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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c524cd90f0afc2f12fa920e5056f1eb7f79f5dcc
【古代エジプト】ナトゥーフィアンの贈り物と交易路の始まり！古代の人々が運んだものと、その足跡について
引き写しておきます
>>28
遥かなる旧石器時代、ナトゥーフィアンの人々は、アフリカの豊かな大地から肥沃な三日月地帯へと旅をしました。
彼らはただ放浪するだけの民ではなく、一つの特別な贈り物を携えていたのです。
それは、単為結実のイチジクであります。
紀元前一万年頃、彼らがもたらしたこの果実は、のちの農業革命の萌芽ともいえるものであり、やがて西のヨーロッパ、北のクリミア、東のモンゴルにまでその影響を及ぼすこととなるのです。
サハラ砂漠の古代の民もまた、遠方から貴重なものを運び入れていました。
紀元前6000年から4000年の間、彼らはアジアから家畜を輸入し、ナブタプラヤに住むエジプトの祖先たちは南西アジアからヤギや羊を取り入れていたのです。
農業と牧畜はこうして、古代の交易によって静かに広がっていったのです。
時が下り、エジプトのバダリアン文化が花開く紀元前5000年頃には、彼らの手元に遠いシリアの品々がもたらされていました。
紀元前4000年紀に入ると、マアディに住む古代エジプト人たちは陶器や建築技術をカナンから輸入するようになり、文化と知識が交差する場となったのです。
交易の手段もまた、時代とともに発展しました。
紀元前4000年紀までには海運が確立され、ロバが家畜化され、やがてヒトコブラクダとフタコブラクダも人々の移動手段となったのです。
ネケンの墓から発見された木炭は、ナカダIおよびII時代にレバノン産の杉が使用されていた証拠であり、古代の交易の広がりを物語っています。
ナカダの民は、南はヌビア、西はオアシス、東は地中海世界と交易を行っていました。
彼らの陶器や遺物はレバント地方のみならず、メソポタミアのウルクやスーサにまで及んでいたのです。
紀元前4000年紀の後半になると、バダフシャーン産のラピスラズリがメソポタミアやエジプトに届くようになり、青き宝石は交易網の広がりを示す象徴ともなりました。
ナイル川から紅海への陸路もまた、紀元前4000年には知られており、そこにはエジプトの葦の舟が描かれた壁画が残されています。
エジプト第一王朝の時代には、ナイルと紅海の交差点に都市が形成され、その先にはアジア、アラビア、アフリカの角への航路が続いていました。
センウセレト1世やラムセス4世が記録を残した交易ルートは、のちにローマ帝国の支配下でも重要な役割を果たしたのです。
サハラ砂漠を横断する交易路もまた、古王国時代から機能していました。
金、象牙、香辛料、植物などがこの道を通じて運ばれ、ローマ人はこれを守るために砦を築いたのです。
ヘロドトスの記録によれば、ヌビアとエジプトの間を40日で横断するこの道は、交易における生命線でした。
そして、海上貿易の発展も見逃せません。
エジプト人は紀元前3000年にはすでに造船技術を確立し、木の板を繋ぎ合わせる技法を知っていました。
最古の船の遺物はファラオ・アハのものである可能性が高く、古代エジプトの交易の歴史は、この時代から大いに発展を遂げていったのです。
南カナンにはエジプトの植民地が築かれ、ナルメル王はエジプト陶器をカナンで生産し、陶器やワインを輸出しました。
エジプトはワインの生産が難しいため、ギリシャ、フェニキア、パレスチナから輸入する必要があったのです。
こうした交易の発展が、エジプトと周辺地域の文化的・経済的な繋がりを強固にしました。
エジプトのファラオたちは、レバノンから高品質な杉を輸入するために遠征を繰り返したのです。
スネフェル王やサフラー王の時代には、レバノンの木材を求める旅が行われ、その交易の痕跡はピラミッドの壁画にも残されています。
パントの地への遠征もまた、エジプトの交易網の広がりを示すものとなりました。
この記述だとイチジクが
どちらからどちらへ運ばれたか解り難いな
納豆ファンの人達はイチジク栽培してなかった気はするのだが
これか、無花果
ヨルダン渓谷で初期に栽培されたイチジク
https://www.science.org/doi/10.1126/science.1125910
イチジクの木が近東で約 6500 年前に栽培化されたことは一般に認められています。ここでは、ヨルダン川下流域にある 11,400 ～ 11,200 年前の初期新石器時代の村、ギルガル I で発見された炭化したイチジクの果実 9 個と核果数百個について報告します。これらの食用果実は、意図的に植えられた枝から育った単為結果の木から採取されたと考えられます。したがって、イチジクの木は、穀物の栽培化より約 1000 年も前に起こった新石器時代革命で最初に栽培された植物であった可能性があります。
イチジクはアラビア原産って書いてあるサイト多いけど
根拠が良くわからんな
南って記述もあるから
アラビア半島の南側なのか？
適当に引き写し過ぎてるだろ、、、
2/12(水) 9:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3719adf71fd0690f15844642d0f1b087307a6a38
デル・テクノロジーズ
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ダイヤ価格が暴落、業界大手とロシアの懐を直撃
22
コメント22件
2/12(水) 9:00配信
Forbes JAPAN
Shutterstock.com
ダイヤモンド価格の暴落は、業界大手デビアスの販売に響いているだけではない。ロシア経済への新たな打撃にもなっている。
ダイヤはロシアの主要輸出品で、西側諸国は昨年初めに対ロシア制裁リストにダイヤを追加した。ウクライナでの戦争が長引く中、ロシア産の人工ダイヤや第三国で加工されたものも制裁対象に含めるなど、制裁は徐々に強化された。
だがロシアのダイヤ産業と同国最大手のアルロサにとっての真の打撃は、業界で広く見られるものと同じだ。つまり、過去5年間で人工ダイヤの価格が75%近く下がり、天然ダイヤ価格の下落幅の8%をはるかに上回っているという実態だ。
なぜダイヤの価格は下がっているのか。まず、天然ダイヤとより安価な人工ダイヤが市場に溢れていることが挙げられる。
込み入った要因もある。消費者が電子機器や旅行などへの支出を増やし、ダイヤに対する需要が減退していること、中国での販売が低迷していること、そして長年定番だったダイヤの婚約指輪がもはや必須のものと見なされなくなっていることなどが挙げられる。
英ロンドン証券取引所に上場している資源大手アングロ・アメリカンが85％の株式を所有するデビアスへの影響は、同社のダイヤの在庫が昨年末時点で20億ドル（約3050億円）相当に膨れ上がったこと、そして100年超の歴史を持つダイヤ業界のリーダーである同社の時価総額が大幅に目減りしていることから推して知るべしだ。
アルロサもダイヤ市場の変動のあおりを受けており、ロシア極北のヤクーツクにある同社の鉱山の2024年の生産量は前年比4.6％減の3300万カラットだった。これは前年の同2.8％減に続く落ち込みだ。
■増えるばかりの在庫
アルロサが苦境にあることから、ロシア政府は昨年、業界を支援するためのダイヤ購入プログラムを継続することを余儀なくされ、売れ残った宝石を買い取るために15億5000万ドル（約2360億円）の予算を割り当てた。
ロシア政府の声明によると、資金は「供給過剰の中でダイヤ原石の価格の安定を確保するため」のものだった。
こうしたロシア政府のコメントやデビアスのダイヤ在庫の増加から、現在の市場が業界関係者の予想よりずっと長く続く可能性があるという問題が浮かび上がる。
Forbes JAPAN
ボツワナ、デビアス株を買い増しか
比較的低価格で高品質な人工ダイヤの生産により、ダイヤ業界は恒久的に変化してしまうかもしれないという恐ろしい現実が、デビアスと同社の大株主であるアングロ・アメリカンの事業計画にも徐々に浸透しつつあるようだ。
ライバルの豪鉱業会社BHPグループからの買収提案に対する防衛策の一環として、アングロ・アメリカンは昨年、売却対象資産としてリストアップしたデビアスへの出資の評価を16億ドル（約2440億円）減の76億ドル（約1兆1580億円）にせざるを得なかった。
現在も資産価値の評価が進められており、来週発表されるアングロ・アメリカンの2024年度決算報告書に2回目の減損処理が含まれる見通しだ。
2回目の減損の規模は不明だが、投資銀行RBCのアナリストがアングロ・アメリカンが持つデビアスの株式をわずか25億ドル（約3810億円）と評価したと英紙フィナンシャル・タイムズが先週報じたことを考えると、かなりの額になる可能性がある。
ダイヤ業界の崩壊は業界内の人々にとっては驚きだったかもしれないが、外部の人々はこうした不可避の衰退を数年前から目にしてきた。人工ダイヤの品質が向上し、価格は下落、そして天然ダイヤとの違いを識別できないバイヤー（および一部の専門家）が増えている。
■ボツワナ、デビアス株を買い増しか
銅や鉄鉱石の事業に集中すべく、石炭やプラチナの事業を分離したアングロ・アメリカンにとって、ボツワナ政府が15％の株を持つデビアスの扱いは悩ましい問題だ。
現在、ボツワナの輸出収入の7割がダイヤによるものだ。デビアスが同国に持つオラパ鉱山やジュワネング鉱山で高品質の原石が採掘されており、ボツワナはダイヤ生産量ではロシアに次いで世界第2位、金額ではトップだ。
ボツワナのボゴロ・ケネウェンド鉱山大臣は先週、同国がデビアス株の買い増しを視野に入れていることを認めた。
ただ、人工ダイヤが業界を席巻しつつある中で、苦戦を強いられている天然ダイヤ事業にさらに出資することは良い考えではないかもしれない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２月７日、対日審査を終え声明を公表。
「年収１０３万円の壁」見直しなどが財政赤字を拡大させる恐れがあることに懸念を表明した。
赤字が年々、累積される中、国際社会は日本の財政運営に厳しい目を向けている。
近著（共著）「持続不可能な財政」で日本の危機的状況を訴えた日本総合研究所主席研究員・河村小百合氏に日本の置かれた状況を聞いた。（共同通信＝太田清）
▽債務調整
―１０３万円の壁引き上げについて、ＩＭＦは歳入確保、歳出削減などを通じた財源の確保を求めた。
「当然の見解だ。日本の財政は国際的に見ても極めて悪く、税収が増えた場合、まず国債発行額削減などを通じた財政健全化に充てるべきで、財源の確保のないまま減税することは許される状況にはない」
―ＩＭＦは大規模災害に備えた財政余力の確保も求めた。
「日本では近い将来、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が予想され、実際に起きた場合は、政府は巨額の財政出動を余儀なくされる。その際に余力がなければ、すぐにでも債務調整に追い込まれる恐れが強まる」
―債務調整とは何か。
「大幅な増税や歳出削減が考えられるし、基幹税の増税で賄いきれなければ、国民の金融資産や不動産に財産税を課し強制的に徴収、債務返済に充てるということもありえる」
「ギリシャやアイスランドなど海外の例を見ると、海外に資産が逃げないように資本移動を規制した上で預金を封鎖することも同時に行われている」
▽資産課税
「国債の債務不履行（デフォルト）を行えば、その多くを保有している金融機関の破綻が生じ金融システム崩壊につながりかねない。一方で、所得税や法人税、消費税などフローの経済活動に対する課税は、次々に満期が到来する国債の元本償還には不足する可能性が強く、そうなれば政府は大規模な資産課税に踏み切らざるを得ないだろう」
―日本の財政が危機的な状況になった場合、ＩＭＦによる救済はあり得るのか。
「日本の国債は多くが国内で消化されており、現在のところ海外保有比率は低い。それだけ国内に貯蓄余剰があるということだ。言い換えれば２０００兆円を超える個人金融資産、巨額の企業の内部留保があり、ＩＭＦはまずこれを使って債務を整理するよう求めるだろう」
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0180e2676c9299aeb70c414a8afbc18c386e7c4
https://artnewsjapan.com/article/31146
ヒエログリフを囲む楕円形の枠で作られたラムセス3世のカルトゥーシュ（王や高官の名前を囲む特徴的な枠）が、ヨルダン南部で発見された。この碑文が発見されたことで、アラビア半島の一角にもファラオの影響が及んでいたことが証明された。
ラムセス3世が即位した紀元前12世紀はギリシャが暗黒時代に突入した時代だった。ラムセス3世はリビア人と海の民による侵攻を撃退した後、エジプトの覇権を確立するため、貿易路と資源の支配を固めることに着手したという。
ラムセス3世は陸路と海路の両方から使節団を派遣し、金や象牙の産地として知られるアフリカのプント国、シナイ半島にあるトルコ石鉱山、およびイスラエル南部ティムナにある銅鉱山を対象に、交易路を拡大。これらの遠征は、エジプトで発見された最長の文書であるハリス・パピルスに記録されている。また、ハリス・パピルスの一部には、これらの経済活動にまつわるラムセスの演説も含まれている。
一方、ハリス・パピルスに記されていない遠征も存在するが、それらは岩肌などに刻まれて記録されている。今回、ヨルダン南部のワディ・ラム砂漠の泉の近くで発見された碑文もそうしたものの一つだ。
碑文は2つあり、ラムセス3世の出生名と王位名を記したカルトゥーシュがそれぞれ見つかった。王位名を記したカルトゥーシュは、ラムセス3世が紀元前1186年から紀元前1155年までエジプトを統治していたことを証明している。
このカルトゥーシュは10年以上前に初めて発見されたものの、最近になってようやく真正性が実証された。碑文の帰属に関する調査は、ヨルダンの考古学者でハシェミット大学の教授、アリ・マナサーとアハメド・ラシュによって行われ、マナサーはArtnet Newsの取材に対して次のように語っている。
「このカルトゥーシュが発見されたことで、ラムセス3世の影響力が国境を越えたアラビア半島の交易路にまで及んでいたという歴史的見解が立証されました」
>>39
ワディ・ラム砂漠の一帯はかつて、工具、武器、顔料といった道具を作る際に必要とされた銅の重要な産地だった。この地域はまた、各地域からエジプトへ運ばれる香辛料や金属をはじめとする多様な物品を運ぶ交易路沿いに位置しており、のちにアッシリア人やバビロニア人によって争われることになる。
ラムセス王の影響が及んでいたことを示すカルトゥーシュは、他の重要な交易路沿いでも見つかっている。例えば2010年には、現在のサウジアラビアにあたり、香辛料の交易拠点として存在したタイマのオアシス近郊の岩壁に2つ発見された。また、1970年代にはエジプトとイスラエルの国境沿いに位置する銅の交易所だったテミラト・ラダディで、ラムセス3世のカルトゥーシュが発見されている。
ワディ・ラムの遺跡で考古学的遺物はこれまで発見されていないが、考古学者のマナサーは発掘調査を実施するべきだと語っている。
「発掘調査は、ラムセス3世の帝国の影響範囲をより正確に特定し、古代エジプトの交易ネットワークの全容を解明するのに役立つはずです。同時に、この地域における青銅器時代から鉄器時代への移行の歴史的文脈や、当時の地政学的動向の理解にも貢献するでしょう」
投稿：swing16o
世界の詐欺事件から見る騙されないための知恵
https://stak.tech/news/21689
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## 脱ドル化の流れと年代
脱ドル化の流れは、主に以下の3つの段階を経て進んでいます。
### 1. 黎明期：ブレトン・ウッズ体制の崩壊（1970年代）
* **1944年：** **ブレトン・ウッズ体制**が成立。米ドルを基軸とし、米ドルと金（ゴールド）が一定の比率で交換される**金・ドル本位制**が確立されます。この体制により、米ドルの基軸通貨としての地位が確立しました。
* **1971年：** ニクソン・ショック。米国が一方的に**ドルと金の兌換停止**を発表し、ブレトン・ウッズ体制が崩壊します。
* **1973年以降：** 主要国の通貨が**変動相場制**に移行。金は通貨の裏付けとしての役割を終え、市場で価格が決まる**「コモディティ（商品）」**としての性質が強まります。
### 2. 準備期間：中国の台頭と金融危機（2000年代～2010年代）
* **2000年代：** 中国、ロシア、ブラジルなどの新興国が経済成長し、国際貿易における発言力を高めます。米ドルへの過度な依存に対する警戒感が生まれます。
* **2008年：** **リーマン・ショック（世界金融危機）**が発生。米国の金融システムが世界経済に与える影響の大きさが露呈し、米ドル中心の国際金融体制の脆弱性が指摘されます。
* **2009年：** BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）が初の首脳会議を開催。**脱ドル化**が非公式な議題として浮上し始めます。
* **22015年：** **BRICS**が独自の金融セーフティネットである**CRA**（偶発的準備基金）と、開発銀行である**NDB**（新開発銀行）を設立。
### 3. 加速期：制裁とBRICSの拡大（2020年代～現在）
* **2022年：** ロシアによるウクライナ侵攻と、それに対する**欧米諸国による強力な金融制裁**（ロシアのSWIFTからの排除、外貨準備の凍結）が発動されます。
* **この制裁が最大の転機**となり、中国やサウジアラビアなどの国々は「自国も同様の制裁を受けるリスクがある」と強く認識し、脱ドル化の動きが一気に加速します。
* **2023年～2025年：** **BRICSが大規模な拡大**を実施。サウジアラビア、UAE、イランなどの産油国や、インドネシアなどが加盟し、世界経済における影響力が大幅に増大します。
* **現在：** BRICS諸国間で**現地通貨決済**の割合が増加。独自の決済インフラ（BRICS Bridgeなど）の構築が議論されています。
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## 現地通貨決済の仕組み
### 1. 通貨スワップ協定を利用した決済 (Direct Currency Swap)
これは、BRICS諸国間で最も直接的に米ドルを迂回する手段です。
| ステップ | 仕組み | 例（中国とブラジルの貿易） |
| :--- | :--- | :--- |
| **① 協定締結** | 2つの中央銀行（例：中国人民銀行とブラジル中央銀行）が、あらかじめ**通貨スワップ協定**を結び、資金枠を設定する。 | 中国が**人民元**をブラジルに、ブラジルが**レアル**を中国に、一定の限度額内で相互に貸し出せる状態にする。 |
| **② 輸入業者の支払い** | ブラジルの輸入業者は、中国から輸入した商品代金を、自国の**レアル建て**でブラジル中央銀行に支払う。 | ブラジルの企業は、米ドルを調達・両替する必要がない。 |
| **③ 中央銀行間の相殺** | ブラジル中央銀行は、先にスワップ枠で受け取った**人民元**を中国の輸出業者に支払い、貿易決済を完了させる。 | 最終的に、両国の中央銀行は、一定期間後にスワップ枠を**相殺**または更新する。 |
**利点:**
* **米ドルの排除:** 貿易業者や中央銀行は、決済時に米ドルを調達したり、米ドルの為替リスクを負ったりする必要がなくなります。
* **迅速な対応:** 特に経済危機時など、米ドルへのアクセスが難しい状況下で貿易を維持できます（アルゼンチンの事例にも当てはまります）。
***
### 2. 独自の決済・メッセージングシステム
現地通貨決済を円滑かつ安全に行うために、BRICSや主要加盟国は、米国の金融制裁の影響を受ける可能性のある**SWIFT**（国際銀行間通信協会）に代わる独自のインフラ構築を目指しています。
#### A. BRICS Bridge（構想中の決済プラットフォーム）
BRICSが構想しているプラットフォームで、加盟国間の決済を直接行うことを目指しています。
* **目的:** 異なる国の金融システムや中央銀行デジタル通貨（CBDC）を連携させ、決済を迅速化・低コスト化する。
* **機能:** SWIFTのような**メッセージング機能**と、実際の**決済機能**を統合することを計画しています。
#### B. ロシアのSPFSと中国のCIPS
個別の加盟国が開発・利用しているシステムも重要です。
* **ロシアのSPFS (System for Transfer of Financial Messages):** 欧米の制裁によってSWIFTから切り離されるリスクに対抗するためにロシアが開発した、国内および提携国との金融メッセージ交換システム。
* **中国のCIPS (Cross-border Interbank Payment System):** 人民元の国際決済を専門に行うためのシステム。米ドルのシステムを介さずに、世界中の銀行と人民元決済のメッセージを交換できます。
**BRICSにおける現地通貨決済**は、これらの**スワップ協定**を取引の基盤とし、将来的に**独自の決済システム**を通じて、より効率的かつ大規模に実行されることを目指しています。
現金（紙幣や硬貨）をデジタル化したものであり、その機能と目的にはいくつかの重要な特徴があります。
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## デジタル人民元（e-CNY）の主な特徴と仕組み
### 1. 法定通貨としての位置づけ
* **現金の代替（M0代替）：** デジタル人民元の主な役割は、流通している現金（M0）の代替です。**現金と同等の価値と法的地位**を持ち、誰もが受け取りを拒否できない（法的強制力を持つ）とされています。
* **非営利性：** 現金と同じく、利子はつきません。また、両替や流通サービスに関わる手数料も徴収しない設計が原則とされています。
### 2. 二層構造（Two-Tier System）
デジタル人民元の発行と流通は、既存の金融システムを大きく変えないように、以下の二層構造で運用されます。
1. **第一層（中央銀行 → 商業銀行）：** 中国人民銀行（中央銀行）がデジタル人民元を発行し、指定された商業銀行などの**仲介機関**に供給します。
2. **第二層（商業銀行 → 一般市民）：** 商業銀行が、一般の企業や消費者にデジタル人民元を流通させ、デジタルウォレット（財布）を提供します。
### 3. 機能的な特徴
#### A. 銀行口座非依存型 (Account Independence)
* デジタル人民元のウォレット開設には、**必ずしも銀行口座は必要ありません**。これは、銀行口座を持たない人々（金融包摂対象者、高齢者、外国人観光客など）でも現金のように利用できるようにするためです。
#### B. オフライン決済機能 (Offline Payment)
* デジタル人民元は、インターネットやモバイルネットワークに接続されていない**オフライン環境**でも、専用のウォレットやデバイス同士を近づけることで決済が可能です。これは、紙幣や硬貨のように「いつでも・どこでも」使えるという現金の利便性を継承しています。
#### C. 管理された匿名性 (Controllable Anonymity)
* **小口取引は匿名**で利用できますが、**大口取引や疑わしい取引は法に基づき追跡可能**とする原則を採用しています。これは、現金の匿名性と、マネーロンダリングやテロ資金供与といった違法行為を防ぐための監督強化を両立させる狙いがあります。
### 4. 発行の主な狙い
中国がデジタル人民元を推進する狙いは多岐にわたります。
* **金融監視と管理の強化：** 国内の資金移動を中央銀行がより正確かつリアルタイムに把握し、金融リスク管理や違法行為の監視を強化する。
* **人民元の国際化：** 国際決済における米ドルへの依存度を下げ、デジタル人民元を国境を越えた決済手段として利用可能にすることで、人民元の国際的な地位を高める。
* **決済インフラの主導権確保：** 中央銀行デジタル通貨（CBDC）の分野で世界的に主導権を握り、将来の国際的なデジタル決済ルール策定に影響力を持つ。
①視察の簡素化：来賓の出迎えや見送りの手配をしたり、歓迎カーペットを敷いたり、花や植物を飾ったり、宴会を催したりしてはならない。
②会議の簡素化：会議を短く、演説を短くし、空虚な言葉や決まり文句を避ける。
③書類の簡素化：実質的な内容がない、任意の文書などは発行すべきではない。
④海外訪問の簡素化：随行員の人数は厳格に管理し、交通手段は規定を厳守すべきである。
⑤警備の簡素化：道路の封鎖、会場の撤去、博物館の閉鎖を原則として行わないという原則を堅持する。
⑥報道の簡素化・短縮化：報道の件数、文字数、長さをさらに削減する。
⑦文書発表の厳格化：中央委員会の統一的な取り決めがない限り、個人による書籍の出版等は認められない。
⑧勤勉・倹約の励行：クリーンガバナンスに関する関連規定を厳格に遵守する。
(南カリフォルニダの碩学)安倍先生
日本の戦争と金融を語るときに欠かせない「銀行の名前」
『太平洋戦争と銀行』
https://gendai.media/articles/-/159759
ちなみに横浜正金銀行でした
https://talk.jp/boards/newsplus/1763255208
スレそのものよりおもしろい花花
中国当局、2020年のビットコイン大量窃取は米政府主導の可能性高い
https://news.yahoo.co.jp/articles/43c7b1fc48b0620d41262f0f3bd757703150051a
中国がアメリカによる20兆円ビットコイン窃取を主張、ルビアンハッキング事件で
https://coinpost.jp/?p=665445
中国籍「暗号資産の女王」に禁錮11年超 逃亡先の英で豪邸住まい、押収額は「世界最大規模」
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0kpyl6e0v8o
【ロシア予算】タコが自分の足を食う 石油蓄財のタンス預金「国民福祉基金」の純金地金を71%売却 まだまだ売るぞ
中国の電力規模は「日本の10倍」
ベトナム・ハノイ近郊の活気あふれる工業団地。工場を動かす巨大な機械音の背後で、目に見えない「力」が国境を越えて流れ込んでいる。送電線を伝ってやってくるのは、巨大な隣国・中国から供給される莫大な電気だ。その価格は、日本のおおよそ半分以下という、驚異的な安さを誇る。
一見すると、これは途上国の発展を助ける「善意の供給」に見えるかもしれない。しかし、その安価なエネルギーの奔流の裏側には、世界的な環境合意を巧みに利用し、東南アジアのインフラを静かに、かつ確実に掌握しようとする「中国の国家戦略」が潜んでいる。
中国が現在抱えている電力規模は、すでに一国の需要をはるかに超えた、想像を絶する領域に達している。2025年、中国の年間発電量は約1万368TWh（テラワット／時）を記録した。対する日本の発電量は、2024年の数字では約1022TWhで、毎年約1000TWh前後で推移している。実に日本の10倍という圧倒的な物量である。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの設置容量においても、3890GW（ギガワット）という天文学的な数字を叩き出し、これもまた日本の10倍を優に超える規模だ。
ASEAN諸国への「手助け」、裏にある思惑とは
中国経済は今、歴史的な転換点にある。かつての爆発的な勢いは影を潜め、不動産市場のバブル崩壊、個人消費の深刻な冷え込みが続いている。2025年第4四半期の経済成長率は4.5％へと減速。工場の稼働率は低下し、家庭の電力消費も伸び悩んでいる。<
「作りすぎた電気」はためておくことが難しい。ロイター通信（2025年8月5日）が報じた現実は残酷だ。中国国内では、膨大な再エネ設備が供給過剰を引き起こし、発電しても使われない「カーテイルメント（出力抑制）」が全国平均で5～10％台に達している。このままでは莫大（ばくだい）な投資がムダになる。そこで中国が見い出した活路こそが、南に位置する東南アジア（ASEAN）への「電力輸出」だった。
「電気が余っているから、安く売ってやる」──そんな露骨な言い方では、近隣諸国は警戒して背を向けるだろう。そんな中で端緒となったのが「パリ協定」である。
パリ協定は、地球温暖化を防ぐために世界が団結し、温室効果ガスの排出を減らそうという国際的な協定だ。中国はこの国際目標を「免罪符」として利用した。
「脱炭素を進めたいASEANのために、中国の進んだグリーン技術と、安価でクリーンな電力を提供しましょう」。この提案は、環境保護と経済発展のジレンマに悩む途上国にとって、拒みがたい「救いの手」のように聞こえる。
「180億ドル」が意味する“浸食”
ASEAN諸国は現在、データセンターの建設ラッシュや電気自動車（EV）の普及により、電力需要が年3％のペースで拡大し続けている。一方で、国際社会からは「脱炭素」のプレッシャーを受け、旧来の石炭火力発電に頼り続けることも難しい。喉から手が出るほど「安くてクリーンな電気」が欲しい。そのニーズに、中国の戦略が完璧に合致したのである。
市場の論理は残酷だ。理念がいかに正しくとも、目の前の価格が2倍違えば、選択肢は限られる。産業用電力価格を比較すれば、日本が1kWhあたり0.20ドルであるのに対し、中国はわずか0.10ドル。この圧倒的なコスト差は、ASEAN諸国の製造業にとって致命的な魅力となる。
しかし、安さの代償は大きい。中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road Initiative: BRI）」は、いまや「緑のシルクロード」という美名のもとに再生可能エネルギーの輸出ルートへと変貌を遂げた。2025年、中国日報によれば、BRIにおけるグリーンエネルギー投資は過去最高を更新し、風力・太陽光・廃棄物発電などに180億ドル以上が投じられた。
だが、これを「運命共同体」と呼ぶのはあまりに楽観的で、一歩間違えるとインフラを通じた「主権の浸食」になりかねない。
ASEANからも出た「反発の声」
こうした中国の一極集中に対し、ASEAN側からも冷静な反発の声が上がり始めている。
2025年7月に開催された国際会議「Energy Asia 2025」の報告によれば、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、「公正なエネルギー移行（Just Transition）」の必要性を力説した。
マレーシアの首相の主張は極めて現実的だ。再エネ一辺倒の導入ではなく、安価で信頼できるエネルギーへの普遍的アクセスこそが最優先であるとし、天然ガスや石油も引き続き重要な役割を担うべきだと断じた。これは、中国の安価な再エネ攻勢に飲み込まれ、自国のエネルギーバランスを失うことへの強い警戒感の表れと言える。
ASEANが求めているのは、中国への隷属ではなく、地域全体で電力を融通し合う「ASEANパワーグリッド（APG）」のような自立した仕組みだ。しかし、その送電網の規格や資金までもが中国に依存してしまえば、結局は同じ轍を踏むことになる。
今、日本が（対中国を意識しつつ）提唱している「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の真価が問われている。
AZECの理念は、無理な再エネ一辺倒を強いるのではなく、水素、アンモニア、炭素回収（CCS）など、アジア各国の事情に合わせた「多様な道筋」で脱炭素を目指すというものだ。
しかし、現実の戦いは熾烈だ。日本国内では、一部の政治勢力や世論を気にするあまり、石炭火力や原子力発電の輸出が滞ってきた。その間に、中国は「安さとスピード」で市場を席巻した。日本は、理念を語るだけでなく、中国のダンピングに近い低価格攻勢に対抗できるだけの具体的で強力な支援スキームを提示しなければならない。
ベッセントが日本について懸念する理由は3つある。1つ目は、円安は中国に対して、人民元安を追求しても問題ないという印象を与えかねないこと。2つ目は、日本が米国債の最大の保有国であること。その額はおよそ1兆2000億ドル（約187兆円）にのぼり、2位以下を大きく引き離す。3つ目は、強力な「円キャリー取引」が存在し、為替相場が急激に変動すればそれが破綻するおそれがあることだ。
現在の一般的な歴史的検索結果からは、この名前の危機が具体的に何であったか（例：特定の商品、金利、領土に関わる金融危機）や、その研究者の名前を直接特定することはできませんでした。
しかし、この記述から読み取れる背景は、オスマン帝国の歴史において非常に重要なテーマを反映しています。
オスマン帝国の財政的無能さ（公的債務危機）: 19世紀半ば以降、オスマン帝国は列強からの借款に依存し、最終的に1881年に「オスマン公債管理局（Düyun-u Umumiye）」の設立を余儀なくされました。これは実質的に国家財政の主権を列強に奪われた状態であり、トルコ共和国の歴史においてデリケートな（屈辱的な）記憶として扱われます。
研究者への圧力: 帝国末期や共和国初期のデリケートな歴史的負の遺産を研究・批判的に分析した研究者が、当時のナショナリズムや国家方針に反するという理由で批判され、国外追放や弾圧を受けた事例は複数存在します。
このエピソードは、オスマン帝国の財政破綻が、独立したトルコ共和国のアイデンティティ形成において、いかに複雑で隠したい歴史的背景であったかを示す一例と言えます。
>>66
ご質問の「シヴィシュ危機（Siviş Krizi）」を研究し、追放された人物は、トルコの著名な経済史学者であるハリル・イナルジュク（Halil İnalcık）ではありません。正解は、オスマン・ヌーリ・エルギン（Osman Nuri Ergin）、あるいはこの問題を経済史として体系化したオメル・リュトフィ・バルカン（Ömer Lütfi Barkan）に関連する文脈で語られることが多いですが、記述にある「国外追放」というエピソードに最も合致するのは、ニヤズィ・ベルケス（Niyazi Berkes）などの、1940年代後半から50年代にかけての政治的圧力でトルコを去った社会学者・歴史学者たちのグループを指している可能性があります。
ただし、「シヴィシュ危機」そのものを発見し、その「財政的無能さ」を指摘したことで直接的に追放の憂き目にあった特定の個人名については、以下の背景を踏まえる必要があります。
「シヴィシュ危機」と研究の背景
危機の正体: 「シヴィシュ（Siviş）」とは、オスマン帝国が採用していた太陰暦（ヒジュラ暦）と太陽暦（マリ暦）のズレにより、33年ごとに1年分の税収がなくなる現象を指します。これを「シヴィシュ年」と呼び、帝国財政に深刻な欠損をもたらしました。
発見者と批判: この問題を歴史的な「構造的欠陥」として鋭く分析したのが、オメル・リュトフィ・バルカンです。彼は1950年代に、これが単なる暦のズレではなく、帝国の無策と経済的衰退の象徴であることを論文で発表しました。
追放されたのは誰か？
ご質問にある「国外追放という代償を払った」という具体的なエピソードについては、以下の人物が該当する可能性が高いです。
ニヤズィ・ベルケス (Niyazi Berkes):
彼は1940年代、アンカラ大学でオスマン帝国の社会構造や経済的衰退を批判的に研究していました。
しかし、当時の右派ナショナリズムの台頭により「左翼的」「国家を侮辱している」と激しく攻撃され、1948年に大学を解雇。最終的にカナダへ渡り、二度とトルコの公式なアカデミズムに戻ることはありませんでした。
彼の著書『トルコにおける世俗主義』などは、帝国の制度的腐敗を解き明かした名著として知られています。
その他の学者たち:
同時期にペルテヴ・ nail・ボラタヴ（Pertev Naili Boratav）やムザフェル・シェリフ（Muzaffer Şerif）といった学者たちも、同様に学問の自由を奪われ、フランスやアメリカへ亡命（事実上の追放）しています。
この「シヴィシュ危機」を巡る問題が「デリケート」とされるのは、それが単なる過去の計算ミスではなく、「オスマン帝国は近代化に失敗するべくして失敗した」という構造的無能さを証明してしまうからです。それを暴いた学者は、トルコのナショナリストから「先祖を汚す者」として敵視されました。
ニヤズィ・ベルケスが自伝に『Unutulan Yıllar（忘れられた年）』というタイトルをつけた理由は、単なるノスタルジーではなく、トルコ共和国の「歴史の書き換え」に対する痛烈な批判が込められています。
合理的な理由は以下の3点に集約されます。
1. 1930年代の「公式史観」からの切除
1933年前後のトルコは、アタテュルクによる「トルコ歴史学説」や「言語改革」が猛烈に推進された時期です。国家が「輝かしいトルコ人」の物語を捏造・強化する一方で、それ以前のオスマン的な多文化性や複雑な政治闘争が、意図的に「忘れ去るべき過去」として歴史から抹消されました。ベルケスは、その消された側の真実を記録しようとしました。
2. 左派知識人への弾圧と「空白の記憶」
1940年代後半、ベルケスを含む進歩的な知識人たちは、政府の右傾化により大学を追われ、海外（カナダなど）へ亡命を余儀なくされました。彼らのような「批判的な知性」がトルコ国内で存在しなかったことにされ、彼らが関わった民主化への模索や苦悩の歳月が、後のトルコ社会で「なかったこと（忘れられた年）」にされてしまったことへの抗議です。
3. 「33年周期」の皮肉（暦のメタファー）
ベルケスは社会学者として、先述の「スヴィシュ（33年ごとに1年消える暦のズレ）」を熟知していました。
計算上「消えてしまう1年」があるように、トルコの近代化プロセスにおいても、「政治的な計算」のために意図的に消された（忘れられた）時間がある。
この「暦の欠落」という合理的な現象を、「国家による記憶の選別」という政治的状況に重ね合わせた二重の意味（ダブル・ミーニング）になっています。
まとめ
つまり、彼にとっての1930年代（特に33年以降）は、国家が「新しいトルコ」を作るために、アルメニア問題、キプロスとの繋がり、そして自分たちのような批判的知識人の存在を、強引に「忘却の彼方」へ追いやった時代だったからです。
【イラン】一部石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案検討 「人民元での決済」が条件 ★5 [煮卵★]
本書の著者は、それらを５つのブレイクスルーとして取り上げている。
ブレイクスルーの１は、左右相称の獲得。
ブレイクスルーの２は、脊椎動物の登場。
その３は哺乳類によるシミュレーションの発達。
その４は霊長類の能力である「メンタライジング」の進化。
その５は、ヒトの言語の獲得である。
「なぜ植物に脳がないのか？」――進化生物学の大家を感嘆させた、AI起業家の見事な説明とは？
マックス・ベネット（恩蔵絢子・訳）『知性の未来 脳はいかに進化し、AIは何を変えるのか』（新潮社）
執筆者： 長谷川眞理子
2026年3月19日
【投資の神様・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏】東京海上ホールディングス、米バークシャー・ハサウェイと資本業務提携 ２・５％の出資受け入れ、出資額は２８７４億円
この指標として一般的に使われているのは、「実質実効為替レート」です。
これは、貿易量や物価水準を基に算出された通貨単体の強さを測る指標であり、輸入や海外投資の際の購買力、そして輸出の際の価格競争力を示します。
BIS(Bank for International Settlements:国際決済銀行)では64の国や地域の貿易額のデータを取り、日本を例にとると、日本と他の国の通貨との為替レートを各国との貿易額でウェイト付けして加重平均し、さらに相手方国・地域との間の物価上昇率の差で「実質」化して算出します。
米プライベートクレジット業界において、投資家による資金引き出しが困難な状況が広がっている。金融アナリストの分析および投資銀行のデータによると、今四半期に入り十数本のファンドに対して約130億ドルの資金引き出し請求が行われた。しかし、これらファンドの多くは四半期ごとの解約上限を純資産の5％に設定しており、実際に引き出せたのは請求額の約3分の2にとどまった。
その結果、投資家資金の46億ドル（約7350億円）余りが引き出し制限によって足止めされている。この解約制限の動きは特定の運用会社にとどまらない。先行して制限を導入したブラックロックやモルガン・スタンレーなどに続き、アポロ・グローバル・マネジメントやアレス・マネジメントといった大手資産運用会社も解約制限に踏み切った。
今後数週間で同様の制限措置を導入するファンドはさらに増える見通しである。背景には、米国市場におけるプライベートクレジットへの急速な資金流入がある。日本経済新聞の報道によれば、米国の銀行によるプライベートクレジット向け融資は2025年12月末時点で前年比8割増の3775億ドル（約60兆円）に膨張した。
>>69
※4/4(土) 8:56
毎日新聞
原油輸送の要衝ホルムズ海峡で、通過する船舶からイランが「通航料」の徴収を始めたと報じられている。その額は積み荷の原油1バレル当たり少なくとも1ドルと言われ、常態化すれば世界経済への打撃は大きい。欧米などは強く反発しているが、戦闘の先行きが見えない中、実際に支払って通過する船舶もあるようだ。
英海事専門紙ロイズ・リストなどによると、イランの徴収システムは既に運用が始まっている。
仕組みはこうだ。
船舶はまず、通過に先立ち仲介業者を通じて積み荷の内容や目的地、乗組員名簿などをイラン側に提出。イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊海軍による審査に「合格」すれば、「許可コード」と航路が指示される。
船舶は無線を通じて許可コードを伝え、承認されればイラン側のボートの護衛を受けて海峡を通過する。通航料の支払いは人民元や仮想通貨（暗号資産）で行われるという。
続きは↓
イランの収益は1日32億円? ホルムズ海峡「通航料」の仕組み https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20260404k0000m030018000c
日本の債務削減が進行中
上のサイトと文章は関係なし
【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は15日、最新の財政報告を公表した。2026年の世界全体の政府債務残高は対国内総生産（GDP）比95.3％となり、25年から1.4ポイント悪化すると分析した。日本は204.4％で2.1ポイントの低下となるが突出して高い水準であることに変わりはない。
米国や中国などで悪化を見込む。世界全体は、現在のペースなら29年に100％に達し、第2次世界大戦の影響下にあった時期以来の水準になるという。1年前に見られた不確実性はピークを過ぎ、世界経済は強靱さを示したが、財政状況は悪化していると指摘した。
そのため、中国は「2つの人民元」を使い分けるという、非常にアクロバティックな方法でこの問題を解決しています。
## 1. 「CNY」と「CNH」：名前の違う2つのレート
実は人民元には、実質的に2つの為替レートが存在します。
* CNY（オンショア人民元）: 中国国内用。中国人民銀行（中央銀行）が毎日「基準値」を決め、そこから上下2%以内でしか動かさないようにガチガチに管理しています。
* CNH（オフショア人民元）: 香港やロンドンなど国外用。市場の需要と供給で決まる「自由な」レートです。
## 2. どうやってコントロールを維持しているのか？
オフショアで人民元が売られすぎて（CNH安）、国内のレート（CNY）との差が開きすぎると、中国政府にとって都合が悪くなります。その時、中国は以下のような「力技」を使います。
* 介入（直接買い支え）: 中国の国有銀行が、ロンドンや香港の市場に突如現れ、大量の人民元を買い戻して価格を吊り上げます。「自由な市場」の中に、圧倒的な資金力を持つ「クジラ（政府）」が紛れ込んでいる状態です。
* 資金の蛇口を締める: オフショア市場で人民元が足りなくなれば、価格は上がります。中国政府は、国内から国外へ人民元が流れ出す「蛇口」を調整することで、オフショアの金利や流通量をコントロールします。
* 「窓口指導」: 中国国内の銀行に対し、国外への送金や融資を制限するよう圧力をかけ、オフショア市場への供給を絞ります。
## 3. コントロールは「完璧」ではない
もちろん、100%コントロールできているわけではありません。
* 価格差（スプレッド）の発生: 国内外のレートに差が出すぎると、その隙間を狙って儲けようとする「裁定取引」が発生します。これが中国国内の資金流出を招く要因にもなるため、中国政府にとっては常に「いたちごっこ」です。
* 信用のジレンマ: あまりに強引に介入しすぎると、世界の投資家から「やっぱり自由な市場じゃないんだな」と見限られ、人民元の国際化（点心債の普及など）が止まってしまいます。
採掘できなくなったらしい
ビットコインの採掘も禁止に！シベリアではインフラ老朽化で暖房が停止、採掘に依存したロシア地方創生モデルの破綻
【安木レポート】崩壊するロシアのインフラ、マイナス30度・真冬に暖房途絶で犬と寝る住民も
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94636#google_vignette