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2022年度は物価高で賃金が目減りした
厚生労働省が23日発表した2022年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて1.8%減った。マイナスは2年ぶり。新型コロナウイルス禍からの経済回復などにより名目の現金給与総額は増えたが物価上昇が給与総額の伸びを上回り、賃金が目減りした。
マイナス幅は消費増税の影響で物価が上がった14年度の2.9%減以来の大きさだった。実質賃金を指数（20年平均=100）でみると22年度は98.8とコロナの影響が限定的な19年度の101.2を下回った。
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3377889022052023000000-5.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=425&h=421&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=f93c08f799f07dde9dcf463fb948029a
実質賃金は14年度以来の減少幅に (出所)厚労省・毎月勤労調査
名目賃金にあたる22年度の従業員1人あたりの現金給与総額は32万6308円で、前年度に比べて1.9%増えた。景気と連動する残業代などの所定外給与は4.1%増。賞与など特別に支払われた給与は4.5%と大きく増えた。
現金給与総額を就業形態別にみると正社員など一般労働者が2.3%増、パートタイム労働者が2.8%増だった。
労働時間も回復した。月間の総実労働時間は22年度が136.4時間と0.4%増えた。所定外労働時間が3.9%増の10.2時間と伸びが目立った。
実質賃金の算出で使う物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）は3.8%だった。
今年の春季労使交渉では30年ぶりの高い賃上げ率が見込まれる。足元では名目賃金の増加は物価上昇に追いついていない。23年度後半には物価の伸びの鈍化もあり、実質賃金がプラスに転換する可能性が高まっている。
□毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査） 結果の概要｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
2023年5月23日 9:52 (2023年5月23日 13:26更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA222EM0S3A520C2000000/