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経済産業省は近く詳細を発表し、２０２３年度中に始める。転職を希望する正社員と契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象で、経営者や個人事業主らは含まない。教養を学ぶような講座も対象外となる。
希望者は、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ専門家に意見を聞き、転職に必要なスキルや職探しの支援を受けることができる。講座費用の一部は、政府が補助し、通常よりも割安に勉強できる。講座は、プログラミングとビジネススキルで現状６割超を占めており、医療・介護やウェブデザイン・動画編集といった分野もある。
経産省は事業の担い手を公募し、第１弾として、人材会社のパーソルテンプスタッフやアデコなど５０社超が選ばれた。若年層や外国人、障害者の学び直しや転職に実績があり、今後も増やしていくという。２２年度第２次補正予算で確保した関連事業７５３億円の一部を財源に充てる。学び直しによる労働者の能力向上は、岸田首相が掲げる看板政策「新しい資本主義」の一環。終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムの転換を目指している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dd5f77c6b313cfe7ce6d8956d62f98f1261f031
大企業の恩恵が少ない地方はその地方の公務員は中小企業に合わせるべき。
一律大企業基準では矛盾だらけ。
都市部ほど公務員は忙しくなるわけで、都市部ほど中小企業は儲かってるので中小企業基準でも労力にあった給与になる
財務省は身内に甘い
増税する前に無駄に多い地方公務員と地方議員を減らせよ
日本人の平均寿命から超高齢化の地方の人口を予想してみよう。
現時点で人口2.4万人ぐらいでなんで市を名乗ってるの？
公務員の人数増やすため？ 市の条件
①人口が5万人以上であること。ただし、市町村の合併の特例等に関する法律の規定が適用されれば3万人以上。
市の条件から外れた自治体は市から降格すべき 地方公務員法上は、「予算が減りました」ということでばっさりリストラを行うことも可能なのです。
地方公務員の給与は、民間より21％高く、殊に東北、九州では3割も高いと報告されています。
格差を是正すべき。
税収より公務員の人件費が高い地方から矛盾をみなおせ