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「日本の内需が縮小していく中で、過当競争が起きないための備えをしないといけない」
１２日、報道陣の取材に応じたパナソニックの品田正弘社長は、価格指定の重要性をこう強調した。
家電は、量販店などの小売店側が店頭価格を決めるのが一般的だが、パナソニックは、小売店に商品の販売価格を指定する代わりに店舗からの返品を受け付け、在庫リスクを負担する仕組みを拡大している。
家電業界では、値崩れした価格を戻すために商品のマイナーチェンジを繰り返すことが常態化しているが、パナソニックは価格を指定することでマイナーチェンジを止め、時間をかけて高い付加価値を持った商品開発を進めようとしている。４年度には洗濯機やドライヤーなど対象商品の売上高が白物家電（エアコンを除く）の３割にまで拡大。本業のもうけを示す営業利益を約１００億円改善する効果があったという。
ただ、メリットばかりではない。これまで家電は発売から半年で価格が平均して約２割低下していた。値下げが無くなったため、冷蔵庫や電子レンジなどの一部の商品ではシェアが低下したという。
そこでパナソニックが力を入れるのが、昨年から試験導入を始めた販売動向や在庫数を量販店と共有するシステムの活用だ。これまで同社は、販売動向や在庫状況を小売店から担当営業が直接聞き取って生産していたが、共有システムによってリアルタイムでデータを把握し、需要に対して過不足ない迅速な生産が可能になる。さらにデータに基づき、必要に応じて適正な価格をつけることもでき、シェアの低下も防ぐことができると期待されている。
品田社長は「新販売制度と共有システムは両輪。小売店と一体となって需要を創出していけると考えている」と説明。現在、量販店などと本格導入へ向けた交渉を進めているという。
一方、家電量販大手ヤマダホールディングスの清村浩一経営企画室長は「業界の慣例を変える大きなチャレンジで大賛成だ」とパナの取り組みを評価する。その上で「価格を重視するお客さまは全体の２割程度いる。これからはより良いものを持続的に作っていくことが重要」と期待する。
パナが先陣を切って始めた価格指定だが、ほかの家電メーカーは様子見を続けている。消費者の反応は今後どう変わるのか、「マイナーチェンジ地獄」と呼ばれる今の家電業界を変えることができるのか、注目されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83a556603525c2f6829f5da7ed06841a648eefd2