドアのガラスが割られていました。
ネパールでの旅行中に中国人男性に絡まれるトラブルを告白した男性のSNSに注目が集まっている。中国人男性からぶつけられた驚きの言葉、そして軟禁状態に
されたという当時の状況を本人に聞いた。
「日本人だよな? 学校で歴史は習ったか?」
海外旅行中に“殺されるかと思った”体験を告白したXのポストが話題となっている。体験を明かしたのはYuseiさん（@yusei5250stella）。個人事業主として、完全オンラインで
事務・カスタマーサポート代行事業などの仕事をしながら世界周遊中の現在24歳、これまでに31か国を渡航しているベテランの旅行者だ。
今回、ネパールの首都・カトマンドゥのドミトリーに宿泊した際にトラブルに巻き込まれたという。そのドミトリーは1部屋に最大6人まで相部屋で泊まるシステムで、
値段は1泊425NPR（約484円）。安宿が集まるタメル地区に位置し、周辺のドミトリー相場は400-800NPR。特別に格安というわけでもない。
Yuseiさんは宿を選ぶ基準として、「(1)Wi-Fiスピードが速くて安定」「(2)予約サイトの評価が8.0/10以上」「(3)”(1)(2)”の候補の中で一番安い」を心がけており、
今回もその条件に当てはまったドミトリーに泊まることにした。
そして、このドミトリーに泊まって2日目の夜、Yuseiさんが外出から宿に戻り、2段ベッドの上にあがったタイミングで突然、「You are Japanese, right? Did you learn about history in your school?（日本人だよな? 学校で歴史は習ったか?）」と英語で話しかけられた。
話しかけてきたのは、40代半ばほどの中国人男性。Yuseiさんと同部屋に宿泊していたようで、彼はベッドのハシゴ前に居座り、なんと約1時間近くもずっと、Yuseiさんに
一方的に話しかけてきたという。
は中国人や韓国人をたくさん殺した。この寮にはセキュリティがない。その意味がわかるか?）」
「Japan is like Nazi Germany（日本はナチスドイツと同じだ）」
「You guys will do same things if the world war 3 will happen（もし第三次世界大戦が起こったら、お前らは同じことをするだろう）」
「If Russia will attack to Germany with a nuclear bomb, everyone would understand. Germany did the same thing to Russia in the past. You know what I mean right?
China and Japan are the same.（ロシアがドイツに核爆弾で攻撃すれば、誰もが理解するだろう。ドイツは過去にロシアに同じことをした。私の言っている意味がわかるだろう?
中国と日本も同じだ）」
「Why do you honor war criminals and enshrine them in shrines?（なぜ戦犯を称え、神社に祀るのだ?）」
ベッドから降りるためのハシゴの前にずっと立たれ、ほぼ軟禁状態で言葉をぶつけられ続けたYuseiさん。「Yes, Noは言わず、うなずくだけにしました。
私自身ある程度その辺りの歴史は詳しいのですが、刺激しないためにも余計なことは言わず、中立を保っていました」とのことだが、この1時間の間、
別の中国人（今回の人とは無関係）が入室したが、特に何もせず退室し、部屋からレセプションは離れていたため、他の誰も異常に気がつかない状況。
いつ何をされるのか、生きた心地がしなかっただろう。
事情を説明すると、スタッフが「I’m sorry about it. I understand you.」と事情を理解してくれ、別のドミトリールームのベッドに移動させてもらえることになった。
また、その中国人男性がチェックアウトする際には、一言注意してくれるとも言ってくれたそうだ。
なんとか何事もなく無事にやり過ごせたYuseiさんだが、この体験談にSNSでは〈友達が言ってましたが、ドミトリーのトラブル率ってかなり高いらしいですね。
その手の人って、アフリカ系や韓国系、アメリカ人が来たとしても似たようなこと言ってトラブルになるんです〉〈ご無事で何よりです!海外では特にそうゆう人に
出会いますね〉〈日本人である事を理由に海外で被害に遭うのは悲しいですね…〉といった言葉が寄せられている。
Yuseiさんに話を聞くと、海外旅行中にトラブルに遭遇したのはこれが初めてではないという。2019年にオーストリアの首都・ウィーンのレストランを訪れた際、
ウェイターに5、6回注文をお願いするも「待って」とだけ言われ注文をとりに来てくれず、後に来たヨーロッパ系のゲストにだけ対応。結局、30分以上待っても
注文をとりに来てくれないため、退店したが、そのとき別のテーブルにいた韓国人グループもまた、同様に注文をとってもらえずにいたそうだ。
こうした人種差別的トラブル以外にも、強盗やデモ隊に囲まれる経験するなど、数々のアクシデントに遭遇してきたYuseiさんに、あらためて海外旅行の心得を聞いた。
「海外旅行をしているとなかなか避けられないトラブルもありますが、現地の風習やルール、物の相場、危険なエリアなど事前に調べることで避けられることも多
々あります。たくさんの経験を得るいい機会ですので、事前知識を持って楽しく安全にご旅行ください」
取材・文/集英社オンライン編集部
どこの国にも外国人が嫌いな奴はいるもんだな。たいていこのような輩はガタイがデカくて喧嘩に誘導して殴る相手を探しているような手合いだな。普段から欲求不満をぶちまける相手を探して街をナイフもって歩いているようなチンピラがいる。日本でも交通トラブルで暴行事件を頻繁に起こす輩がいるがそれと同じ。バカはどこに行っても出てくるから注意が必要だ。
田中奏子
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が13日発表した2024年3月期決算は、443億円の純損失だった。14年3月の株式上場後、赤字は10年連続。電機大手3社の事業を統合し「日の丸液晶」と呼ばれながらも、企業統治の不全や海外勢との競争によって低迷し、株価は10年で40分の1以下まで下落した。
この日の決算会見で、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は、「今の業績を恥ずかしいと思わないわけはない。引き続き、社をあげて抜本改革に取り組む」と述べた。原材料費の高騰や競争激化により、液晶事業は大幅な赤字が継続した。
JDIは12年4月、東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶事業を統合して発足した。当時、スマートフォン向けなどの中小型液晶では世界一のシェアを保持していた。米アップルとの取引を広げ、14年3月に東証1部に上場した。
そう言えば日本でも公園の銅像が盗まれていましたね。
銅価格が高くなるとこう言うところに被害。(エミンユルマズ情報より)
https://twitter.com/nikstankovic_/status/1790194175406907435
前期（24年３月期）の純利益は前の期比59％減の792億円だった。国内で株高が進む中、政策保有株のリスクヘッジのために保有していたベア投信売却損を2981億円計上した。会社側の純利益予想は850億円だった。
本業のもうけを示す実質業務純益は同4.3％増の3386億円。与信関係費用は118億円と前年から14億円増えた。
三井住友ＴＨが33.3％を出資する資産管理専門の日本カストディ銀行（ＣＢＪ）で前社長による不正行為があったとされる問題を巡っては、高倉透社長が同日の会見で「筆頭株主としてＣＢＪを指導し、ガバナンス体制をより強固なものにしていく」と述べた。
また、株主総会での決議を経た上で10月１日付で社名を「三井住友トラストグループ」に変更すると発表した。４月にグループ創業100年を迎えたことを踏まえ、一体となった取り組みを打ち出す狙い。
原材料費や人件費、光熱費の高騰が著しく、急激なコスト上昇に見舞われているという。
さらに、意外なところにもお金がかかっていた。新紙幣の発行による、券売機の改修だ。改修費は、1台あたり25万円ほど。
物価と人件費の高騰と合わせて、設備投資の費用も重くのしかかっていたのだ。
2024年度中にグループ全社で約500人規模の人員削減を予定しているという。
イスラエル当局者の反応は次のとおりです。
ヨアヴ・ガラント国防大臣：「ガザのハマス捕虜からイツハク・ゲランテル氏、シャニ・ルーク氏、
故アミット・ブスキラ氏の遺体をイスラエルの墓まで運んでくれたIDFとシン・ベト軍に感謝する。
我々の人質全員の帰還は、 これは私たちにとって最高の道徳的義務であり、戦争の目標であり続けるでしょう。私は家族の深い悲しみを共有します。
彼らの記憶が祝福となりますように。」
イタマール・ベン・グヴィル国家安全保障大臣：「心が痛くて痛みます。シャニ、イツハク、そしてアミット、
神があなたの血の復讐をしてくださいますように。」
イスラエル・カッツ外務大臣：「ノヴァ・パーティーで殺害され、ガザで遺体が発見されイスラエルに帰還したアミット・ブスキラ氏、
シャニ・ルーク氏、故イツチャク・ゲランテル氏の死に関する難しいニュースを聞いて、心が引き裂かれています。 遺族に哀悼の意を表し、
大きな抱擁を送り、この複雑で非常に重要な作戦に対する治安部隊に感謝の意を表します。」
３０年衰退どころか、このままだと５０年衰退するんじゃね。
２０年後には破綻してるわ。
自民党推薦候補の当選に向け「私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。
子供を埋めるのは女だけだから、上川外相の言ってることは正しいと思うよ。非難する方がおかしい。
子供も産める女は素晴らしいと思う。
でも、何を言っても批判されるのが、女が産むとか産めないとかの話だから、
女性と出産に関する話題は大衆の面前では避けた方がいいんだよ。
ミネベアミツミは、超精密加工技術や大量生産技術などの同社の強みを発揮でき、かつ簡単に無くならない製品をコア事業の「8本槍」として位置づけている。今回の旧日立パワーデバイスが手掛けてきたパワー半導体を含む、アナログ半導体事業は8本槍の1つである。同社が手掛けるアナログ半導体としては、例えば、リチウムイオン電池保護IC（集積回路）、電源IC、タイマーIC、MEMS（微小電子機械システム）センサー、磁気センサー、車載用メモリーなどがある。
海外事業の好調に為替の円安傾向も追い風となり、パナソニックホールディングスや三菱電機など3社が過去最高益となった。
一方で液晶ディスプレー事業の不振が響いたシャープは2年連続の赤字に沈み、日立製作所も減収減益となるなど明暗が分かれた。
シャープが14日発表した純損失は1499億円。
パナソニックは、純利益が前期比67.2％増の4439億円で過去最高。米国で生産する電気自動車（EV）用の電池に対する米政府の補助金が押し上げた。
三菱電機は33.2％増の2849億円。パワー半導体などが好調だった。
富士通は18.3％増の2544億円となり、2社とも過去最高を更新した。
ソニーグループはゲームソフトなどが好調で、売上高が18.6％増の13兆207億円となり過去最高。ただ純利益は3.5％減の9705億円だった。
日立は事業再編の影響などが響き、4年ぶりの減収減益。
NECは国内企業や官公庁向けのITサービスが好調で増収増益だった。
主力の電気自動車（EV）用の電池は中国勢との競争が激しい。
得られた資金をデジタル企業の買収に振り向け、家電などの製造業に依存しない収益基盤の確立を目指す。
家電などの製造業に依存しない収益基盤の確立を目指す。
パナソニックHD傘下のパナソニックコネクトがプロジェクター事業を売却する。早ければ6月に売却か？
三菱電機とアイシンが電動化部品事業で共同出資会社を立ち上げる。三菱電機が過半を出資し、アイシンが残りを握る。
彼女の投稿によれば、今年2月に父から、〈お母さんがコロナで、救急車で運ばれて入院することになった〉と連絡を受け、その数時間後には、《今日一日持たないかもしれない》と告げられたという。
MINAの願いも届かず、罹患から約20日後に母は帰らぬ人に。
《今まで大病一つしてこなかった母。まさかの状況に心は全くついていけなかったです》と、今でも悔しさがぬぐえないでいるという。
2類感染症相当だった新型コロナが、季節性インフルエンザと同等の5類感染症に移行してから5月8日で1年が過ぎた。すっかり終束したかのようになっているコロナだが、実情は異なる。
■死亡者数は第7波に次ぐ3番目の多さ
厚生労働省が発表している人口動態調査や死亡診断書によると、“コロナ関連の死亡者数”は、今年1～2月だけで、すでに約1万人超。
昨年12月から今年2月の“第10波”による死亡者数は、合計約1万3千人。最多の死者（約2万6千人）を出した第8波（2022年11月～2023年1月）、2番目（約1万6千人）の第7波（2022年7～9月）に次ぐ多さとなっている。
重症化率でも、新型コロナは2.49％、季節性インフルエンザは0.79％（いずれも60歳以上、厚労省調べ）と3倍以上の差がある。
現在、感染者が増加中の沖縄県で、コロナの外来治療にあたる曙クリニック（那覇市）院長の玉井修さんは、こう警鐘を鳴らす。
「当院でも連休明けから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある方、妊婦さんなどの感染者が増えています。
MINAさんのお母さんのように、〈大病一つしたことがない〉元気な方でも、急変する可能性があるのがコロナの怖いところ。とくに高齢者や基礎疾患のある重症化リスクの高い方は、感染しない、させないように十分注意してほしい」
・終身制の9人の判事は米社会を大きく変えてきた
・現在の最高裁は保守派6人、リベラル派3人と保守に傾斜
11月に大統領選を控える米国で連邦最高裁の動きが注目されている。
最高裁は3月にトランプ前大統領の出馬資格を認めた。近く同氏に刑事訴追の免責を認めるかの判断を示す。
終身制の9人の判事は大統領をしのぐ権限を持ち、米国社会に大きな変化をもたらす。
銀行に残っても、賃金がさらに下がる可能性は否定できない。「これではやっていけない」と離職する選択肢もあるが、リスクが伴う。
いずれにせよ、一時は「この世の春」を謳歌した銀行員は、厳しい状況に直面している。
中国西部のある地方銀行で顧客マネージャーを務めるZさんは、保険料などを差し引いた5月の給料の手取り額が1000元（約2万2000円）に満たない計算になった。
4月には2000元を超えていたから、半減以下だ。Zさんの手取り給料は、過去には1万元（約22万円）を超えることも珍しくなかった。
川勝知事がリニアの妨害をしていたのではなくて、リニアの工期の大きな遅れを隠すのに川勝知事が貢献していたという事なんだよ。
だから、川勝知事はJR東海からみれば神様みたいな人なの。JR東海が大感謝してるわけ、川勝知事に。
年53万5800円から最大約10万円の増額が可能で、学生からは「学ぶ自由を脅かす」と反対の声が上がっている。
東大の動向は他の国立大にも影響する可能性があり、注目を集めている。
円は、いわゆるキャリートレードの一環として売られるマクロ資産の一つであり続けている。ほとんどゼロの金利で借りた円で高金利のドルを買い入れ、５％を超えるリターンを得るという戦略だ。
円安・ドル高によってキャリートレードの魅力は増しており、過去１年間のトータルリターンは18％に達している。
こうした取引は、行き過ぎに見える円安進行に歯止めをかけようと躍起になっているとみられる日本当局との激しい攻防に向かっている可能性がある。
日本銀行が次に開く金融政策決定会合は２週間余り先だが、一部の市場関係者はすでに、こうしたキャリー戦略の人気が続く限り、円相場は34年ぶりの安値の１ドル＝160円17銭付近まで下落するリスクがあると指摘している。
「人々はキャリーに夢中だ。 仮に６月に日銀が利上げをしたとしても、キャリー取引はなくならないため、市場は円ロングに非常に消極的だろう」と野村インターナショナルのＧ10スポットトレーディング責任者アントニー・フォスター氏（ロンドン在勤）は述べた。
同社によれば、日銀は６月に政策金利を小幅に引き上げた後、年内にさらに利上げする見込み。
いわゆる青酸カリ25グラムと、シアン化ナトリウム25グラムを、それぞれ入れた瓶、あわせて2本がなくなっていたと発表しました。
大学は盗まれた可能性があるとして被害届を提出し、警察が関係者から話を聞くなどして捜査を進めた結果、ことし3月に大学院を卒業した会社員が、
去年8月、このうちシアン化ナトリウムを研究室で盗んだ疑いがあることが分かったということです。
調べに対し容疑を認め、「父親に就職のことでいろいろと言われるのが嫌になり、殺害するために盗んだ」などと供述しているということです。
一方、「シアン化ナトリウムは盗んだあと捨てた。青酸カリは研究室で捨てた」とも供述していて、父親は無事が確認されているということです。
薬品はいずれも今のところ見つかっていないということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
この問題をめぐり、大阪公立大学は、鍵の管理や開け閉めを専門知識のある教員の管理下で行うなどとした再発防止策をまとめています。
早ければ来年（2025年）から、熊本県内のバスなどの運賃支払いで『Suica』や『PASMO』など、全国交通系ICカードが使えなくなります。
全国交通系ICカードを読み取る機械は、2025年3月に更新費用として12億円が必要ですが、
クレジットカード決済では半額で済むことに加え、インバウンド客への対応も理由に挙げています。
「全国交通系ICカードの代わりに、クレジットカード決済が対応可能な読み取り機器の導入を目指す方針となりました」