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ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/169984
新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付制度」の申請期限が、
3月末だったのが6月まで延長された。延長は8回目で、困窮者支援の主要政策になっている。
ただ制度を巡っては、返済が難しいとみられる人にも積極的に貸し、生活再建につながっていないとの指摘も。
窓口の東京都社会福祉協議会（社協）には自己破産の連絡が700件以上相次ぎ、返済が始まる来年1月には全国的にも相当の返済不能な人が発生するとみられ、識者から懸念が出ている。
生活福祉資金の特例貸付制度
厚生労働省の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に、最大20万円を貸す「緊急小口資金」と、最大60万円を貸す「総合支援資金」がある。
各地の社会福祉協議会が貸し付け業務を担う。全国社協によると、制度利用額はリーマン・ショック後の2010年度の49倍にあたる1兆3700億円に迫る。
◆「こんなに自己破産通知が来たことない」
制度開始はコロナ禍が本格化した2020年3月。
もともとあった低所得者向けの制度（緊急小口資金と総合支援資金）を、対象者の要件を「特例」として緩めて借りやすくした。
最大200万円を借りられた時期もあり、貸付総額は全国で1兆3700億円に迫る。
都社協では貸付申請数（延長、再貸し付け含む）は、すでに約65万件（貸付金額は2400億円）。
このうち集計可能な20年12月から今年2月までに、裁判所から利用者の自己破産通知が732件あった。
社協関係者によると、「カードローンなどの返済が滞り、貸付制度分と合わせて債務整理した人がいるのだろう。こんなに自己破産などの通知が来たことはない」という。
（後略）